• 無権代理②

    では前回の続き。 追認拒絶権 本人には、追認の他に追認拒絶権も認められています。 追認拒絶をすれば、確定的に無効となり、相手方から取消しができなくなります。 本人は無権代理人と相手方どちらに対しても追認拒絶ができます。 追認もどちらに対してもできました。 無権代理人に追認拒絶をした場合、相手方にその事実が伝わるまでは相手方に確定無効を主張できない。 以上が本人の権利です。 次は相手方の権利について

  • 無権代理

    無権代理 代理意思があり顕名もある。 もちろん本人に権利能力もある。 だけど代理権授与行為だけない。 無権代理人がした取引は有効でも無効でもなく効果不帰属となる。 効果不帰属とは、有効でも無効でもない宙ぶらりんな状態。 本人と相手方との間では効果不帰属となるが無権代理人と相手方との間では有効に取引が成立しています。 無権代理は、当然に無効となるのではなく、一定の場合には表見代理が成立する。 無権代

  • 自己契約と双方代理

    自己契約とは、同一の法律関係について、当事者の一方が相手方の代理人になること。 双方代理とは、同一人が同一の法律関係について当事者双方の代理人となること。 意味わかんないですよね。 図にすると意外と簡単なんですよ。 これが自己契約。 AがBに自分の物を誰かに売ってきてくれとお願いしてBが欲しくなっちゃうパターン。 本来、売主はなるべく高く売りたい。 本来、買主はなるべく安く買いたい。 自己契約はこ

  • 復代理

    もうすぐ司法書士試験ですね。 合格レベルに達している人達はすごい努力したんだなって痛感した1年でした。 来年は自信を持って受験会場に向かえるようにしたいですね。 では、復代理を勉強していきましょう。 まずは拙い図を見てください。 復代理とは、代理人が自己の名で代理人(復代理人)を選任し、その復代理人が直接本人を代理すること。 この図と文章を見て、代理人が複数いることと復代理人がいることを同じと考え

  • 代理④

    代理人の能力 民法102条 代理人は行為能力者たることを要しない。 つまり制限行為能力者でもいいよ。ってこと。 注意すべきは、意思能力は必要だということ。制限行為能力制度は、制限行為能力者を保護するための制度だから、制限行為能力者に効果帰属せず本人に効果帰属する代理行為を行うことができます。 代理と委任の関係 委任契約をしただけでは代理人になれません。 委任契約と代理権授与行為があって初めて代理人

  • 代理③

    代行方式 この状況でBが CにAの代理人です!と伝えずにいきなりAです!と名乗る行為。 代行方式でも、顕名主義の要請を満たし、直接本人に効果が帰属すると解する。 民法第100条 代理人が顕名しないでした意思表示は、代理人自身のためにした意思表示とみなされる。 ただし、顕名がなくても、相手方が代理人の代理意思を知り、または知ることができた場合には、代理行為の効果は直接本人に帰属する。 善意無過失でな

  • 代理②

    代理の要件 ①顕名があること。 ②代理意思に基づくこと。 ③代理権が授与されたこと。 ④本人に権利能力があること。 前回のおさらいも兼ねて代理の効果 代理人がした法律行為(代理行為)の効果は、直接本人に帰属する。 代理行為の一切の効果が本人に帰属するから、代理行為の瑕疵(心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫)による効果も直接本人に帰属する。 つまり取消権も本人に帰属する。 顕名 顕名とは、相手方に

  • 代理

    代理制度 代理とは、代理人の意思表示により、本人が直接その法律効果を取得する制度。 今までは、本人と相手方との間でした法律行為の法律効果を本人に帰属させる。が基本型でした。 Aを買主 Bを売主として売買契約をするなど、当事者がAと Bが基本型でした。 代理は、Aの代理人としてCがBと売買契約をすること。 その法律効果の帰属先が代理人Cではなく、Aに帰属します。 これが代理制度の特徴ですね。 便利な

  • 強迫

    強迫とは、人に害悪を告知して、その者を畏怖させること。 害悪の告知により表意者が畏怖し、その畏怖により意思表示をした場合は取り消せる。 少し注意が必要なのは、強迫行為によって表意者の意思が完全に抑圧された場合は、意思無能力者となり無効となること。 完全に抑圧されてないのなら取り消せるにとどまる。 無効は初めから無効。 取消しは取り消されるまでは有効だという違いがあります。 強迫による意思表示は、常

  • 詐欺②

    民法第96条第3項に関する解釈 詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 96条3項の善意とは、詐欺の事実を知らないことをいう。 対抗することができない。とは、誰からも、第三者に対し、取消しによる無効を主張できないことをいう。 ただし、第三者からは、有効も無効も主張できる。 民法第96条第3項の第三者の登場時期 ざっくり言うと、取消し前に利害関係を取得した第三者。 取消

  • 詐欺

    民法第96条 第1項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 第2項 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 第3項 前第2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 民法第96条は、詐欺・強迫に関する条文ですが、まずは詐欺について見ていきま

  • 錯誤②

    民法95条の要件 錯誤無効を主張するためには、要素に錯誤があることが必要である。 要素に錯誤とは、意思表示の重要部分に錯誤があること。 例えば、消費貸借において、借主のほうの同一性・性状の錯誤は、要素の錯誤となる。 反対に、消費貸借において、貸主のほうの同一性・性状の錯誤は、要素の錯誤とならない。 貸す側が、Aさんなら返済能力が高いから貸すけどBさんなら貸さない。Aさんだと思って貸したら実はBさん

  • 錯誤

    民法第95条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。 ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。 錯誤について勉強していくわよ。 錯誤とは、意思と表示が不一致につき、表意者が善意であること。 こうすれば、こうなると思ってしたことが、全然違う結果になっちゃった! コーラだと思って買ったら醤油だった。 買主がこの時、本当にコーラだと

  • 推論型問題②

    では、前回の続きから。 民法第94条第2項の第三者は、善意であれば無過失までは不要です。 違う表現をすれば、善意有過失ならば、民法第94条第2項により保護されます。 第三者の善意の判断は、第三者が利害関係を有するに至った時を基準に判断します。 つまり、利害関係を有するに至った後に悪意となったとしても、善意の第三者として保護されます。 また、第三者は自分が善意であったことを主張、立証する責任がありま

  • 推論型問題

    司法書士試験の内容というか、出題される問題の種類をざっくり分けるなら、僕は3種類だと思ってます。 ①択一式(知識型) ②法的思考力を問う択一式(推論型) ③登記申請書類作成(記述式) この3つです。 知識を問う択一式は、あることを問われてできるかできないかを判断していく問題。 論点を明示してくれていることが多いので、しっかり学習していれば、比較的解きやすい問題で司法書士試験の大部分を占めています。

  • 民法第94条第2項

    今年の司法書士試験まで残すところ約1カ月ですね。 去年の今頃は1年あれば合格できるだろう!って思ってましたね。 民法第94条第2項 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第3者に対抗することができない。 ここの善意とは、虚偽表示があることを知らないことです。 対抗することができないとは、誰からも、第三者に対し、意思表示の無効という効果を主張できないことを言います。 ただし、第三者からは、有効も無

  • 通謀虚偽表示

    通謀虚偽表示 通謀虚偽表示とは、表意者が相手方と通謀して行う真意でない意思表示をいう。 なんじゃそりゃ?ってなりますよね。 財産隠しをイメージしてほしいです。 身内を使って財産を隠すことなんかが典型例になるかもしれませんね。 例えば、XがAに対して1000万円貸していたとします。 ✳︎Xを債権者、Aを債務者としてXA間で金銭消費貸借契約を結ぶ。といいます。 債権者とは、権利を有するもの。 債務者と

  • ノートに書く作業

    少し雑談にお付き合いください。 このブログ自体、ほぼ自己満足みたいなものなので付き合うもなにもないんですけどね。 独り言だと思って読んでください。 去年の4月頃から勉強を始めて1年以上が経ちました。 独学で合格できる程、司法書士試験は甘くないことはなんとなく気付いていたんです。 根拠はないんですけどね。 もちろん独学で合格される方もたくさんいると思います。 ただ自分の理解力では、難解な条文や判例、

  • 心裡留保

    学習記録 抵当権 根抵当権 意思主義と表示主義 意思主義とは、効果意思を重視する立場。 この立場は、私的自治の原則から、効果意思と表示行為の不一致を原則として無効とする。 表示主義とは、表示行為を重視する立場である。 この立場は、原則として表示行為通りの効果を認める。 さてさて、意思表示の本格的なスタートですよー。 心裡留保 民法第93条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときで

  • 法律行為

    暑い。暑いですね。暑いのは嫌ですね。 法律行為の意義 法律行為とは、人が意思表示により法律効果を発生させる行為をいう。 法律行為とは、契約・単独行為・合同行為。 その法律行為によって、権利の発生・変更・消滅という法律効果が生じる。 単独行為は、一方的な意思表示。 単独行為とは、単独の意思表示によって成立する法律行為。 ①相手方のある単独行為。たとえば、取消しや解除など。 ②相手方のない単独行為。た

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