世界は「入れ子になった危機」(NESTED CRISIS)に直面しており、複数の危機が「螺旋状に絡み合い、台風を形成している」。(宮崎正弘国際情勢)
マルクス・ガブリエル(独ボン大学教授)は、「権威主義的資本主義」に対抗する「倫理的資本主義」の必要性を強調した。 かれは「哲学界のロックスター」を呼ばれ、29歳で大学教授となった。 権威主義的資本主義には二つの形態、(1)扇動的な形態(2)官僚的な形態とがあり、(1)は自由民主主義国家が扇動的な人物... 続きをみる
マルクス・ガブリエル(独ボン大学教授)は、「権威主義的資本主義」に対抗する「倫理的資本主義」の必要性を強調した。 かれは「哲学界のロックスター」を呼ばれ、29歳で大学教授となった。 権威主義的資本主義には二つの形態、(1)扇動的な形態(2)官僚的な形態とがあり、(1)は自由民主主義国家が扇動的な人物... 続きをみる
日本経済新聞のスクープ? 8月18日、同紙は「JPYC社が金融庁から月内にも資金移動業として登録を受け、国内初の『円建てステーブルコイン』を発行する見込み」と報じた。 アメリカ議会では「GENIUS法」を可決し、すでにトランプ大統領は署名を済ませた。ステーブルコインは数年後に500兆円規模に達すると... 続きをみる
小誌の読者はきっと驚くだろう。なぜ宮崎は、お門違いの会計士事務所のテキストのような専門書をとりあげるのか?と。 本書はたしかに計理士や税務対策の会計部などが参考にする本だ。ところが副題をみてほしい。「貨幣・有価証券・手形小切手・電子記録債権、クレジットカード、電子マネー・暗号資産等と法」である。 つ... 続きをみる
イーロン・マスクは人類の火星移住を本気で考えている。ジェフ・ペゾスの宇宙船は南極旅行にも飽きた富裕層に、『次は宇宙旅行』と誘(いざな)う。 スプートニクショックは1957年、アメリカはすっかり驚いて、巻き返しを急いだ。1961年、ガガーリンが地球一周に成功、63年には「わたしはカモメ」(世界初の女性... 続きをみる
「アメリカは世界一の軍事大国」「アメリカは世界一のAI大国」を標榜するトランプが、もうひとつセットで発言しているのは「アメリカは暗号通貨の世界の首都」をめざす」である。 エリック・トランプは大統領の次男。暗号通貨マイニング企業のCEOでもあり、トランプ政権のすすめる「暗号通貨世界一」の政策の前衛。次... 続きをみる
ディズニーの白雪姫は白人ではなかった。オリジナリティを勝手に変更してよいのかと抗議が殺到した。トランスジェンダーをCMに遣ったビール会社は売り上げが四割落ち込んだ。 NYのLGBTQパレードは萎んだ。 アメリカの大手企業が陸続と2025年のニューヨーク市プライドイベントへの支援を削減しはじめた。企業... 続きをみる
そもそも貨幣とは何なのか? キツネとタヌキに喩える評論家がいる。木の葉を忍術で貨幣にかえる。日本昔話にこんな寓話があるのか、どうか。 世界に主要国は通貨を発行するに際して金か、銀かの担保を準備する。アメリカは8200噸の金塊であり、ユーロを発行するECBもそれなりに、SDRを確保するIMFとて、ちゃ... 続きをみる
株が乱高下している。朝令暮改のトランプ発言で振動するのだ。 金価格はずっと暴騰しつづけ、ついに4月21日、史上空前の1オンス=3500ドルを突破した。ビットコインは下落したまま10万8千ドルから7万5000ドルを行ったり来たり。 これらは何を意味するか。投資家はドル暴落を予測しているのではないのか?... 続きをみる
ドイツのぺーポ博士といえば、ネアンデルタール人とホモ・サピエンスが交配していたとDNA研究でつきつめ、2022年のノーベル生理学医学賞に輝やいた。 マックス・プランク研究所のスバンテ・ペーボ博士はゲノム比較によって、現代人のゲノムに、一万年以上前に絶滅したネアンデルタール人や、シベリアで見つかったデ... 続きをみる
タイトルの通り「大経済学」である。既存の経済学説は、ホントの経済実態を説き明かしているのかと初歩的な疑問から立体的な思考が出発する。 「お金は天から降ってくる」のが、「この世のカラクリだ」と唱えるのだから、経済アカデミズムの学者、官庁エコノミスト、大手シンクタンクの研究員、そして経済ジャーナリズムら... 続きをみる
直接侵略は軍事的脅威が主だから、目に見える。ウクライナ戦争の惨劇をテレビ映像でみている多くの日本人も、敵による暴力、破壊という被害がともなうから軍事侵略は理解しやすい。 しかし間接的な、目に見えない侵略は、気がつくまでに時間がかかる。ハタと気がついたときは手遅れになっている場合が多い。 日本には異形... 続きをみる
ドイツ総選挙でAfD衝撃的躍進; アリス・ワイデル党首の人気とは 3/5 トランプ施政方針演説ライブ配信 • トランプ大統領・施政方針演説【生放送&同時通訳】3/4(日本時間3/5AM... 2/28 THE CORE オンライン 講演会: USAIDとCIAとジョージ・ソロス 前半: • 【及川幸... 続きをみる
まず、アメリカの主要テレビの視聴率を見よう。 2月20日のゴールデンタイムの視聴者数は、 FOX 4672000 MSNBC 778000 CNN 519000 平均の人数も発表された FOX 3220250 MSNBC 1040125 CNN 543750 これが何を意味するかは言うまでもない。左... 続きをみる
「日本の常識は世界の非常識」と“電波怪獣”の渾名があったと竹村健一がよく言っていた。 氏がパーソナリティをつとめたラジオ番組に何回か呼ばれたが、或る時、「日本の認識と世界がまったく違うことを具体的に書いてくれ」と言われ、上梓したのが拙著『逆常識』(太陽企画出版、絶版)だった。 なぜこんなことを書くか... 続きをみる
正義とは何か? 「ただしい道理、人間行為の正しさ」が正義だと『岩波国語辞典』は言う。 本書のタイトルは大上段に振りかぶった仰々しさがあるけれども、要は「正義」の解釈が古今東西、時代の変遷と歴史その変貌とともに解釈が変貌を遂げてきたことを、欧州の哲学者、就中、十八世紀の思想家を基軸に総合的な比較の中で... 続きをみる
パリで開催された「AIアクション・サミット」でJDヴァンス副大統領が演説している。開発速度、規制緩和、世界的な技術的優位性への挑戦が強調されている。 冒頭でヴァンスは「人工知能 (AI) は理論上の概念でも、未来的概念でもなく、世界の権力構造、経済的優位性、社会変革を形づくる決定的な要因である」と定... 続きをみる
AIによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た。 1月30日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした1審・東京地裁判決(2024年5月)を支持し、控訴を棄却」するとした。清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。 この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS(ダバス)」の「発明... 続きをみる
ビットコインは上限が2100万枚に設定されている。そのうえマイニングの難易度がますます難解となる一方で、電力消費が増大するから、ロシアは停電をおそれて禁止地区を設定した。 中国は暗号通貨が富裕層の資産移転に活用されたことからマイニングを禁止した。取引業者はどっとドバイ、シンガポール、テキサスへ移転し... 続きをみる
トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。 トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日... 続きをみる
ラガルドECB(欧州中央銀行)総裁は24年末の記者会見で、中国の金備蓄急増を警告しながらも「わたしの目の黒いうちはドルの基軸体制が崩壊することはないでしょう」と言った。 果たしてそうか? 米国の債務は36兆ドルを超え、金利高であるため、いまもウォール街で売買が成立している。 しかし「国債の利払いだけ... 続きをみる
IMFの24年10月に発表された世界経済概観によれば、世界189ヶ国の債務合計は102兆ドル(1京5800兆円)である。 24年に利払いだけでも8920億ドル。次の十年で利息支払いは12兆ドルを超える。米国の債務は36兆ドル強で、世界債務合計の34・6%のシェアを『誇る』。 以下債務大国のランキング... 続きをみる
天然ダイヤモンドの価格が世界的に下落を始めた。逆に人工ダイヤモンドの需要は伸びている。中国では、「結婚しないカップルが増えたから需要が激減したのだ」と言い出した。 はたしてそうか? 投資家は以前から投機対象としてダイヤモンドを位置付けてはおらず、どの投資ファンドにも、ダイヤはポートフォリオ(投資対象... 続きをみる
24日放映の【Front Japan 桜】 宮崎正弘さんが「AI(人工知能)からAC(人工意識)へ」をテーマに銀谷翠さんが「宮沢賢治が伝えたかったもの」でおおくりしました。 下記ユーチューブでご覧になれます。 https://www.youtube.com/watch?v=j4Stw8OTuuk (... 続きをみる
刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡=・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。 彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ... 続きをみる
AI(人工知能)革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった。 AIの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。 歴史を眺めると失業を代替する新産業が生まれることになっているが、すぐに適用できる人が少ない。 ... 続きをみる
IT革命のおり、さかんに言われたことは「技術格差」だった。 インターネット時代がAIによってさらに進むと、投資にもデジタル派とアナログ派に分かれた。ビットコインなどの暗号通貨投機か、金投資かである。 金価格は史上初の2300ドルを突破した。2024年4月3日、1オンス=2308ドル80セント。おなじ... 続きをみる
半導体戦争は米国vs中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のTSMC、韓国のサムスンとSKハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の195億ドルを支援し、捲土重来を期す。 アップルの新型iPhoneは3ナノ半導体を搭載している。すでに3ナノを量産す... 続きをみる
世界的なEV投資計画に急ブレーキがかかった。各社、消費者の買い控えに当惑、EVブームは終わるのかとする懸念が拡がった。フォード、GM、テスラが新設工場計画の延期、縮小が表面化した。2023年10月にGMは40億ドルの投資予定だったEVトラック工場を一年延期するとした 同年12月、フォードはEVトラッ... 続きをみる
インドの事件はジェミニで「モディ首相」と検索すると「ファシスト」とでた。印度政府はグーグルに抗議し、「インドは医療、農業、教委でAIを積極的に活用して居るが、人物の作図など許しがたいものがある」とし、当面の使用を中断させた。 グーグルのジェミニは23年11月に前身BARDを改称したばかりだ。 CEO... 続きをみる
日本の新生児は2024年2月15日のNHKニュースで、726000人(23年の推定値)、出生率は1・2とでた。 この日本より出席率の低い国が韓国、台湾、香港である。2022年統計で韓国の出生率は、なんと0・78だった。 中国などでも同じ傾向が続いており、日本より低いと推定される。因みに台湾の出生率は... 続きをみる
プーチン大統領がタッカー・カールソンとのインタビューのなかで、脳に埋め込んだAIと医療分野でもAI革命とも言える最近の動きについて語っている箇所がある。 これはイーロン・マスクのニューラリンクが行った医療の技術進歩をロシアの指導者がいかに評価したかという世界観の認識に繋がる問いである。 「AIの進歩... 続きをみる
クリス・ミラー教授といえば『半導体戦争』の著者として世界的に著名な存在。翻訳版は日本で既に8万部をこえるロングセラーだ。 氏は「生産コスト上昇や労働慣習や文化の違いがTSMC(台湾積体電路製造)の米アリゾナ州進出の成否を決定づけることにはならない」とする見解を述べた。 ミラーはタフツ大学フレッチャー... 続きをみる
キリスト教世界からマスクへの批判は現時点では見あたらない。 医学界からは前向きの反応が目立つ。また患者らは反対を論じる前に、手術の成功は朗報だとしている。 医学界では以前から唱えられてきた。脳にチップを埋め込むことで、障害が緩和されるとする学説は古くから説かれた。このような考え方は障害に悩む患者らに... 続きをみる
「日常感覚からはかけ離れた量子物理の原理を用いて、現在のスーパーコンピュータにも不可能な計算を行い、社会の課題を解いてくれると期待される次世代計算基盤、量子コンピュータ。世界で開発競争が激化する中、日本の量子コンピュータ研究を牽引(けんいん)する理化学研究所は昨年、相次いで3台の国産機を稼働させた」... 続きをみる
振り返ってみると、20世紀は「全体主義と世界大戦の時代」でした。一党独裁、人権抑圧の官僚国家はソヴィエト・ロシア(ソ連)に生まれ、イタリアやドイツに広まり、日本もそれらの強い影響を受けました。 第二次世界大戦では日独伊が敗れましたが、連合国側に立ったソ連が生き残り、中国と北朝鮮、東欧諸国に全体主義を... 続きをみる
米国がいかに対中輸出規制をかけてブラックリストを作成し、目を光らせても、相手は泥棒と不正取引の名人なのである。対中制裁、禁輸措置がザル法となる所以である。 GAFAMは誰もが知っている。ここにテスラとエヌビディアを加えて、マグニフィセントセブンというようになった。株価が猛烈に高まり、史上空前のカネを... 続きをみる
トヨタの新型ランドクルーザー、ドイツで1000台を30分で予約完売。 ランクルの愛称で親しまれ、その走破性能はもとより耐久性、信頼性が世界で評価されておりイスラム国テロリストも愛用、70年の歴史を持つトヨタのロングセラーです。 注目すべきはこのドイツ向けの1000台はディーゼルターボであって、ハイブ... 続きをみる
或るアメリカ人工場責任者の弁。「ロボットに休憩時間は不要、病気になったり、不満たらたらな愚痴も言わない。モノを盗むこともありません。しかも稼働が本格化すれば自給2ドルくらいで働くのです」。ただし電池の寿命がきたら動かない。部品がはずれたら機械は故障する。 日本の時給は令和六年一月現在、一時間あたり全... 続きをみる
ディスインフォメーション(disinformation)とは、日本ではまだ普遍的な語彙ではないが、国家・企業・組織、個人の信用を失墜させるためメディアやSNSを悪用し、意図的に流す虚偽の情報。 ブルームバーグが2024年1月6日に報じた「中国のミサイル燃料に水」はフェイクだった可能性が強い。 第一に... 続きをみる
ゴールドマンサックスの報告書は2023年3月に発表され、労組ばかりか経営者、そしてルーティンワークのホワイトカラー、法務関係、金融ビジネス関係者の衝撃を与えた。 「世界中に『非凡な高給取り』がおよそ3億人いるが、AI導入により10%以上が不要になる。とくにホワイトカラーの25%から50%は不要だから... 続きをみる
ニューヨーク・タイムズが12月27日、「著作権侵害」でチャットGPTの開発者「オープンAIとその胴元のマイクロソフトを提訴した。これは世界的な衝撃のニュースである。 NYタイムズは提訴理由を「両社がAIモデルのトレーニングにコンテンツを使用するのは著作権法に違反した」とする。 「NYタイムズの報道は... 続きをみる
十五年ほど前、チベットへ取材に行った帰り、高山病を調製し、乗り換え便を待つために四川省の成都に二泊した。 それ以前にも成都は何回か来ているので「珍しい所はないか?」とガイドに聞くと,クルマで二時間弱の場所に「三星堆遺跡」があるという。その時、筆者は初めて三星堆なる文明の存在を知った。 戦後教育で教わ... 続きをみる
ウクライナ侵攻直後、米国はロシアの銀行をSWIFTから排除して制裁とした。 SWIFTは国際銀行間通信協会を意味し、銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合である。 SWIFTが提供する決済ネットワークシステムは資金移動を促進するのではなく支払い命令を送り、金融機関同士が持つコルレス口座で決... 続きをみる
1982年に筆者が『エリートビジネスマン・ロボット』(山手書房、絶版)を上梓したときの日本の産業状況は次のようだった。41年前のはなしである。 自動車生産でも塗装や部品取り付け、車体カバーのはめ込みなど3K現場がロボットに代替されつつあった。メディアはOA(オフィスオートメーション)に続いてFA(フ... 続きをみる
2023年11月24日、モスクワで開催された「AI会議」(「人工知能の旅 2023フォーラム」)で、プーチン大統領は演壇に立った。 プーチンは生成AIの発展を展望し、傾聴に値するスピーチをしている。 「科学、教育、医療などの分野で人工知能を活用することで、人類はその実存の新たなチャップターに足を踏み... 続きをみる
鉄鋼、造船で日本は世界一だった。 嘗て堤義昭が世界長者番付でトップだった。西武鉄道の所有面積の時価総額から割り出された。日本の不動産価格は米国を凌ぎ、世界一だった。その「土地本位制」の神話は不動産バブル崩壊とともに消えた。 1980年代、世界の半導体シェアの80%が日本勢だった。 日米半導体協定によ... 続きをみる
現在、世界最先端の半導体はTSMCと韓国のサムスンが量産体制に入った3ナノである。後塵を拝していたインテルが逆襲にでた。 9月19日にサンノゼで開幕した「Intel Innovation 2023」の基調講演で、インテルのパット・ゲルシンガーCEOは、2ナノ相当の半導体を2024年前半には量産準備が... 続きをみる
グローバリズムとの戦い: 16歳の子がワクチン未接種を理由に病院が肺移植を拒否についてYouTubeで解説: ダゼル・ピータース(16, オーストラリア)は、パンデミックの最中に白血病と診断、二重肺移植が必要になった。病院側は4種類の注射を要請。 この病院はシドニーの聖ヴィンセント病院。カトリック系... 続きをみる
今週末5/20(土) グローバリストに対して世界同時開催の反グローバリズム・イベント: このイベントは世界190ヶ所以上で、「グローバリストたちよ!私たちは戦う覚悟ができてるぞ!We are ready!」というメッセージを送るもの。PR動画の日本語字幕付きは なぜ5/20?この日にグローバリストが... 続きをみる
以前にも書いたが世界的な投資分野でのカリスマがいる。古株はウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、もっと古いところではヘンリー・カウフマン。列挙し始めたら際限が無い。 『国際金融界のロックスター』(ウォールストリートジャーナル)と言われるクレディスイスのストラテジスト、ザルタン・ポズナーが同行から... 続きをみる
指示に従ってたちどころに文章を作成し、画像や動画を自動生成する革命的な武器。生成人工知能(AI)の登場は産業地図を塗り替えるだろうか。 現在、生成AIの先陣を切ったのは米社「オープンAI」である。同社の「チャットGTP」はパターン化された行政書類の作成など朝飯前、公務員の仕事を代替する近未来はすぐそ... 続きをみる
指示に従ってたちどころに文章を作成し、画像や動画を自動生成する革命的な武器。生成人工知能(AI)の登場は産業地図を塗り替えるだろうか。 現在、生成AIの先陣を切ったのは米社「オープンAI」である。同社の「チャットGTP」はパターン化された行政書類の作成など朝飯前、公務員の仕事を代替する近未来はすぐそ... 続きをみる
電気代高騰に対する国民の不満を避けるため英国政府は補助金を支給しているが、すでに英国は22年11月だけで、1030億ユーロ(ポンドを換算)を支出した。ノルウェイが81億ユーロ(同)だった。 ショルツ独政権の諮問機関・ガス委員会は昨年10月に、市民・企業のエネルギー費用負担の高騰を防ぐために、ガスと地... 続きをみる
▲「認知戦争」とは何か? 「認知戦争」とはマインド・コントロールの応用である。WGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム)のSNS盤と考えればだいたい的を得ている。 「大東亜戦争は日本が悪い」「戦争指導者は軍国主義に憑かれていた」「日本は中国で悪いことをした」「パターン死の行進は国際条... 続きをみる
2022年、世界の中央銀行は1136トンの金を購入していたことがワールド・ゴールド・カウンシルの速報でわかった。 1950年以降の統計で2 番目に高い純購入額だった。中央銀行による金の純購入額は 13 年連続だ。 22年第 4 四半期だけでも417 トンの金を準備金に追加したため下半期の合計は 86... 続きをみる
◆地球は限界か?◆ 今後の世界の向かうべき方向について様々争点がある中で、人口問題も大きな論点となっている。 マイクロソフト社の創始者で大富豪のビル・ゲイツ氏は、ワクチンで人口抑制を図りたいと考えている。と言っても一部ネットに出回る「殺人ワクチンを打って・・・」との類の噂は陰謀論であって、財団の活動... 続きをみる
2017年がピークだった。当時、704の暗号通貨の取引業者がいた。 およそ2000近くあった暗号通貨を取引していた。2018年を通じて14兆ドルもの取引がなされていた。投資家は幻想に酔った。 暗号通貨取引の、じつに80%以上が中国だった。 富裕層が便利に利用して資産を海外へ移行させたため、中国共産党... 続きをみる
FTX倒産で暗号通貨市場には闇が押し寄せた。 債券、為替市場の乱高下によって財務バランス上、米国は7200億ドルを失い、英国は2000億ポンドをうしなった計算になる。この列にスイス、豪州、EUのバランスシートを合計すると1兆ドルとなる(ゼロヘッジ、23年1月4日)。 一方で各国の中央銀行は金備蓄を顕... 続きをみる
2023.1/4 14億人超の人口を抱えるインドは今年、人口で中国を抜き、世界一になる見通しだ。国連のデータが残る1950年代以降続いた「中国が人口世界一」の時代は終わる。 国連によると、2022年の人口は中国が14億2600万人、インドが14億1200万人で、23年中にインドが追い抜くと予測される... 続きをみる
(引用開始)「1798 年、自然哲学の教授ジョン・ロビソンが出版した本は、ヨーロッパ中に大きな衝撃を与えました。この出版物には、 「ヨーロッパのすべての宗教と政府に対する陰謀の証拠、フリーメーソン、イルミナティ、読書会の秘密会議で行われた」という。 彼は、フランス革命だけでなく、当時の他の多くの歴史... 続きをみる
FTXの倒産後、暗号通貨取引で世界一となったバイナンスは、12月12日から14日の3日間で投資家が60億ドルの資産を引き上げたと認めた(サウスチャイナ・モーニングポスト、12月24日)。 バイナンスはドバイなどを拠点とし、シンガポールにも拠点を設けていた中国人経営の企業で、一時は経営危機に陥ったFT... 続きをみる
暗号通貨は投機的な投資でしかなく現物のドルに裏打ちされて初めて機能する。 したがって「FTXは単なる横領」であると投資家のジョン・ジェイリ三世は述べた(アルジャジーラ、12月20日) 暗号通貨の下落は劇的で、2022年初頭に存在したいくつかの取引所は閉鎖され、投機者らは賭けに負けたことを悟った。 F... 続きをみる
11月20日(日) 20:00〜【政治勉強会ライブVOL.3】「グローバリズム」とは何か?★Youtubeメインチャンネルで配信! グローバリズムの究極の目的は人類を一つの世界政府のもとに統一することである。これは共産主義の究極の目標と同じである。 グローバリズムは共産主義の変異種である。共産主義の... 続きをみる
2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
2022.11/19 実行力のスゴさは折り紙付き(ロイター) カルチャーサイト「リアルサウンドテック」は8日、「イーロン・マスク氏の真空鉄道構想は失敗?」と題する記事を掲載した。マスク氏が創業した宇宙開発企業「スペースX」の本社(米国カリフォルニア州ホーソーン市)の社屋近くに設置した「ハイパーループ... 続きをみる
ロシア南部アルタイ山脈の洞窟遺跡(59000年ほど前の洞窟)から出土した13人のネアンデルタール人の骨や歯からDNAを抽出し解読したところ、2人は父と十代の娘であることが分かった。 https://www.nature.com/articles/d41586-022-03005-y (英悟原文は上記... 続きをみる
ロシアのウクライナ侵攻をうけて真っ先にロシア撤退を決めたのはアップルだった。そのロシア市場の隙間を埋めたのは中国のファーウェイ、小米、オッポなどだった。 ロシア撤退は政治的理由が歴然としている。 アップルは表だって表明してはいないが、中国からの撤退も実行中で、2025年にはiPhone生産の5%をイ... 続きをみる
10月3日、スウェーデンのカロリンスカ研究所は「2022年度のノーベル生理学・医学賞」を、独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ博士に授与すると発表した。 ペーボ氏は、人類学にDNA解析の手法を取り入れ、人類進化理論に大胆な仮説を唱え、その著作『私たちはネアンデルタール人と交配した』... 続きをみる
■1.北野氏の国際情勢判断と健全な国家観から学ぶ ウクライナ侵攻が始まって、もう7ヶ月。欧米の膨大な軍事支援を受けて、ウクライナが善戦を続け、侵攻したロシア軍を押し戻し始めています。 それにしても、今回は多くの国際政治評論家がロシアの侵攻はありえない、と予測していました。予測が外れるということは、国... 続きをみる
『黒化する世界──民主主義は生き残れるのか?』北野幸伯著(育鵬社) 中国は共産主義とは縁を切った民族主義独裁国家だ NATOは反ロシア同盟から反中国同盟に変色した 「赤化」なら分かるが、「黒化」とは何か? 国際政治のタームにはこれまでになかった。要するに『独裁主義化』する国家、地域を指す。 ならば、... 続きをみる
2022/06/14 仮想通貨市況 13日の米株式市場では、ダウが前週末比876ドル(2.8%)安と大幅続落し年初来安値を更新した。 ハイテク株中心のナスダックはさらに売られ、前週末比530ドル(4.6%)安となったほか、東京株式市場でも日経平均株価が前日比540円(2%)安と急落した。 先日のCP... 続きをみる
■1.「人間は根本的に暴力を嫌悪する」 世界46カ国でベストセラーとなったルトガー・ブレグマンの『Humankind 希望の歴史』を読むと、現在のロシアとウクライナの戦争で起こっている現象の一端も、理解できます。 まず、ロシア将兵の志気の低さ。ロシア軍の侵攻当初、こんな光景がビデオで流されました。ウ... 続きをみる
テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。 アルファベット(グーグル親会社)全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。 ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。 過去一ヶ月(4月2... 続きをみる
2022.5/18 ボラティリティが激しい暗号資産(ロイター) ビットコインなど代表的な暗号資産(仮想通貨)の下落傾向が強まっている。金融情報会社リフィニティブによると12日に一時、約1年4カ月ぶりの安値となる1ビットコイン=2万6000ドル(約336万円)を下回った。米国の金融引き締め政策による経... 続きをみる
プーチン大統領のウクライナ侵攻によって、世界経済がよろめいている。経済のグローバリゼーションが終わったのだろうか? ロシア軍がウクライナに侵攻してから1ヶ月以上経過しているが、ウクライナ国民が善く戦っているために、プーチン大統領が苦境に立っている。 ロシアとウクライナが和平交渉を行っているが、うまく... 続きをみる
テレワークとは自宅で寝転んで映画を見ることだった? 食事は出前で。王者ネットフリックスは、購読者激減で4月20日、株価は40%弱の暴落となった。 出勤しないでテレビ会議。このときだけは書斎か、後ろの景色は本箱とか。ZOOMの絶頂は2020年7月につけた398ドル。昨日は104ドル。ほとんど四分の一。... 続きをみる
ジェレミー・ベンサム(十八世紀から十九世紀の英国の法律家、思想家)は社会の目的を「最大多数の最大幸福」とした。多数派の専制(WINNER TAKES ALL)といったアメリカ的な民主主義を説いたのではなかった。 世の中は様変わりになった。 少数派が声高に権利を主唱し、多数派の幸福を破壊し、世論をリー... 続きをみる
メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が主導したデジタル通貨「ディエム」は取りやめることとなった。 1月31日、ディエム協会は資産をシルバーゲート・キャピタルに1憶8200万ドルで売却し、デジタル通貨の発行計画から撤退した。関与した役員も殆どがメタを退社した。 2019年、フェイスブックはデジ... 続きをみる
トンガ王国の人々は日本に特別な親しみを抱く、親切な国民が四つの島々にのんびりと暮らす(ほかに七十近い無人島がある)。緑の広場は王宮、ここはのどかそのもの。 トンガから近い国は東にタヒチ、北東にサモア、西へフィジー、バヌアツ、ニューカレドニア、南西にNZと豪が位置する。 海底火山の爆発で1万5000メ... 続きをみる
1月3日、NY市場でアップル株の価時価総額が3兆ドルを突破した。 じつは同日、テスラ株も14%の暴騰、時価総額が1・2兆ドルとなり元に戻った。先月、テスラのイーロン・マスクが保有する株式の10%を売却したため、テスラ株は1243ドルから886ドルに下落していた。 テスラは2020年に50万台生産した... 続きをみる
コミンテルンの情報操作と酷似してきたのが欧米の左派ジャーナリズムである。 嘗ては共産主義を人類の理想郷だと喧伝し、共産主義革命を礼賛した。結果はご承知の通り、ソ連、中国とその衛星国に人々は、オーエルが『1984』で預言したように、支配者の奴隷となり、ビッグブラザーが欲しいままのまつりごとに奉仕すると... 続きをみる
ピラミッドとツタンカーメンで知られるエジプトは、日本人の観光目的地として、恒に上位をつけるほど人気がある。 そのエジプトの首都カイロの人口は公式統計で950万人、実際は近郊を含めて2200万人がすむ過剰さ。ゆえに住宅難、交通渋滞、治安悪化、不衛生(とくにゴミの山と悪臭)等が問題とされた。稠密なる街区... 続きをみる
コロナ・パンデミックは秩序破壊の罠である、といきなり凄いパンチ。 巧妙にBLMなどにかたちを替えて文化破壊を進める極左は世界同時的に陰謀を進めており、究極的には第三次世界大戦を引き起こす。 共産主義とポリティカル・コレクトネスという「ふたつの幽霊」に私たちは勝たなければならないというのが本書の骨子だ... 続きをみる
「パナマ文書」に続く告発シリーズだが、今回の報告者はICIJ(國際ジャーナリスト調査コンソシアム)が作成し、世界の富豪の330人以上がタックスヘブンを利用して、資産を隠していることを名前を挙げて暴露した。それが「パンドラ文書」である。 過去にも世界の政治指導者、有名人、俳優らが屡々タックスヘブンを利... 続きをみる
2021.9.27 日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。 いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外は... 続きをみる