• 教育の基本 40  さてと、道徳教育の教科書をどうするか

     教育基本法が変更され、合わせて「学校教育法」「地方教育行政法」「教職員免許法」「学習指導要領」「教科書検定制度」などの変更が終わった。  教育の基本を変えようと戦後から活動してきた人たちの意志がかなりの点で実現できた。残るは教育に関しては教科書の中身をどう変えていくかというところまで来た。  本当のねらいは「憲法改正」であるが、そこに行くまでの道筋として教育に手を入れて国の在り方の土台をつくる努

  • つぶやき 148 行方不明や思い違いで混乱しています

     ブログへの投稿作品が増えてきて、投稿したつもりが「下書き」のままであったり、投稿していなかったりと。いろはカルタ「ひ」が下書きのままで保管されていましたのでクリックしました。  「教育の基本3」は探しても行方不明で見つかりません。  私の資料を整理するために再投稿をします。  ごめんなさい。「教育の基本3」は気に入っている文章です。   教育の基本 3 そんな「前文」に惚れました  改正前の教育

  • 教育の基本 39  教育基本法は絵に描いた餅か

     夏休みが終わりに近づいて「読書感想文」の宿題で困っている人が多いのに驚いた。  小学校2年生になる子のご近所のお母さんが、学校では感想文を書く指導はしないのですかと尋ねたところ「はい、しません。」ということであった。  そういえば近年、学校で作文指導をしている先生がいなくなったということである。作文指導よりも「全国一斉テスト」で点をあげる練習に必死だとか。  戦前、戦中の大日本帝国憲法や教育勅語

  • 教育の基本 38  トップダウン & ボトムアップ

     大分県が誇るキヤノン株式会社の会長、御手洗冨士夫氏が社長時代に発言した言葉が強く私の心に残る。 「トップの任務は知恵を出し、目標を決め、戦略を立て、そして先頭に立って結果を出すことだ。」 「実行段階では現場からの意見をくみ上げて、自分の意見をチェックし、修正するのは当然のこと。」 「部下に知恵を借りるのなら、その部下が上に立った方がいい。」 「上に行くほど私的な生活はなくなる。嫌ならおりろ、とい

  • 教育の基本 37  嘘つかない。責任を取る。

     2018年3月16日(金)の日経コラム「春秋」より  『昭和20年(1945年)8月。終戦を前にした霞が関の官庁街で、建物の庭先から煙が上がった。資料や文書を焼却せよとの指示が政府から出たためだ。・・・』  春秋の冒頭の文章である。  今話題になっている森友学園の問題と結びついてその問題の深さに驚き、信用されない政府の先行きや国の在り方に危機感をつのらせた。  書き換え、改ざん、廃棄は、昔から権

  • 教育の基本 36  道徳教育はどうなるの

     小学校で4月から始まる道徳の教科化に学校教育はどう対応していけるのだろうか。  文部官僚や政治家が道徳教育に口出しするとかえって反発を受けて学校教育そのものが崩壊していくことにならないか。  それが心配である。  正義と公正を実現する政治が不正と不公平を実行している現状では希望に満ちたやる気十分の青少年を育てることは難しい。  先ず、正義と公正を実現していこうという気概のある政治家や官僚が現れて

  • 教育の基本 35 憲法9条の改正は「目じゃない」のでは?

     国民を第9条の戦争に関する問題にひきつけておいて、真の狙いは「教育」と「労働」についての改正に視点を置いているのではなかろうか。  第9条については、思い切って譲歩して国民の理解を得て、教育と働き方の問題を改定していこうとしているような気がする。  自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は2018年2月21日、党本部で全体会合を開いた。教育の充実に関する憲法改正の条文案を示し、大筋で了承を得た

  • 教育の基本 34  学習指導要領をどう改定していくか

     2006年(平成18年)の教育基本法と教育三法の改定が終わって、10年が過ぎた。  教育内容をどう改定し、その改定に基づいて教科書をどう作っていくかが課題となっていく。それを考える資料として、高等学校の学習指導要領の改訂資料がある。     改定の基本的な考え方 〇 教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる   力」を育成する。 〇 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の

  • 教育の基本 33 新旧教育基本法比較 第十条(教育行政)十一条(補足)

     敗戦後の1947年(昭和22年)に教育基本法が制定されて、59年後の2006年(平成18年)に教育基本法の改定が成立した。  憲法を変えよう教育基本法を変えようと取り組んで59年の歳月を要した。改定のねらいが達成できるのにはまだしばらくの時間を要する。  憲法改正は教育基本法を生かすための〆である。  今。憲法は死んでいる。国民にとって不幸なことである。どうすれば憲法が国民のために生きて働くよう

  • 教育の基本 32 新旧教育基本法比較 第七条(社会教育) 第八条(政治教育)第九条(宗教教育)

     少子化に伴う大学の在り方が早速問題になってきた。経営難に陥る大学がわんさと出て来る状況になって、いよいよ国による大学選別が始まりつつある。  現場への介入が仕事の文部科学省の出番で官の統制が思うがままにできる少子化現象である。  この際、思い切って国立の教員養成大学(旧師範学校)や防衛専門大学(旧陸士、海兵)などの高等教育機関をつくって徴兵制度が始まるまでのつなぎにする方法もある。  勿論、給付

  • 教育の基本 31 新旧教育基本法比較 第六条(学校教育)

     この項のポイントは「教員は全体の奉仕者」を削除して、「教員」の項を独立させて第九条として位置付ける。(大学)と(私立学校)を新設。  初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。 赤と青をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。 旧教育基本法 第六条(学校教育) 法律に定める学校は、公の性質をもつも

  • 教育の基本 30 新旧教育基本法比較 第四条(義務教育)第五条(男女共学)

     義務教育と男女共学で大きな変化があった。  先ず、9年の普通教育を法律の定めによって変えることができるようにしたことと男女共学の第五条を全部削除したこと。  戦前のように教育の複線化と目的を持った男子校の設置が自由になったことになる。  このことは少子化による働き手の減少と自衛隊員の確保の問題と関係があるのではと変な勘繰りをしてしまう。  今後の教育制度の変化に注目しなければならない。  初めに

  • 教育の基本 29 新旧教育基本法比較 第三条(教育の機会均等)

     少し丁寧に読み込んでいくと情報の提供の仕方にいろいろな工夫をしていることがよく分かる。 1 順序入れ替え作戦(トップ記事から外す) 2 情報薄め作戦(新しい情報を取り入れる) 3 言葉の入れ替えと文章表現作戦(言葉のニュアンスで婉曲的に)  以上の三つを改めて確認できた。  第三条の(機会均等)については新教育基本法が、(生涯学習の理念)と(生涯に応じた支援)を新設したことが特記される。  これ

  • 教育の基本 28  新旧教育基本法比較 第二条(教育の方針)

     国民が気が付かない内に教育の目的も内容も方法も変えられていく。  教育のプロが読んでも真の意図がつかめないように変えていく。これは正に官僚の実力である。  気が付いた時にはもうどうにもならない状況に追い込まれている。その変わり目が「教育基本法」の改正であり「憲法」の改正である。  平成の後半はその変わり目の時である。少し丁寧に改定のポイントと問題点を探してみよう。  初めに「旧教育基本法」を提示

  • 教育の基本 27  新旧教育基本法の比較2(教育の目的)

     初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。 赤と青をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。  旧教育基本法  第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の

  • 教育の基本 26  新旧教育基本法の比較その1

     新旧の教育基本法を比較して読んでみると思わぬ発見をしてなるほどとうなずいてしまう。  初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。  赤と青をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。 教育基本法 昭和二十二年三月三十一日 法律第二十五号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁

  • 教育の基本 25  日本会議の活動家の略歴を少しだけ

     事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章(日本大学教授)、伊藤哲夫(政治評論家)、高橋史朗(明星大学特別教授)の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。   以上5人の略歴(資料はWikpedia)をまとめてみました。  椛島有三=1945年(昭和20年)佐賀県に生まれ、長崎大学

  • 教育の基本 24 成長の家がかかわっていたの、知らなかった。

     生学連(生長の家学生会全国総連合)の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。 「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」    戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合(生政連)を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組

  • 教育の基本 23  「日本会議」発足までの流れと

     1997年(平成9年5月30日)、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。  現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。  初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏

  • 教育の基本 22  これから憲法改正で話題になる人々

      日本会議役員名簿  平成29年9月1日現在・50音順(日本会議ホームページより)   [名誉会長]   三 好    達  元最高裁判所長官 [顧 問]    石 井 公一郎  ブリヂストンサイクル(株)元社長          北白川 道 久  神社本庁統理        鷹 司 尚 武  神宮大宮司 [会 長]    田久保 忠 衛  杏林大学名誉教授 [副会長]    小 堀 桂一郎  

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