• 2018年12月13日、取引開始前に発表された米国企業の動き

    1. GEがプレマーケットで10%以上急騰。JP・モルガンのアナリスト、スティーブ・トゥサがGEの投資判断を引き上げたため。それとは別にGEはソフトウェア関連子会社を売却すると発表。 GEが6.71ドルから7.41ドルへ急上昇。 「投資判断をアンダーウェイト(持分を減らす)からニュートラルへ引き上げる。」 「株価の底打ちが近いと考えている。ただし目標株価は6ドルのまま据え置き。」 「予想株価は上は

  • トランプ大統領「パウエルFRB議長は出来る男だ。だが私は利上げには反対だ。」

    "トランプ「利上げは回避されるべき」と発言する傍、「パウエル議長は出来る男だ」とも(ロイター 2018.12.12)" トラ氏は相変わらず12月11日にも 「もし今月のFOMCでFRBが利上げする事を決定した場合、それは誤った金融政策となるだろう」 「利上げは愚かな事だと思う。」 「我々は貿易紛争の最中にあり勝利に向かってはいるが、金融緩和も必要としている事を理解すべきだ。」 と発言しました。 相

  • ロイター「FRBが今月利上げを行う確率73%」。ジム・クレイマー「もし利上げ無しなら、市場はパニック」。

    ”FRBは2019年の利上げペースをスローダウン、またはストップする可能性(ロイター2018.12.10)” FRBは来週のFOMC(連邦公開市場委員会)で今年4度目となる利上げを発表するとみられています。一方2019年は回数が減る可能性があります(市場の事前予想は「2019年の利上げは3回または4回」)。 ロイターが報じました。 FRBは、労働市場の過熱と好調な経済情勢に呼応する形で、来週のFO

  • 【追記あり】中国でiphone一部モデルの販売禁止。S&P500とダウは反発。

    【2018.12.11 7:30追記有り】 2018年12月10日の米国株式市場は先週に引き続き下落で始まり、米東部時間午前11時ごろ、S&P500は重要なサポートラインである2,600を割ってしまいました。 ところがその後12:30ごろから反転し上昇を始めたS&P500は、2,640付近まで回復しました。 この時間帯にS&P500のみならずダウ、ナスダックという2指標も反発上昇しています。 個別

  • 12月10日も不穏・・・?【米中貿易問題】

    "米中貿易交渉、2019年3月1日のデッドラインは「厳守」で。(2018.12.10)" 「米中貿易交渉が合意に至らなかった場合米国が中国側に新たな関税を課すが、交渉期限は2019年3月1日厳守とする」と、ライトハイザー米通商代表がコメントしました。 「トランプ大統領と本件について話をしたが、3月以降どうするかといった内容については大統領は言及しなかった。これは厳格な期限だ。」 「合意に至らなけれ

  • マイクロソフトが飛躍し、アップルが苦戦する理由。マイクロソフトにあってアップルに無いもの。【バロンズ】

    ”`サブスクリプションモデルが米国企業を変える(バロンズ2018.12.7)” マイクロソフトが時価総額ベースでアップルから首位を奪還(11月27日)し、その後も抜きつ抜かれつの展開が続いています。 アップルにとっては約8年ぶりにその座を明け渡した事になり、さらにその相手が、イケてるグロース株であるGAFAではなく、マイクロソフトであったことが市場の驚きだといいます。 マイクロソフトの「再躍進」と

  • バロンズ「なんでみんなリセッションが来ると思ってるのかな?」

    バロンズ「歴史的に3年・5年債の逆イールド後に、株価は20%も上昇してきた」 12月に入り僅か1週間でダウは4.5%下落、S&P500は4.6%下落しました。 バロンズは原因の一つに米3年債と米5年債の金利差が逆転した(3年・5年債の逆イールド)ため、市場がリセッションへの警戒感を高めたことを挙げています。 しかしバロンズは投資家達のその動きを「過去を覚えていない者は間違った結論に至り非難の対象と

  • まだ「リセッションが来る」とか言ってる人がいて草

    リセッション(景気衰退)といえば逆イールドカーブ、逆イールドカーブといえば米国債。 米国債といえばこんな記事がCNBCに出てましたよ。 ”債券市場が最も恐れる事が始まる(CNBC2018.12.3)” 「最も恐れる事」というのはリセッションの兆候といわれる米10年債と2年債の長短金利差の逆転現象である逆イールドカーブの発生なのですが(まだ発生していない)、ウェルズ・ファーゴの金利ストラテジスト統括

  • ぼくらの米国株式市場は今日も平常運転

    2018年12月6日、米国マーケットは今日も元気に(主にマイナス方向に)平常運転でした。 市場を揺るがすような新しい悪材料は出ていないという意味でまだマシ?だったのではないでしょうか。 ロイターはダウとS&P500のリターンがまた年初来マイナスに転じたことを報じています。 "ダウとS&P500、2018年の上昇分を全部吐き出す(ロイター2018.12.7)" CNBCはダウ・S&P500、ナスダッ

  • 【全面安?】今日アメリカ人はマーケットの何処に注目しているのか

    2018年12月6日のマーケットオープン約1時間前ですが、雲行きは既に怪しいです。 ダウ先物・S&P先物、ナスダック先物等は全面安。 CNBCは今日もダウが400ポイント下がる見込みだと報じています。 "株価下落は継続。マーケットオープンと同時にダウ400ポイントダウンの見込み。CNBC 2018 12 06" ざっくり言うと、全面安が見込まれる理由(市場の懸念事項)は以下の4点だといいます。 フ

  • 逆イールド発生でリセッション入りの懸念広がる

    "景気減速懸念が広がり銀行株主導でダウ一時600ポイント下落。CNBC 2018.12.4" 2018年12月4日の米国株式市場では、前日に米3年債と米5年債で金利差が逆転する逆イールドカーブが発生したため(長短金利差を表す代表指標とされる10年債と2年債はまだ逆イールドでは無いですが)、リセッション入りが懸念されることにより株価は大きく下落しました。 「新債券王ことジェフリー・ガンドラック氏がこ

  • 米中貿易問題90日間停戦のニュースで株価が上昇する理由がよく分からない

    "米中貿易問題の一時停戦を受けダウ平均は200ポイント上昇(CNBC 2018.12.3)" 米中貿易問題の一時停戦を受け、2018年12月3日のダウ平均、S&P500、ナスダック等主要指標は上昇しています。しかしベアード証券のブルース・ビットルズ主席投資ストラテジストは、株価が上昇する理由が無いと言います。 「米中貿易問題の90日間の停戦のニュースで株価が上昇する理由が分からない」 「長期的に何

  • 米中貿易問題、90日間の停戦。株価はどうなるの。

    株価がどうなるかは、結局のところよく分からない 米中首脳は2018年12月1日、追加関税の発動を90日間猶予することに合意しました。  これは11月30日のジム・クレイマーの事前予想のケース2にあたるわけで、彼はこの場合、株価は5%上昇すると見込んでいます(ただし何を基準に、いつまでに5%なのかというところは不明瞭)。 またシーゲル教授は11月30日のインタビューで「問題の解決は既に織り込み済み」

  • 米中対談まもなくスタート

    2018年12月1日夜(ブエノスアイレス時間)、米中首脳会談(夕食会)が開始されます。 夕食会の冒頭がLIVE放映されていたので、ざっと聞いた感じ以下のような内容でした。 夕食会スタートに先駆けて、記者団を入れてのご対面&ご挨拶。 トランプ、冒頭でまずは習近平が故ブッシュ元大統領に弔意を示した事に対し、感謝を述べる。その後、米中の関係はスペシャルだ、今回の対談で数々の事項を話し合う必要があり、アメ

  • どうなる米中首脳会談・その②:ジム・クレイマーの場合

    ”予想される結果とその対応策(CNBC 2018.11.30)” アルゼンチン時間2018年12月1日夜(日本時間12月2日朝)、G20に出席中の米中両首脳が夕食会にて対談を行い米中貿易問題について協議するとみられています。 米国株式市場にとって目下最大の焦点となっているこのイベント、ジム・クレイマー氏は以下のように予想しています。 ケース1. (確率10%) 中国経済および中国株式市場が弱体化し

  • どうなる米中首脳会談・その①:シーゲル教授の場合 

    "シーゲル教授:「トランプ大統領は米中貿易問題の解決に失敗したら、もう株価の不振をFRB議長のせいにできない」(CNBC2018.11.30)" アルゼンチン時間2018年12月1日夜(日本時間12月2日朝)、G20に出席中の米中両首脳が夕食会にて対談を行い米中貿易問題について協議するとみられています。 米国株式市場にとって目下最大の焦点となっているこのイベント、シーゲル教授は以下のように論じてい

  • 2018年11月の相場も無事引けました。お疲れ様でした。

    "大荒れの11月を終えたダウ平均は150ポイント高。米中対談への期待感から。(CNBC2018.11.30)" 注目のG20米中首脳会談(夕食会)は日本時間の12月2日朝ごろに行われるはずですが、それに先駆けて2018年11月30日の米株式市場は上昇しました。 急落の10月、波瀾の11月でしたが、なんとか前月比プラスでフィニッシュしています。 ロイターが「中国高官が"合意形成は着実に進んでいる"と

  • 波瀾の2018年米株式市場は前年比マイナスで終わるのか?株価の行方はトランプ大統領に委ねられた。

    2018年11月28日、パウエル議長が利上げの手を緩める可能性を示唆したため株式市場は好反応。 仕上げは12月1日の米中首脳会談で、トランプ大統領が中国と無駄に対立しなければ、とりあえず年末まで株価はまあ大丈夫だろう、と予測されています。 例えるならサッカーでPK戦にもつれこみ、1人目のキッカーはパウエル議長、無難に決めました、さあ2人目のキッカーはドナルド・トランプ。ここは確実に決めたいところ。

  • 米株式市場、跳ねる。パウエルFRB議長「政策金利は中立水準をわずかに下回る」との発言を受け。

    FRB議長のパウエル氏は2018年11月28日正午(米東部時間)、ニューヨークで講演を行いました。その内容に世界が注目していました。 FRB議長=ハト派発言=金利上昇打ち止めも近い?=株価が好反応 パウエル議長は講演で、現在の金利が、景気を加速させ過ぎず減速させ過ぎもしない「中立水準」に近いと発言。 これを受け株価がポンと跳ね上がりました。 ”ダウ平均、1日の上昇幅としては過去8ヶ月で最高に近いペ

  • FRB議長が今夜未明何か言うらしい

    FRBの要職者が今後の政策金利について発言すると米国株式市場に露骨に大きな影響が出ますので、世界中がその動向に注目しています。 そのような中2018年11月27日にFRBのナンバー2であるクラリダ副議長が政策金利について発言しましたが、その内容を報じるメディアの論調は割れているように見えます。 “クラリダ副議長が12月の利上げを示唆(ウォール・ストリート・ジャーナル 2018.11.27)” “ク

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