2.労働安全衛生法のムラゴンブログ

30．計画の届出等

計画の届出先、期限 1．機械等 危険又は有害な作業を必要とするものを、 設置・移転・主要構造部分変更するとき →労働基準監督署長 工事開始日30日前 2．建設事業者 特に大きな建設開始 →厚生労働大臣 仕事開始日30日前 3．建設業・土石採取業（2．は除く）で一定のものを開始 →労働基準監督署長 仕... 続きをみる

29．労働安全衛生法 健康の保持増進のための措置2

長時間労働 面接指導対象 1週間あたり40時間超の労働時間が月100時間超 かつ 疲労蓄積が認められる者 事業者の義務 ・医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による 「心理的な負担の程度を把握するための検査実施」 ※50人未満の事業者は当分の間、努力義務 上記検査の提供を受けた場合の保存期間 ... 続きをみる

28．労働安全衛生法 健康の保持増進のための措置1

定期健康診断 常時使用する労働者 1年以内ごとに1回 ※特定業務従事者除く 常時50人以上の労働者を使用する事業者 定期健康診断を行った時 遅滞なく 定期健康診断結果報告書を 所轄労働基準監督所長 自発的健康診断の結果を提出できる者 常時使用 自発的健康診断を受けた日前6ヶ月を平均して1ヶ月4回以上... 続きをみる

27．労働安全衛生法 安全衛生教育

事業者の教育義務 （1）雇入れ時等の教育： 雇入、作業内容変更 （2）特別教育 ： 一定の危険又は有害な業務に就かせる （3）職長等の教育 ： 建設業など対象業種において新たに職務につく ・職長 ・その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者 ※作業主任者を除く 派遣労働者の派遣元の義務 （1）

26．労働安全衛生法 機械等に関する規制

機械の検査 特定機械等（特別特定機械等以外）の製造時等検査 → 都道府県労働局長 特定機械等（移動式除く）の設置時検査 → 労働基準監督署長 特定機械等 ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ 製造禁止物質の製造、輸入、使用の例外 試験研究... 続きをみる

25．労働安全衛生法 危険又は健康障害防止措置

事業者の義務 建設物・作業場 に 健康、風紀及び生命の保持 の措置 特定元方事業者の措置 ・協議組織の設置・運営 ・作業間の連絡・調整 ・作業場所巡視 ・関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助 等 元方事業者 関係請負人及びその労働者に、労働安全衛生法に違反しないよう指導 ※指示ではない

24．労働安全衛生法 安全衛生管理体制3

専属の産業医 常時1，000人以上の事業場 坑内における業務など、一定の有害業務に常時500人以上従事 ※専任衛生管理者と混同注意 特定元方事業者（建設業 又は 造船業）の統括安全衛生責任者の専任 労働者 ＋ 関係請負人の労働者合計 常時50人以上 ※ずい道等の建設の仕事は30人以上

23．労働安全衛生法 安全衛生管理体制2

統括安全衛生管理者 特別な資格不要 専任の衛生管理者1名以上 常時1，000名超の事業場 常時500名超の事業場で、坑内労働 や 健康上特に有害な業務に常時30名以上従事させるもの 巡視頻度 衛生管理者 少なくとも週1 産業医 少なくとも月1

22．労働安全衛生法 安全衛生管理体制1

総括安全衛生管理者 選任義務 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 常時100人以上 製造業、各種商品小売業など 常時300人以上 その他の業種 常時1，000人以上 安全管理者、衛生管理者、産業医の選任義務 いずれも常時50人以上の事業場

21．労働安全衛生法 総則

労働安全衛生法 労働災防止の為、 ・危害防止基準 の確立 ・責任体制 の明確化 ・自主的活動 の措置を講ずる等 総合的計画的な対策を推進し、労働者の 「安全と健康の確保」 「快適な職場環境の形成を促進」を目的につくられた。 共同企業体の代表者専任報告 提出先：都道府県労働局長 期限 ：仕事の開始の日... 続きをみる