虎猫銅鑼猫企業法務コラムのムラゴンブログ

新型コロナの中で株主総会を乗り切る実務の4つの知恵（再掲）

（調布飛行場：新型コロナの中でも、明日のために飛行機は飛び立ちます。） 新型コロナの中、株主総会のシーズンです。 昨年同時期に公開した次の記事をぜひお役立てください。 総会延期、継続会、当日来場者制限、オンライン総会などの各種の知恵が簡潔に解説されています。 【掲載サイト】 この記事は、ベリーベスト... 続きをみる

競業避止義務（従業員の場合、取締役の場合）

会社に勤めている人ならば、従業員でも取締役でも「競業避止義務」という言葉はお聞きになったことがあるでしょう。 しかし、具体的な内容と注意点など正確に理解されているでしょうか。 弁護士が従業員のと取締役の競業避止義務について、わかりやすく解説した記事をご紹介します。 従業員の転職や独立の場合など特に注... 続きをみる

企業再生のための民事再生

（府中市郷土の森） 中小企業経営者であれば、事業がうまくいかないときに、どのように対応するかについて一度は頭を悩ませたことがあるでしょう。 「民事再生」について、弁護士がわかりやすく解説した記事をご紹介します。 様々な倒産法制との比較もわかりやすく示されています。 民事再生の手続き、メリットデメリッ... 続きをみる

商標登録―マークをブランドに高める手続のポイント

（府中市郷土の森）記事とは関係ありません。 会社の営業企画担当者が、突然社長から聞かれました。 「今度の新商品・新サービスについて商標登録したい。登録しておかなかったために、大変な目にあった会社もあるそうだぞ。しっかり調べて教えてくれ。」 商標とは何か、商標登録とはどうすればよいのか、全く知らなかっ... 続きをみる

テレワーク急遽導入―そのとき、研修で周知徹底すべき8つの重点ポイント

（府中市郷土の森） 新型コロナウイルスにより、テレワークを急遽導入したという会社は多いでしょう。 必要な研修はちゃんとされているのでしょうか。 テレワークのための研修の勘所を弁護士が解説した記事をご紹介します。ぜひご一読ください。 この記事で、抜け落ちていたことがないか、もっと対応すべきことがないか... 続きをみる

リモート取締役会ポイントはここだ!!

（昭和記念公園） 取締役会もリモートの時代です。この記事でポイントが一気に掴めます。 私としては、「国会のオンライン開催は憲法違反だ」等といった奇妙な議論をするセンセイ方にこそぜひ読んでいただきたい、と思います。 【柱書より】 取締役会のリモート開催は、従来から想定されており、法令上も可能と考えられ... 続きをみる

「ビジネスコンプライアンススクール－企業価値を創造するCSR・コンプライアンス経営－」

この時期こそ、学びに注力しよう。 近日開催、残席僅少。すべてオンライン受講可能。 （10月6日山口先生のセミナーは無料。 （10月21日からの7回連続セミナーは、全部まとめてぽっきり3万円：投資を惜しめば一生後悔する！） 「Withコロナの社会に対応できるESG経営」 日 時 2020年10月6日（... 続きをみる

コンプライアンスの意味がわかる！弁護士がやさしく教えるコンプラの基本

（善福寺公園） 様々な不祥事があるとコンプライアンスの重要性が繰り返し説かれます。 そもそもコンプライアンスとは何でしょうか。 どのようなことをしていけばよいのでしょうか。 弁護士がまとめた記事をご紹介します。 大切だと思うキーフレーズをご紹介します。 ①コンプライアンスは、社会の要請・信頼に応える... 続きをみる

残席僅少!!2020/8/24（月）「リーガルリスクマネジメントの先行研究と新潮流―5×5のリスク分析ツールからISO31022の未来まで」

日経新聞7月24日のこの記事をお読みになったでしょうか。 この規格作りに携わってこられた渡部友一郎弁護士（日本組織内弁護士協会理事・事務次長・リーガルリスクマネジメント研究会座長、ISO/TC262/作業グループ委員）のセミナーが無料で実施されます。 8月24日月曜日残席僅少！お申し込みは今すぐ！！... 続きをみる

リスクマネジメント記事・情報の無料メルマガご紹介（株式会社ディークエストホールディングス）

コンプライアンス軽視による企業不祥事は会社の存続を危うくします。 内部統制の強化は、形を整えるだけではすみません。不正は人が犯します。 人への理解なくしては、内部統制もコンプライアンスの整備もできません。 企業リスクコンサルティングの株式会社ディークエストホールディングスのメルマガをぜひご活用くださ... 続きをみる

障害者雇用は何のために？（「法定雇用率」の内容と意義を徹底解説。）

我国では、障害者雇用の促進のため「法定雇用率」という制度が設けられています。 内容をご存知でしょうか。その本当の意義はどこにあるのでしょう。 次の記事を参照してください。 【社労士監修】法定雇用率を徹底解説！障害者雇用を推進するためのポイントとは | 産業医のご紹介なら 医師会員30万人以上のエムス... 続きをみる

初心者でもわかる！「犯罪収益移転防止法」｜銀行口座の売買は犯罪です！

犯罪収益移転防止法は金融機関の方ならば耳にすることが多いでしょう。 しかし、現実には金融機関だけの問題ではありません。 次の記事を一読してください。 常習的に犯罪を繰り返す犯罪者たちは、自分の素性を隠し、普通の市民のふりをしながらも、犯罪により資金を得たい、また、違法なことに資金を使いたいと考え、犯... 続きをみる

法務リスクを考えよう。リーガル・リスクマネジメント研究機構のご紹介

昨日の日経新聞で次の記事が掲載されていました。 法的リスク 規格策定進む 日本企業、法務役員育成で体制強化も 次のような趣旨です。 企業が直面する様々な法的リスクを管理する標準規格づくりが進んでいる。従来は経験に頼りがちだったが、世界的に環境問題などコンプライアンスへの関心が高まるなか、罰金も高額化... 続きをみる

会社は労働者の意に反してテレワークを命ずることはできない。

弁護士の先生方がテレワークに関してWEB セミナー等で様々な情報提供をされています。その中で「使用者・企業が労働者の同意がなくてもテレワークを命ずることができる」という見解をしばしば見かけます。 （例） ①「在宅勤務について：企業の職場変更権に基づいて在宅勤務を命ずることができる。」 ②「問：テレワ... 続きをみる

商標権の侵害｜弁護士が教える防ぐため・守るための実践的な方法

（善福寺公園） 商標をご存知でしょうか。商標権とか商標権の侵害とはどのようなことでしょうか。 弁護士がわかりやすく解説した記事をご紹介します。 【柱書きより】 起業したばかりのベンチャー企業や自営業者の方が、新しい商標を検討しています。 商標権の侵害は、重大な問題だと聞いており、起業したばかりで、そ... 続きをみる

「整理解雇」実施の手順4つのポイント

（マクセル アクアパーク品川：2年前に訪れたときの写真です。） あなたが経営者なら、業績不振に苦しみ、また、問題社員を抱えて、苦労しておられるかもしれません。 整理解雇に取り組むしかない。 そう思い詰めておられるかもしれません。 新型コロナウィルス不況で苦しんでおられるいま、多くの経営者が同じ思いか... 続きをみる

【突然の解雇】解雇予告手当と不当解雇にも備える4つのポイント（23年5月14日リンク修正)

昨今の新型コロナ感染症蔓延の中、 会社の業績不振の関係で休業を余儀なくされたり、リストラが加速したりと労働環境が悪化していると感じる方も多くいるかと思います。 そんな中、あなたが突然「明日からこなくていいから」と、クビを言い渡されたら、どうすればいいのでしょうか。 もしやむなく解雇される場合も「解雇... 続きをみる

【試用期間中にクビ】コロナ経営不振というだけでは安易に解雇できない？！（23年5月14日リンク修正)

コロナ不況ということで雇用不安が広がっています。 では、試用期間中の社員は本採用後の社員と比べて簡単に首が切られるのでしょうか。 そんなことはありません。 我国の判例では、試用期間中の社員の雇用もしっかりと守られています。 安直にクビにされそうになったとき、クビにされたときの対応の仕方も含めて次の記... 続きをみる

2020/7/8（水）「改正公益通報者保護法と企業の取組みポイント」LRウェビナー

7月8日（水）19時よりウェビナー開催 残席僅少！お申し込みは速やかに！ 「改正公益通報者保護法と企業の取組みポイント」 ■スピーカー ・弁護士 中原健夫（弁護士法人ほくと総合法律事務所、LR企画運営委員） ・弁護士 横瀬大輝（弁護士法人ほくと総合法律事務所） ・弁護士 福塚侑也（のぞみ総合法律事務... 続きをみる

玉上の新型コロナ・テレワーク関係執筆記事はこれだけ！！

新型コロナウイルス関係やテレワーク関係について、各方面から執筆のご依頼をいただき、これまでに6本掲載いただいています。ここで改めてご紹介します。 さらに、数本の記事を納品しています。順次公開いただけるでしょう。 このような記事執筆を通じて、知識情報が整理されているのがわかりました。 自分なりに根拠を... 続きをみる

「コロナウイルス対応と企業の課題＆テレワーク」5月26日セミナーYouTube 公開（日本マイクロソフト宮原様・玉上）

リーガル・リスクマネジメント研究機構主催の表記WEB セミナーについて、内容が YouTube で公開されています!! 5月26日（火）19時から開催されたものです。 日本マイクロソフト株式会社宮原様をメインに、前座が玉上、 二本立ての充実したセミナーでした。 （5月21日に急遽ご案内したのに72名... 続きをみる

企業がネット上の誹謗中傷を削除する方法

ネット上の誹謗中傷の問題が様々議論されています。 個人への誹謗中傷が自殺など深刻な事態を引き起こしていることがきっかけです。 しかし誹謗中傷は個人に対してだけではありません。企業に対しての誹謗中傷も頻発しています。 この記事は、企業法務の立場で企業への誹謗中傷にどのように対抗するかを弁護士がまとめた... 続きをみる

新型コロナウイルス:企業対応9項目（2020年6月25日セミナーお礼）（23年5月14日リンク修正)

「新型コロナウイルス：企業がすぐ取り組むべき9つの課題」 6月25日にWEB セミナーを実施いたしました。 その内容をYouTube でアップしています。 緊急事態宣言とは、いわば防空壕やシェルターにこもって緊急時を何とかやり過ごす、ということに過ぎなかったのです。 外の世界では目に見えない不発弾が... 続きをみる

【弁護士監修】同一労働同一賃金の実現マニュアル

働き方改革の施策の1つが、「同一労働同一賃金」です。大企業では、2020年4月から同一労働同一賃金の制度運用が開始しました（中小企業では、その1年後から）。 新型コロナウイルス騒動で、それどころではない、といった声も聞こえます。 しかし、同一労働同一賃金は強行規定です。必ずやらなければいけないことで... 続きをみる

株主総会の招集通知―間違ってはいけない重要5ポイント

株式会社では株主総会は最高意思決定機関であり、必ず開催しなければなりません。 そのためには、株主に対して、招集通知を発送する必要がありますが、小規模な閉鎖会社等では、ルーズなやり方がまかり通っていることがあります。 招集通知は、とかく事務的・実務的な問題と考えられがちです。 しかし、対応を誤ると、大... 続きをみる

コロナ後もテレワークを！社労士が語る「“柔軟な働き方”をいまこそ推進しよう」

いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症への対策として、各企業で急速に導入が進んだ「テレワーク」。 そもそも、テレワークは「働き方改革実行計画」の中で「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一環として取り組まれてきた課題です。 今回テレワークを導入したことで数多くのメリットに気付かされた企業も多いで... 続きをみる

新型コロナウイルス企業対応9項目。あなたが学び伝える30分を全面サポート！（6月25日追加セミナー無事終了！）

緊急事態宣言が解除されました。6月19日からは休業もほぼ全面的に解除されました。 しかし、誤解しないでください。 緊急事態宣言とは、いわば防空壕やシェルターにこもって緊急時を何とかやり過ごす、ということに過ぎなかったのです。 恐る恐る防空壕やシェルターから外の世界に出ても、そこには目に見えない不発弾... 続きをみる

安全配慮義務とは？違反しないために企業が取り組むべき必須ポイント徹底解説

「安全配慮義務」という言葉はご存知でしょうか。 会社として労働者の命や安全に配慮しなければいけない義務です。 人事総務の担当の方や管理職ならば必須の知識ではありますが、詳しく知っている方はあまり多くないのではないでしょうか。 ポイントをわかりやすく解説していきます。 （内容の一部） 1．安全配慮義務... 続きをみる

新型コロナの中で株主総会を乗り切る実務の4つの知恵

緊急事態宣言が解除されたといっても、新型コロナウイルス感染症の危険が去ったわけではありません。 その中で、株主総会をどのように乗り切れば良いのでしょう。 通常時でも、株主総会の運営スケジュールは、とてもタイトでした。 今年の株主総会の運営については、様々な情報が飛び交っていて、経営者もあたふたしてい... 続きをみる

5月26日緊急ウェビナーYouTube 掲載！「コロナウイルス対応と企業の課題」

先にご案内した5月26日リーガル・リスクマネジメント機構主催の緊急ウェビナー「コロナウイルス対応と企業の課題＆テレワーク」は72名のご参加をいただき、盛況でした。 そのうちの玉上分「新型コロナウイルス：企業がすぐ取り組むべき9つの課題」の模様をYouTube でご覧いただけます！ たった30分！ そ... 続きをみる

内部通報制度は根本的に役に立たない。

企業などの不正を訴える内部通報をした人を守る公益通報者保護法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった、と報じられています。 通報者が不利益な扱いを受けた場合に行政が指導などをできる仕組みは導入されなかった、など問題点も指摘されています。 しかし、もっと本質的な問題を考えておく必要があります。 内部... 続きをみる

パワハラ防止法遂に施行！人事労務担当者が今取り組むべき対策と定義を徹底解説

パワハラ防止法が2020年6月1日に施行されました。（中小企業は2022年4月施行） パワハラを防止するための措置を義務づける法律ですが、違反した場合にはどうなるのか、どういった措置が必要なのかよくわからない方も少なくないようです。 本記事ではパワハラ防止法の概要や必要性、注意点をわかりやすく解説し... 続きをみる

会社が退職を認めてくれない！？そんな時の8つの対策方法を伝授（23年5月14日リンク修正)

転職等に伴う退職の際に、「今までの恩を忘れたのか、大事な仕事を放り出して逃げるつもりか！」などと引き留めにあうという話は、ままあるかと思います。 そんなあなたが無事に退職するにはどうすればよいかを解説します。 プリベント少額短期保険株式会社が提供する「弁護士費用保険Mikata／ミカタ」のサイトに銅... 続きをみる

解雇があったら「解雇通知書」を必ず請求！確認すべき5つのポイントとは

新型コロナウイルス蔓延のもと、解雇される方も続出しているようです。 そんなとき働く方が絶対やっておくべきことの一つが「解雇通知書」を請求することです。 なぜ必要なのでしょうか。 この記事をぜひご一読ください。 【掲載サイト】 この記事は、ベリーベスト法律事務所のリーガルモールに掲載されています。 「... 続きをみる