【サウジの逆襲】米国を見限った盟主が始めた "ドル排除" ーー次に見捨てられるのは日本(石田和靖)
https://www.youtube.com/live/ZgIlEg8o90k?si=hkHZQUEmeaRrRtWc ★7/18(土)長野「原口一博×石田和靖 特別講演会"光の射す方へ!"」 https://nagano-yuukoku... ★7/20(祝)東京「越境3.0チャンネル暑気払い懇... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/ZgIlEg8o90k?si=hkHZQUEmeaRrRtWc ★7/18(土)長野「原口一博×石田和靖 特別講演会"光の射す方へ!"」 https://nagano-yuukoku... ★7/20(祝)東京「越境3.0チャンネル暑気払い懇... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/-0FeolQy1rI?si=HEdvBDHMqIxIehkg 【講演会の詳細と参加申込は以下から】 ★7/6(月)オンライン のぶみ×石田和靖「トランプ新時代の最終シナリオ」 https://sakura-inv.com... ★7/11(... 続きをみる
BIS(国際決済銀行)は、「AIバブル崩壊、インフレ、財政難の3つが、世界経済への深刻な脅威である」と警告して次のようにパブロ・エルナンデス・デ・コス専務理事はまとめた。 「財政の脆弱性と国債市場の構造変化が相まって、金融安定性に対するリスクは増大している。ヘッジファンドなどの非銀行部門の役割拡大は... 続きをみる
中東情勢の緊迫化が世界中で懸念される中、歴史的な大ニュースが飛び込んできました。 2026年6月14日、米国のトランプ大統領と仲介国パキスタンのシャリフ首相が、米国とイランの間で戦闘終結に向けた和平合意が成立したことを相次いで発表しました。2025年末から続いていた激しい武力衝突や海上封鎖を経て、つ... 続きをみる
社会のあれやこれやの危機?情報にくたびれはて、 健康のためとほぼほぼ情報遮断して久しいけれど、 ドラマとブログとビョンチャン関係だけみているつもりでも、 ちらりちらり、何かしら気になるキーワードは見え隠れ・・・ そんなときは藤井厳喜さんはどう言っているかな~・・・と。 やっぱり一番納得できる解説です... 続きをみる
6月5日、トルコのはるか西方に位置するアメリカの雇用統計結果が、 世界経済に大きな影を落としています。予想以上の好指標であったにもかかわらず、 政策金利上昇への懸念から株価が大幅に下落。Σ( ̄ロ ̄lll)ガーン 同時にトルコのはるか東方の遠国、日本の 日経平均先物も3,000円を超える大幅下落とな... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/1vo_NZv0FeU?si=BECWZBhEGe93U2Kb ★6/14(日)旭川「2026年・後半世界激変のカウントダウン」 https://www.sunward-t.co.jp/seminar/2... ★4/16発売「新・中東秩序 ... 続きをみる
【米イラン戦争】イスラエルへの軍資金?! 日本政府はどこへ向かう?(アリベイ×石田和靖) https://www.youtube.com/live/TnRiamNDlZk?si=JR_SaRo6SWEEG9gX ★4/16発売「新・中東秩序 」 https://amzn.to/4dLZPox ★2/... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/g8-1SHbsrRw?si=fxwx-M9wo5GVP-la 【講演会の詳細と参加申込は以下から】 ★4/11(土)名古屋「YouTubeでは絶対言えない『世界の真実』資源、戦争、マネー…」 https://www.sunward-t.co... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/mkXktOVpJy8?si=6-DxgiI2m1GCm1LT 【講演会の詳細と参加申込は以下から】 ★4/11(土)名古屋「YouTubeでは絶対言えない『世界の真実』資源、戦争、マネー…」 https://www.sunward-t.co... 続きをみる
https://www.youtube.com/live/DqXvrXoRGMg?si=3imv8x0kd39CLMGu ★4/11(土たいそん流注目銘柄 https://live.nicovideo... ★4/18(土) お金の学校今川さんに聞け! https://live.nicovideo.... 続きをみる
第1章:2025年の世界経済概観 〜113.8兆ドルの分岐点〜 2025年の世界GDPは113.8兆米ドルに達すると予測されており、世界経済はパンデミック後の回復期を越え、新たな成長フェーズに突入しています。この中で、アメリカと中国は引き続き世界経済の双璧をなし、総GDPのシェアで他国を圧倒していま... 続きをみる
第1章:はじめに――揺れ動く世界経済の中で 2025年5月現在、世界の株式市場は、各国の金融政策や地政学的リスク、企業決算、そして市場心理の複雑な影響を受けながら、日々大きく変動しています。日本の「日経平均株価」、アメリカの「ダウ工業株30種平均」、香港の「ハンセン指数」、さらには市場のボラティリテ... 続きをみる
1. 金先物市場の動向 金先物の最新価格は、2025年4月28日20:00時点で 15,167.58円/グラム を記録しています。直近24時間では最小値15,100円、最大値15,420円と、比較的狭いレンジでの推移ですが、1日の変動幅は +1.639%(上昇)と -0.4761%(下落)を記録して... 続きをみる
株価指数は、世界経済や投資家の信頼感、企業業績、政府の政策などの影響を受けて動きます。特に日経平均、ダウ平均、香港ハンセン指数など、主要な株価指数は、経済の健康状態や市場のセンチメントを反映する指標として注目されています。2025年4月17日現在、各国の主要株価指数はそれぞれ異なる動きや振れ幅を示し... 続きをみる
範囲の経済と規模の経済
様々なコストを0として考えるMM理論は、その前提からして間違ってませんか?
ネコノミクスの経済効果
IMF 世界経済は戦争ショック下でも持ちこたえていると発言
アメリカ経済が巨大過ぎることは世界経済視点で見た時かなり不健全ではありませんか?
経済援助と贈賄の境界
経済的にプラザ合意の逆は実現可能ですか?
株価少し戻ってますが、、、
【週刊エコノミスト】世界経済入門2026!18のQ&Aを要約!
経済制裁をすることで逆に自国経済が厳しくなってしまうことはないのですか?
【初】ホルムズ海峡を通らない原油タンカーが日本到着|米・イスラエルのイラン軍事作戦で起きた異例輸送
そもそも債とはなんですか?
【2026年3月8日】ホルムズ海峡閉鎖の影響とは?投資家目線でわかりやすく解説
イランにいらんことしておいて、どこが「Peace Maker」だろう?
新NISA3年目、「オルカン・S&P500だけ」で本当に大丈夫? 2026年に見直すべきインデックス投資の新常識
第1章:はじめに 株価指数は、特定の市場や経済全体の動向を示す指標であり、世界中の投資家にとって重要な情報源となっています。日経平均株価、ダウ平均株価、香港ハンセン指数、VIX指数は、それぞれ日本、アメリカ、香港、世界の市場の動きを反映する主要な指数であり、これらの指数を追うことは、投資戦略を立てる... 続きをみる
おはようございます。 4月に入り食品の値上げは4225品目、お米も安くならない、日用品、住宅ローン金利も引き上げ、電気・ガスも4月分から値上がり… まだ、6月にも値上げが… 日本の過去30年も言われるまで気が付かなかったけど、確かに異常だった。 初任者給料が30年変わらなかったんだもんね。 コロナ禍... 続きをみる
ビットコインは個人に通貨主権を与え、中央銀行の存在を脅かす可能性がある。 欧米中央銀行も中国政府もビットコインとは相性が合わない。 2023年4月20日にEU議会は「暗号資産市場規制法案」を可決した。EU全メンバー財務大臣からなる経済金融問題理事会は5月に正式に承認した。EUの原則は暗号資産の規制を... 続きをみる
2020年10月、七つの先進国中央銀行とBISの共同研究グループは、一般利用型CBDC(中央銀行デジタル通貨)に求められる3つの「基本原則」を公表した。 それらは(1)通貨・金融の安定を損なわない。(2)公的・民間マネーとの共存・補完。(3)イノベーションと効率性の促進となっている。 七つの中央銀行... 続きをみる
クラウス・シュワブが次の「パンデミック」警告! インターネットが切断されるサイバー攻撃: ネットが止まると、電力供給, 公共交通, 病院, 社会全体が完全に停止。そんなネット依存の社会構造は21世紀に適さないので、今こそ「グレートリセット」だと言う。 グレートリセットとは、シュワブの言葉では、世界貿... 続きをみる
●ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった ★ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕 習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。... 続きをみる
https://plentyofquality.net/entry/2023/03/27/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%89%BD%E5%BC%95%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%93%E3%83%83%E3%82... 続きをみる
グローバリズムの殿堂、世界から自称「エリート」を含めた有名人が2300名ほどスイスの有名なスキーリゾート「ダボス」会議に集まる。政治家と企業人が多い。 中軸の議題は『地球温暖化』など時局がらみの地球的規模のテーマが取り上げられ、議論は多くのメディアが報道する。 ことしのダボス会で1月17日には「ウク... 続きをみる
11/18 20:00~21:30 【ゲスト:国際金融アナリスト・大井幸子氏】円安と迫り来る世界経済危機!サバイバル時代を生き延びるには?及川幸久
次第に明らかになりつつあるダボス会議(世界経済フォーラム)のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。 バイデン政権が目指す「新しい資本主義」 次第に明らか... 続きをみる
ミラン・クラジュン(Milan Krajnc)博士は、ビジネスと個人の成功の向上を支援するリニューアルした心理療法士です。ミラン・クラジュンは、企業、自治体、国のさまざまな個性が引き起こす問題を解決する専門家です。経済界への多大な貢献により、ノーベル経済学賞にノミネートされました。 ミラン・クラジュ... 続きをみる
https://cupidpsyche.hatenablog.com/entry/2022/10/01/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9... 続きをみる
基本的な設問がある。 なぜ銀行業が衰退したのか? フィンテックに乗り遅れたから? いや、デジタル通貨への対応に手間取ったから? これらの答えはみな間違い。 なぜ中国は経済大国になれたか? 輸出ビジネスで世界の工場となったから? 人件費が安く、全体主義だから集中できたからか。いずれも誤答です。 この世... 続きをみる
2月23日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの急落が、同資産への15億ドル相当の投資を今月公表した米電気自動車(EV)大手テスラの株価に波及し、さらに同社株を組み入れた上場投資信託(ETF)も下落した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。9日撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)... 続きをみる
日本経済は「K字回復」だそうな。「K」は、一直線に下落したあと、一部が猛烈に回復、残りは不況の真っ直中という乖離現象を意味する新記号とか。経済学者もヒマだ。 田村秀男氏は、日本株回復を「レ型」として、株式暴落懸念を警告する(産経、2月20日)。 中国が豪語している「V字回復」はGDP水増しの人為的詐... 続きをみる
2月16日、暗号通貨の代表格「ビットコイン」が瞬間的に5万ドルを超えて、全世界の関係者が吃驚した。 この突発的大暴騰は、2月8日にテスラが15億ドルのビットコイン投資を発表し、また支払い手段としても受け入れると発表したことによる。 一時、ビットコインの価格が50598ドルにまで急騰する場面もあったが... 続きをみる
英国は1日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を正式申請した。 国際関係の一般論であるが、貿易と安全保障は、密接につながっている。経済的結びつきが強ければ、軍事的結びつきも強くなるし、その反対もまたしかりだ。対立し、いつ戦争になるかわからない相手とは誰も貿易しない。ひとたび戦争になれば、相... 続きをみる
ファーウェイのロゴ(写真:AFP/アフロ) 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が、再び大きな危機に直面している。これまで部分的に容認してきたイギリスは、2027年までに次世代通信規格「5G」からファーウェイ製品を完全排除する方針を決定した。21年以降は新規購入も禁止するという。 すでに日本... 続きをみる
2020年6月5日 [4日 ロイター] 米億万長者の資産総計が、新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン(都市封鎖)が始まった3月18日から11週間で、5650億ドル(19%)強拡大したことが、シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになった。 これとは対照的に、米国では同期間に約42... 続きをみる
フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。 各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請されていたが、議会公聴会におけるCEOザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカード、eベイ、ボーダフォ... 続きをみる
アフリカに武漢コロナの猖獗が本格化しだした。公式統計は5月4日段階で感染者4万4000名。死者は1701名。ただしこの統計から漏れた夥しい死者がでている模様だ。殆どのアフリカ諸国は中国の「シルクロード」プロジェクトに乗っかり、多額の債務を抱える事態になっていたことは周知の通りである。 中国の鳴り物入... 続きをみる
中国の対外投資は2016年がピークで1960億ドルだった。18年に1170億ドルへ減少し、19年には激減、2020年は中国資本の外国企業M&A(企業買収・合併)ニュースは聞かなくなった。 3月にエレン・ロード米国防次官(女性)は「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全... 続きをみる
アメリカの景気を牽引した四大メガ企業はFAGA(フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン)だった。 コロナ災禍以後、その勢いはどうなったか。 スマホの組み立てを中国に委託してきたアップルは、売れ行き不振に陥り、自宅待機が1万2000名。しかし中国脱出をまだ考えてもいないようだ。 新機種のiフォン... 続きをみる
中国の経済予測かと思えば、そうではない。米国の近未来が真っ暗。 ゴールドマンサックスは米国の第二四半期(22年4−6月)のGDPが、マイナス34%になるとはじき出した(これまでの予測はマイナス24%だった)。 第一四半期(22年1─3月)の予測はマイナス6%から9%へ下方修正した。ただし秋からの第三... 続きをみる
「世界の工場」がいつしか中国基軸のサプライチェーンとなって、韓国、台湾は半導体を、日本は中枢部品やエンジンを供給し、中国で組み立てた品物が米国へ輸出され、ほくほく顔で儲けていた中国は、その利益の大半を軍事拡大に投じた。 米国トランプ政権は、この構造に抜本的変化をもたらせようと、まずは高関税付与の貿易... 続きをみる
邦貨換算で2兆6000億円。これがシンガポール政府系のファンド「テマサク」が武漢コロナ災禍以後の、保有株式時価総額のマイナス分である。 2020年1月2日のテマサク債権時価総額は738億ドルだった。 それが3月20日には、時価総額で503億ドルに減っていた。時価総額だから、実際の現金ではないけれども... 続きをみる
2020年3月18日 ジム・ロジャーズ氏(写真:的野弘路) 未曽有のパニックが始まった――。世界保健機関(WHO)から「パンデミック(世界的な大流行)」と認定された新型コロナウイルスの感染拡大に、世界中で不安が広がっている。欧州ではイタリアを筆頭に感染者が急増し、各国で移動制限の措置が相次ぐ。同じく... 続きをみる
2月24日から29日までの一週間で、米国ウォール街の株価は12%超も下落した。 2008年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、ミラー現象のように東京市場に跳ね返り、日経平均は8%の下落を演じた。狼狽売りは、日本株売却を外人投資家が主導したからだった。 この一週間で世界の株式市場から消え... 続きをみる
2020/2/26 700円超下げ、2万2600円台で終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数(25日、東京都中央区) 世界の金融市場で株価の急落が連鎖した。欧州などで新型コロナウイルスの感染者数が増え、世界経済への打撃が想定より大きくなるとの警戒感が強まった。市場関係者の間では景気や企業業績の見... 続きをみる
フェイスブックが「協議会」結成を呼びかけ、スイスに拠点を置いて発行するとした仮想通貨「リブラ」が座礁している。 米国を中心に欧州、そして日本などが、明確に反対しているため、ヴィザカード、マスターカード、ペイペイ、ヴォーダフォンなど有力企業が加盟を見送ったことが決定的となって挫折、もしくは延期を呼びな... 続きをみる
自国は事実上の鎖国、国内金融市場から外国資本を排斥しておきながら、一方では徹底的に国際機関を活用する。 つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが中国だった。 WTO加盟によって、特恵国扱いをうけてきた中国はこれを骨の髄まで利用して、貿易を飛躍させ、気が付けは世界第二位の経済大国にのし上がっ... 続きをみる
米国の巻き返しは日本と組み、まずは「5G」の次=6Gに照準を合わせる。 拙著でも前から指摘してきたのが、アメリカは5Gで中国に先を越されたと自覚した途端に、「その次」を狙いだした。6Gは絶対に中国にわたさない、と。 6G開発にかんしては 日本も前進している。2030年ごろに実用化すると予測される次々... 続きをみる
「リブラ」が沈没し始めたようだ。 フェイスブックが、デジタル通貨として、いきなり世界に流通させようとしてきた暗号通貨である。計画の発表以来、スイスに本店をおくという構想に世界の大企業が飛びついた。 西側の政府、中央銀行あげて反対の旗幟を鮮明にして、傘下企業の圧力をかけた過程で最大のヴィザカード、ペイ... 続きをみる
原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ(縄文人は翡翠、琥珀を貿易(=物々交換)の決済に代用した形跡がある)。 ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナ... 続きをみる
孫正義は世界のビジネス・ゲームのプレイヤーである。 トランプ大統領とも数回会って、未曾有の投資をアメリカに行うと宣言し、フォックスコムの米国工場鍬入れ式には郭台銘・社長(当時)と一緒に出席した。その式典にはトランプ大統領がわざわざ飛んできた。 2000年、孫正義は海のものとも山のものともつかなかった... 続きをみる
2019.7.24 G7財務省・中央銀行総裁会議で集合写真を撮る麻生太郎財務相=17日、フランス・シャンティイ(ロイター) 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の影響力への「重大な懸念」を共有、規制を含む対策を早急に策定することで一致... 続きをみる
ケネス・ロゴフ教授といえば、元IMFのチーフ・エコノミスト、現在はハーバード大学教授として、夥しい論文を書き、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン(いずれもノーベル経済学賞)と果てしなき経済政策論争でも知られる経済論壇の重鎮。日本では一部の翻訳がある。 ロゴフはエール大学を首席で卒業し、プ... 続きをみる
2019.1.31 非政府組織(NGO)のオックスファムが発表した報告書で、世界の富豪上位26人が独占する資産は約1兆3700億ドル(約150兆円)に上り、世界人口の半数に当たる貧困層約38億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘された。こうした富の偏在が生じているのは税制や法制度に問題があるのか。解消する... 続きをみる
米中貿易戦争は報復関税合戦となり、同じようにNAFTのメキシコ、カナダも対米報復に打って出た。 米欧間でも報復関税合戦が急発展しそうな雲行きで、世界恐慌に繋がるのではないか、トランプの遣り方は無謀であり、自由貿易主義に反すると懸念の声、とくに産業界からの批判の嵐が地球的規模で起きている。 本質を見誤... 続きをみる
ビットコインの投機的な暴騰、そして直後からの暴落が何を意味するか 仮想通貨は「ネズミ講」が基本スキーム、誰も最後には得をしない「暗号資産」 ウォーレン・バフェットは、自らが主催するバークシャー・ハザウェイの年次総会のあと、テレビに出演し「仮想通貨はろくな終わり方はしない」と明言した。 その記憶が鮮明... 続きをみる
新年は目出度くもあり、目出度くもなし。 戌年は歴史的にみても大変化が繰り返されてきました。とくに本年は戊戌。国際情勢は大荒れになりそうです。 米国は利上げ観測が高まり、株価は低迷傾向が前半期から顕著となり、逆に日本株は上昇機運、日経平均は2万6000円台をうかがう地合が形成されています。 「安倍一強... 続きをみる
BREXITで景気停滞かと思いきや **************************************** ロンドンのホテルでこの原稿を書いている。猫の目のように天気は氷雨かと思えば雹(ひょう)に変わる。まるで英国の政局を彷彿とさせてくれる。 昨年のBREXIT(英国のEU離脱)という衝撃... 続きをみる
2017.4.13 国をまたぐ不正防止へ多数国間条約 3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、6月7日に「税源浸食と利益移転(BEPS)防止に向けた租税条約に関する措置実施のための多数国間条約」の第1回署名式が行われることが決まった。これにより、9月から経済協力開発機構(OECD)... 続きをみる
アメリカ、中国、ロシア等々、それぞれが自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙している。 ■1.中国の「平和的台頭」という嘘 2010年に起きた尖閣諸島における中国漁船体当たり事件は、日本中を震撼させたが、その2年前に「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予測した識者がいる。本誌にもたびたび登場... 続きをみる
EUは英国の離脱で解体が始まり、ユーロはギリシアの債務不履行は時間の問題、となればイタリア、スペインが続き、いずれ解体に向かうだろうが、EUに加盟させてもらえないトルコがNATOに留まるか、どうか。 三橋貴明氏が興味深い歴史の視点を提示する。 グローバリズムを最初に言い出したのは大英帝国。やめたのも... 続きをみる
「自由貿易の拡大や移民の流入に背を向け」と日経はトランプの登場を危ぶむが ■1.「米国民は過激な異端児に核兵器のボタンを預け」 デトロイトへの出張で定宿にしているホテルがある。どこにでもあるアメリカ全国チェーンのビジネスホテルだが、たまたまここは日本人ビジネスマンを呼び込もうと、朝食に御飯やインスタ... 続きをみる
「オバマケア」を改変「トランプケア」のトップはトム・プライス **************************************** 連日、トランプタワーが賑わっている。 政権中枢の国務、国防、財務という三つの重要トップがまだ決まらない。ようやくテット・ロムニーが国務長官(前大統領候補)で... 続きをみる
2016.11.24 トランプ氏は、国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス元中央軍司令官(中)を検討している。右端はマイク・ペンス次期副大統領(ロイター) ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本... 続きをみる
2016.11.19 中国でも人気の米俳優、レオナルド・ディカプリオ(ロイター) 近年、「中国ナンバーワンの富豪」として君臨するのが、不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長だ。米国国内で「中国資本によるハリウッド侵食」の懸念が高まっているが、その渦中の人物は富豪1、2位を争うアリバ... 続きをみる
エジプトが米国に猛烈接近、イスラエルもトランプに期待膨らむ *************************************** 思い出されたい。トランプ当選後、まっさきに次期大統領と電話が繋がったのはエジプトのシシ大統領だった。 シシは「アラブの春」でムバラク政権を転覆させる原動力となっ... 続きをみる
報復関税45%、為替操作国、しかし中国の対米投資は大歓迎 *************************************** 中国がアメリカ人の雇用を奪った、と選挙中にトランプは獅子吼した。だから中国を「為替操作国」と認定し、中国からの輸入品に45%の報復関税を掛ける。実際にピッツバーグ... 続きをみる
2016.11.16 クリントン夫妻と中国の関係が注目されている(ロイター) 中国はトウ小平時代に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。米国にも、人民解放軍系のペーパーカンパニーが続々と増えていった。 並行して、世界の華僑華人財... 続きをみる
「左を斬り、右も斬って政治は中道を歩むものです」(ヒトラー) *************************************** ドナルド・トランプ次期政権の「政権引き継ぎチーム」の責任者となったのは、マイク・ペンス次期副大統領(現インディアナ州知事)である。 ペンスは国際的には無名であ... 続きをみる
次々と過激な政策を「修正」しつつ、共和党主流派と妥協の道を探る *************************************** トランプはオバマケア(医療保険制度改革法)を廃止すると強固に訴えた。しかし、10日にホワイトハウスでオバマ大統領と会見後、基本姿勢の修正を行って「一部を残す... 続きをみる
2016.11.07 中国が軍事基地化した南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁(ロイター) オバマ米大統領の外交政策の失敗が、「世界的規模での地殻変動」を招いたことは事実だろう。 南シナ海は、ほぼ「中国の海」と化した。シリアはロシア主導の武力解決になりそうだ。北欧からバル... 続きをみる
2016.11.04 プーチン氏が、ユーラシアでの巻き返しを図っている (ロイター) ロシアのプーチン大統領は下院選挙で圧勝し、ますます専制色を強めるが、アキレス腱は原油とガスだ。中国とは蜜月を演出しているだけで、いずれ中露関係は険悪化する。心理の底にあるのは中国人への嫌悪であり、逆に、中国人はロシ... 続きをみる
2016.11.02 誰も予測しなかったのが、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の「善戦」ではないか。 移民排斥、中国は為替を操作し米国人の雇用を奪った、メキシコ国境に壁を築け、イスラム教徒の入国を拒否しよう…。 当初、泡まつ候補、道化師といわれたのに、共和党の正式な大統領候補となった。草... 続きをみる
2016.11.01 シリア難民問題で、メルケル独首相の政策が行き詰まった(AP、写真は合成) 「未知との遭遇」ではなく、「既知との遭遇」が世界的規模で起きている。 国境をなくし、自由貿易におけるモノの移動ばかりか、カネとヒトの移動も制限をしない。究極的には国家をなくす-というのが欧州を覆ったグロー... 続きをみる
引き継ぎチームはまだ形がみえてこず、本部長さえ未定 ************************* 11月10日、トランプ次期大統領はワシントンDC入りし、ホワイトハウスでオバマ大統領と面談した。会談は一時間半に及んだ。午後にはマイク・ペンス次期副大統領がバイデン副大統領と面談した。 オバマは席... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成28年(2016)11月11日(金曜日) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析 歴史的な流れという文脈で捉えた解説は皆無に近かった ************************* 「悪夢」「衝撃」と... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成28年(2016)11月10日(木曜日) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 激戦から一夜明けて、ウォール街は落ち着き、日経平均も900円高 トランプ、はやくも政権引き継ぎチーム。最高裁判事人事がスタート ********************... 続きをみる
2016.10.28 イギリスのテリーザ・メイ首相(写真:AP/アフロ) 本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。 それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、... 続きをみる
2016.10.15 ドイツ銀行(写真:ロイター/アフロ) ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。 ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンク... 続きをみる
2016.10.15 ドイツ銀行(写真:ロイター/アフロ) ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。 ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンク... 続きをみる
中国、香港などはヒラリーなら「やることが予測できるが。。。。」 *************************************** あと一ヶ月。全米マスコミは大半がクリントン支持の社説を打った。しかしクリントン当確を予測するメディアはほとんどない。 それほどの激戦、フロリダ、オハイオ、イ... 続きをみる
次期国連事務総長に「反日」のボゴダを中国が強力に根回ししている **************************************** 国連というのは国際政治の伏魔殿。巨額の貢献をしてきた日本なのに肝心の国際外交で国連信仰に取り憑かれ、数々の失態を演じてきたが、またまたミスが露見した。 次... 続きをみる
2016.09.19 途中でレースを降りた場合、バイデン希望は22%、ティム・ケインは14% **************************************** 世論調査で定評のあるラスムセン・レポートの最新結果がでた。9月18日発表の数字では、ヒラリーが42%、トランプが40%で、僅... 続きをみる
岡部伸(産経新聞ロンドン支局長) 英国に昨年12月から居を構えた。勤務先の産経新聞社からロンドン支局長を命じられたからだ。外国で暮らすのは米国、ロシアに次いで3か国目だが、最も心が和む。島国であり立憲君主制という政治体制や気質や文化も日本と共通するからではないかと感じている。赴任からおよそ半年経った... 続きをみる
2016.08.09 トルコのロシア急接近はEUにとって「悪夢」だとEU議会共同議長 8月9日、エルドアン大統領はプーチンのもとへ飛ぶ ******************************** 8月9日といえば、日本では「長崎の日」。「NO MORE NAGASAKI」とひたすら感傷に浸る日... 続きをみる
7月29日発売 欧州壊滅 世界急変: 「英EU離脱」で始まる金融大破局の連鎖 6月23日英国で欧州連合離脱の是非を問う国民投票が開かれた。その結果、欧州離脱派が勝利し、英国が欧州連合を離脱することが確定した。そして、市場は大混乱に陥った。これは欧州連合と戦後の枠組みとここ数十年のグローバリズムの崩壊... 続きをみる
2016.07.11 アメリカの政治の地殻変動は、アメリカ社会の劇的な体質の変化と言える側面がある。 孤立主義、社会主義的福祉社会への変貌を遂げているのに高額所得者が肥るという所得格差の広がりに対しての不満、人種差別撤廃を基幹とする「アファーマティブ・アクション」以後の少数民族優遇は、ブラックを「ア... 続きをみる
産経ニュース【正論】より転載 2016.04.08 今、3つの「妖怪」が世界を徘徊し、人々の心を不安にさせている。 その一つはイスラム過激派による「テロの大波」である。二つ目は、冷戦後の世界で急に耳にすることが多くなった大量破壊兵器という「妖怪」である。先週ワシントンで世界の首脳が一堂に会した「核安... 続きをみる
フォルクスワーゲンの排ガス偽装問題がアメリカで発覚して、ニュースが世界を駆け巡ったころに、私はドイツの弁護士と会った。 すると、「フォルクスワーゲン社は何も悪いことをしていない。排ガステストを行う時に、基準以内に収まればよいという規則だから、走行時のものではない」と、いった。 フォルクスワーゲンのソ... 続きをみる
戦後かな?それ以前かもしれない? 戦後の話。 戦後の世界経済。 そのシステムを支えていたのは、戦前の植民地支配。その名残。 先進国のルールやシステムに加わった国は、自然と旧来の そのシステムに乗る事が出来た。 海外の安く安価な労働力を使う事が出来たんだ。 これは、つまりその時代の二極化だと思う。 例... 続きをみる
2015.10.27 香港金融街の象徴的存在であるHSBCだが、チャイナリスクが重くのしかかっている 欧州最大の金融グループ、英HSBCが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。習近平... 続きをみる
10月16日 ベンガジ米領事館襲撃事件の真相を隠蔽したオバマ政権 ヒラリー最悪のピンチ。「ベンガジからシリア反政府軍への武器横流し」 **************************************** ヒラリー・クリントン前国務長官が、次期米大統領選挙で、いまのことろ、民主党レースのト... 続きをみる
2015.09.30 米国での不正な排ガス規制逃れ問題で揺れるフォルクスワーゲン(VW)の本社=22日、ドイツ・ウォルフスブルク(ロイター) シルバーウイーク中に報道されたドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の不正には驚いた。同社のディーゼル車で、テストの時だけ排ガス量を減らす違法なソフトウエ... 続きをみる
2015.07.18 上海株バブル崩壊に米ヘッジファンドが警鐘を鳴らす。中国経済への不信感も強まるばかり(AP) 中国経済の虚飾がはがされようとしている。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7・0%増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの... 続きをみる
7月8日 欧州で、ギリシアほど「始末に負えぬ国」はない 債務危機で、おもわぬ経済的災禍が周辺国に及んでいる **************************************** デフォルトの常習犯ギリシアは、戦後だけでも七回デフォルトをやらかしている。こんど、またデフォルトをやらかしても... 続きをみる
2015.07.07 国民投票のお祭り騒ぎから一夜明け、ATMに並ぶギリシャの人々=6日(共同) 5日の国民投票で、欧州連合(EU)の財政緊縮策にノーを突き付けたギリシャだが、一夜明けて厳しい現実が待っていた。国内銀行の資金繰りは一段と悪化が予想され、営業停止は8日まで延長。現金が底をつくATM(現... 続きをみる
5日、テレビ演説するギリシャのチプラス首相(ロイター=共同) 2015.07.06 【アテネ=内藤泰朗】財政破綻の危機にあるギリシャで実施された国民投票は5日、即日開票され、欧州連合(EU)などが求める財政再建策受け入れに対する反対が賛成を上回った。反対に投票するよう呼びかけていたチプラス首相は5日... 続きをみる
2015.07.03 ギリシャのデフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる19カ国の集合であるが、1つの共通通貨なので、1つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学... 続きをみる
2015.07.01 米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。 「この9月、2年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な... 続きをみる
2015.06.30 国民投票でEU案に反対を主張する人たちの集会 =29日、アテネ市内(ゲッティ=共同) ギリシャの国際通貨基金(IMF)に対する債務約15億ユーロ(約2065億円)の返済の期限切れが7月1日午前0時(日本時間同7時)に迫るなか、チプラス首相は29日夜、「欧州連合(EU)側との合意... 続きをみる
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8月2週目 騰落額 まずまずね(笑)
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