新生児蘇生法(Bコース)講習会
救急隊員向けの新生児蘇生法(Bコース)講習会が開催されました。いつものNCPR講習会の受講生は病院スタッフがメインなので、新生児蘇生法の練習はインファントラジアントウォーマーの下で実施してますが、今回の受講生は全員が救急隊員だったので、主に、自宅の床の上で分娩になった場合や救急車内の分娩などを想定し... 続きをみる
救急隊員向けの新生児蘇生法(Bコース)講習会が開催されました。いつものNCPR講習会の受講生は病院スタッフがメインなので、新生児蘇生法の練習はインファントラジアントウォーマーの下で実施してますが、今回の受講生は全員が救急隊員だったので、主に、自宅の床の上で分娩になった場合や救急車内の分娩などを想定し... 続きをみる
大学医局人事で若手医師を半年~2年間の任期で派遣してもらっているので、所属医師の入れ替わりは非常に激しいですが、現状の医師の頭数が維持されると仮定すれば、さしあたり何とか当科の診療体制は維持できるものと予想されます。現在の私の主な任務は、若い医師達が思う存分頑張って成長できるような研修および診療の環... 続きをみる
地域の産婦人科医不足の問題に対して各病院や自治体ごとに個別で対応しているようでは、所属する産婦人科医のうちの誰か一人でも個人の都合で辞職したり妊娠したりする度に、上を下への大騒ぎとなってしまい、どの病院も数カ月先の診療体制の維持さえ予測不能で、全く先が読めない不安定な状況が永遠に続くことになります。... 続きをみる
東京や大阪などの大都市圏以外では、全国的に産婦人科の勤務医の数はかなり減少しました。また、新たに開業する産婦人科医達は分娩を取り扱わない場合が多いので、分娩を取り扱う施設の数は激減しています。そのため、各医療圏の拠点病院産婦人科に患者さんが集中する傾向が非常に顕著になっています。 医師を供給する大学... 続きをみる
分娩は、ほとんどの場合、医療者が何も手を出さなくても自然経過でうまくいくことが多いですが、一定の確率で超緊急事態(例えば、肩甲難産、羊水塞栓症、常位胎盤早期剥離など)が発症することも事実です。 一つ一つの超緊急事態は、発症する確率がだいたい決まっていて、リスク因子がわかっている疾患も多いのですが、例... 続きをみる
私が当院に赴任した当時(22年前)、地域内に産婦人科を標榜する施設が十数施設あり、どの施設も勤務する産婦人科医は一人だけでした。当科も最初は一人医長体制で、少ないスタッフが連日病院に泊まり込み、昼夜かまわず、がむしゃらに働き通しの日々でした。労働基準法など全く無視で、かなり劣悪な労働環境でしたが、当... 続きをみる
全国の平成21年の出生数は1,070,035、出生率(人口千対)は8.5、出生の場所別の出生数の割合は、病院:51.6%、診療所:47.2%、助産所0.9%、自宅・その他:0.2%でした。それに対して、長野県の平成21年の出生数は17,310、出生率(人口千対)は8.1、出生の場所別の出生数の割合は... 続きをみる
平成22年7月21日(水曜日)午後2時~5時、上田市の「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」で、「上田地域の周産期医療の展望」と題する医療講演会が開催された。この講演会は上田市が主催し、長野県、国立病院機構長野病院、上田地域広域連合が共催し、上田市医師会、小県医師会が後援した。演者は、信州大学医学部産... 続きをみる
****** 信濃毎日新聞、2009年11月18日 産婦人科医院開業へ 来年6月 お産年360件受け入れ方針 昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の産婦人科長、山田雅人医師が理事長を務める医療法人「ゆりかご」(同)が来年6月、同市こまがね高原に産婦人科医院「駒ヶ根高原レディスクリニック」を開業する。当面の間... 続きをみる
産科医療では、一定の比率で、死産、脳性麻痺、大量母体出血、母体死亡などが発生するのは避けられません。従来は、それらの事例を、産婦人科一人医長の施設でも多く扱ってきましたが、今の風潮だと、不可抗力だとしても、どうしても産科医個人の責任が問われることとなりがちです。今後の産科医療は、多くのスタッフを擁す... 続きをみる
上田市を中心とした「上小(じょうしょう)医療圏」(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)は、長野県の東部に位置し、上田市、東御(とうみ)市、青木村、 長和町などで構成されています。 現在、同医療圏内で分娩に対応している産科一次施設は、上田市産院(上田市)、上田原レディース&マタニティークリニック... 続きをみる
周産期医療提供体制も地域により状況はさまざまですが、全体的に見れば数年前の最悪期は徐々に脱しつつあるような印象です。 「産婦人科動向意識調査」(日本産科婦人科学会)の集計結果報告によれば、現場の産婦人科医の意識は、1年前と比べpositiveな方向に変化しているとのことです。一般の方やマスコミの産婦... 続きをみる
沖縄県立北部病院はベッド数293床、22診療科の総合病院で、沖縄県北部医療圏(診療対象人口約12万人)における地域中核病院に位置付けられていて、地域災害拠点病院にも指定されています。同院産婦人科は05年4月1日から医師不足を理由に診療を休止しましたが、昨年11月には医師4人の体制が整って診療を再開し... 続きをみる
波田町は松本市に隣接し、松本市との合併協議が進んでいます。今後、町立波田総合病院は松本市立となり病院経営が継続される見込みと報道されてます。松本地域は、長野県全体に医師を供給している信州大学附属病院があり、市内には大勢の産婦人科医が住んでますが、小児科や麻酔科も併設された産科施設の数は意外に少ないで... 続きをみる
現行の周産期医療の患者搬送システムは、主に胎児疾患や新生児疾患への対応を主軸にして構築されています。母体の偶発合併症の場合は、それぞれの状況に応じて、救命救急医、脳神経外科医、循環器内科医、心臓血管外科医、整形外科医などの一般の救急医療にかかわる専門医達と周産期医療にかかわる専門医達とが一緒に対応し... 続きをみる
産婦人科医は、24時間365日、いつ病院から呼び出されるか全く予測ができません。 常勤産婦人科医が1人になってしまった場合には、たとえ分娩予約件数を月10件程度に絞り込んだとしても、その絞り込んだ10件の分娩がいつになるのか全く予測できませんから、結局その産婦人科医は、24時間365日、病院の近辺か... 続きをみる
地域周産期母子医療センターの機能を維持していくためには、産婦人科医、小児科医、麻酔科医をそれぞれ最低5~6人づつは確保し、助産師も30人~40人は確保する必要があります。当然、個人的な理由で辞めていく人も毎年何人かは必ずいますから、不足した人員を毎年補充し続ける必要があります。例えば、ある年に麻酔科... 続きをみる
静岡県立こども病院 「配置転換は不当」 病院機構を提訴 静岡県立こども病院NICU 新規患者は静岡市内のみ受け入れを継続 静岡県立こども病院NICU、新規患者の受け入れを休止 ****** 読売新聞、静岡、2009年7月11日 こども病院配置転換訴訟初弁論 病院側全面的に争う 勤務していた静岡県立こ... 続きをみる
****** 京都病院、2009年7月26日 緊急手術で外来休止も、当直は維持 南丹病院の産婦人科医減員で 丹波2市1町の中核病院である公立南丹病院(京都府南丹市八木町)で、8月から産婦人科の常勤医が2人に減り、出産の取り扱い数を減らして対応する。全国的に医師不足が問題になる中、丹波でも産婦人科医療... 続きをみる
全国的に分娩を取り扱う医療機関の数が激減し、一部の医療機関に患者さんが集中し、分娩を取り扱う医療機関の業務量が著しく増加しています。 地域の状況によっては、分娩取り扱いを休止した産科医療機関が妊婦健診を担当し、分娩を取り扱う医療機関とうまく連携するシステム(セミオープン・システム)を構築すれば、地域... 続きをみる
コメント(私見): 一昔前までなら、公立・公的病院であっても、常勤の産婦人科医1名の体制で分娩を取り扱うのはごくごく普通のありふれた状況でした。 しかし、長期的に実働の産婦人科医の総数が減り続けて、分娩施設の急減が全国的に問題となり、若い医学生や研修医が専門診療科として産婦人科を敬遠する傾向も顕著で... 続きをみる
最近は若い医師の産婦人科志望者が増加傾向にあるように思います。この傾向が今後も長く続いてくれるといいのですが... ****** 東京新聞、神奈川、2009年6月19日 産科医なお不足 常勤医15人増 多い若手 経験豊富な働き手必要 県内で出産を取り扱う医療機関に勤務する常勤医師数が本年度、四百五十... 続きをみる
コメント(私見): 最近の若い産婦人科医では、女性医師の占める割合がだんだん多くなってきてます。女性医師の場合、自身の妊娠・出産・育児と仕事の両立が難しくなって、就労継続を断念し離職する者も少なくありません。院内保育所の整備、柔軟な勤務形態(フレックスタイム、短時間勤務、ワークシェアetc.)の導入... 続きをみる
塩尻市で産婦人科を開業されていた山田医師が、2010年5月からは駒ケ根市内で産科クリニックを開業し分娩も取り扱う予定とのことです。駒ケ根市民にとっては朗報だと思います。 駒ケ根でお産ができる 産婦人科医院来年5月開業 (長野日報) 長野県・上伊那地域の産科医療 ****** 長野日報、2009年6月... 続きをみる
コメント(私見): 駒ヶ根市では、従来、昭和伊南総合病院が年間5百件程度の分娩を取り扱ってました。昨年4月より昭和伊南総合病院・産婦人科の常勤医が不在となり、現在、同病院での分娩の取り扱いは休止されてます。 伊那中央病院では、上伊那地域に在住する妊婦さんの分娩をほとんどすべて受け入れるために、現在、... 続きをみる
上伊那地域では、従来、町立辰野総合病院(辰野町)、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の3公立病院のそれぞれの産婦人科で分娩を取り扱ってきました。この3病院にはそれぞれ2~3人の常勤の産婦人科医が勤務してました。 ところが、平成17年に町立辰野病院・産婦人科の常勤医がいなくなって、同... 続きをみる
静岡県立こども病院NICU 新規患者は静岡市内のみ受け入れを継続 静岡県立こども病院NICU、新規患者の受け入れを休止 ****** 産経新聞、静岡、2009年5月19日 「配置転換は不当」 病院機構を提訴 静岡県立こども病院(静岡市葵区)で医師不足のため新生児集中治療室(NICU)の新規患者受け入... 続きをみる
****** m3.com医療維新、2009年5月14日 「宿直は夜勤」なら、手当が支払える財源投入を ----愛育病院・中林正雄氏に聞く “総合周産期母子医療センター”継続決定の経緯 【村山みのり、m3.com編集部】 4月24日、東京都に総合周産期母子医療センター(以下「総合センター」)の指定返... 続きをみる
コメント(私見): 奈良県立病院の宿直賃金訴訟で、奈良地裁は、宿日直勤務は時間外割増賃金の支払いを命じましたが、宅直勤務に関しては時間外労働として認めませんでした。 被告の奈良県側は、実際に働いていない時間も時間外割増賃金の対象とする奈良地裁の判決を不服として、大阪高裁に控訴しました。 原告の産婦人... 続きをみる
コメント(私見): 奈良県の産婦人科医療提供体制を立て直していくためには、まずは奈良県内の産婦人科医の頭数を地道に増やしていく必要があります。 時間外勤務手当を法で定められた通りに支払うくらいのことは、最低限の必須事項です。産婦人科医不足の今、現在の職場を辞めたとしても、働く場所など探せばどこにでも... 続きをみる
コメント(私見): 法定労働時間とは、労働基準法において労働者を働かせることができる限度の時間です。法定労働時間は、1日8時間、1週間については40時間となります。それを超える労働は時間外労働となり、割増賃金を支払う必要があります。労働時間は業務に従事していた時間だけではなく、使用者の指揮監督下にあ... 続きをみる
静岡県立こども病院NICU 新規患者は静岡市内のみ受け入れを継続 静岡県立こども病院NICU、新規患者の受け入れを休止 ****** 毎日新聞、静岡、2009年4月24日 損賠訴訟:こども病院の前科長が提訴へ 院長らに慰謝料求め 県立こども病院(静岡市葵区)の新生児未熟児科の前科長が、不当に退職を迫... 続きをみる
コメント(私見): 産科当直に対して、時間外労働としての正当な報酬を支払えという判決がありました。 分娩は昼夜を問わないですし、母体や胎児の異常はいつ発症するのか予測困難です。産科病棟は、いつでも30分以内に緊急帝王切開を実施できるように十分な人員を配置しておく必要があります。いざ帝王切開を実施する... 続きをみる
コメント(私見): 茨城県北部・日立地域(人口28万人:日立市・高萩市・北茨城市)の06年の分娩件数は計2257件で、日立製作所日立総合病院がこのうちの半数超の1215件の分娩を取り扱いました。同病院は、07年度まで県内最多の分娩を取り扱っていました。 しかし、08年度初めまで6人いた同病院の産婦人... 続きをみる
コメント(私見): 静岡県立こども病院NICUは、新規患者の受け入れを全面休止する方針を示していましたが、静岡市内の医療機関と院内の他の診療科の支援で受け入れ態勢を整えることができたので、静岡市内の新規患者に関しては受け入れを継続することを表明しました。 なるべく早い段階で医師を確保し、6~7月をめ... 続きをみる
11/17 1052機関中 市立堺病院2度目全国一、医師臨床研修先の第1希望率 11/10 榛原総合病院: 医師大量退職 争奪戦に? 10/30 平成21年度 研修医マッチングの結果 10/27 たらい回し問題から1年 妊婦搬送、工夫進むが… 医師不足は変わらず (読売新聞) 10/24 2次保健医... 続きをみる
コメント(私見): 静岡県立こども病院に7人いた新生児科医が(いきなり5人減って)2人となってしまい、同院NICUの新規患者受け入れが休止に追い込まれる事態に陥ったとのことです。新生児未熟児科の科長が4月1日付で県立総合病院に移った人事異動が、この事態の直接のきっかけとなったようです。病院当局側の記... 続きをみる
コメント(私見): 「上小医療圏」(人口:約22万人)では、年間の分娩件数が約1800件あり、その中には一定頻度のハイリスク妊娠や異常分娩が含まれます。現時点では、それらの異常症例の多くが、篠ノ井総合病院や佐久総合病院など近隣医療圏の2次病院に搬送されています。 上小医療圏で必要とされる周産期2次医... 続きをみる
どうやら今春は、産婦人科の後期研修医が増加傾向にあるような気配です。産科医療に対する逆風が吹き荒れて、産婦人科医が減少し続けて、全国的にお産難民が大量発生しそうな状況となってきて、『何とかして産婦人科医を増やさないことには、もはやどうにもならないぞ!』という国民的なコンセンサスが形成されつつあるよう... 続きをみる
****** 毎日新聞、栃木、2009年3月31日 佐野厚生総合病院:12月から産科休止 周産期医療機関、栃木病院も返上 リスクの高い妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されている佐野厚生総合病院(佐野市)が、12月から産科を休止することが分かった。また、国立病院機構栃木病院(宇都宮市)も2月に地... 続きをみる
コメント(私見): 日赤医療センターの産科常勤医は24人、愛育病院の産科常勤医は15人とのことですが、それでも労働基準法を遵守するような勤務体制を維持するのは難しく、労働基準法違反で是正勧告を受けたとの報道です。 地方の病院で、産科の常勤医数が2桁というのは、大学病院以外ではあまり聞いたことがありま... 続きをみる
コメント(私見): 年間450件程度の分娩を取り扱っていた小諸厚生総合病院が、突然、来月以降の分娩の取り扱いを中止し、分娩予約していた妊婦さん達を周辺の医療機関に紹介し始めたそうです。 近隣の浅間総合病院において、産婦人科の常勤医数が倍増して6人体制に強化され、この4月より分娩取り扱い数を増やす予定... 続きをみる
コメント(私見): 産科診療において、帝王切開の決定から30分以内に実施しなければならない「緊急帝王切開」は日常茶飯事です。しかし、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、手術室看護師などが院内に不在で、スタッフを自宅から呼び出さねばならないような場合だと、「帝王切開の方針決定から児娩出までに30分以内」を... 続きをみる
コメント(私見): 日立製作所日立総合病院(日製病院)・産婦人科の常勤医が若手1人だけとなってしまうため、来月から地域周産期母子医療センターを休止することが公表されました。これにともない、新生児科医も順次引き揚げられるとのことです。 院内助産所の開設も検討されましたが、産婦人科医の常勤医が1人だけで... 続きをみる
コメント(私見): 上田市を中心とした「上小医療圏」(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)では、国立病院機構長野病院の産婦人科が地域の産科2次施設としての役割を担ってきましたが、2007年11月に派遣元の昭和大学より常勤医4人全員を引き揚げる方針が病院側に示され、新規の分娩予約の受け付けを休止... 続きをみる
****** KNBニュース、富山、2009年2月25日 産科医療の課題は 県の新年度予算案と私達の暮らしの関わりから、医師不足が深刻な産科医療への支援についてお伝えします。 黒部市にある民間の産科婦人科クリニックです。 これまで58歳の医師1人で、お産に対応してきましたが、今月いっぱいで、お産を扱... 続きをみる
私見(コメント): 佐久市立浅間総合病院の産婦人科常勤医が4月から6人体制に増強されるそうです。今のご時世で、(大学病院からの派遣ではなく)市独自の医師確保策だけで、産婦人科の常勤医を6人まで増やしたリクルート手腕は本当にすごいと思います。 かなりベテランンの婦人科腫瘍専門医から若手の後期研修医まで... 続きをみる
コメント(私見): 産婦人科の場合は、いつお産になるか全くわからないので、分娩件数が多かろうが少なかろうが、24時間体制で誰かが常に病院の近辺に拘束されます。例えば、年間分娩件数が150件程度の施設だと、平均すれば分娩は2~3日に1件程度しかないので、分娩に備えてずっと病院内に張り付いていたとしても... 続きをみる
コメント(私見): 都会、地方を問わず、全国各地の周産期医療提供体制は危機的な状況にあり、大学病院や拠点病院も含めて産婦人科医不足が年々深刻化しています。 地域の開業の先生方が高齢化により次々にリタイアーし、拠点病院の勤務医が疲れ果てて連鎖反応的に大量離職していく中で、産婦人科医の人材が完全に枯渇し... 続きをみる
・ 佐久市立国保浅間総合病院の産婦人科は、新年度から常勤医が2人増えて5人体制となり、産科業務を拡大していく予定とのことです。 ・ 伊那中央病院の産婦人科は常勤医7人体制となり、施設を改修して年間分娩件数を千二百件程度と想定しているそうです。 ・ 飯田市立病院の産婦人科は常勤医5人体制ですが、病診連... 続きをみる
コメント(私見): 3月いっぱいで産科医全員の派遣元大学への引き揚げが決まっている日立製作所日立総合病院(日製病院)で、NICUの維持ができるかどうかが問題になっているそうです。また、院内の助産師25人を中心に院内助産所の準備が進められているそうです。 いろいろ難しい問題があるとは思いますが、常識的... 続きをみる
コメント(私見): 詳しい事情はよくわかりませんが、毎日新聞の記事によると、この4月以降は産婦人科の常勤医がゼロになる見込みだった日立総合病院に、医学部卒業後4年目の女性医師が1人で残留することになったそうです。医学部卒業後4年目ということは、(2年間は初期研修期間ですから、)産婦人科の専門研修を始... 続きをみる
コメント(私見): 上田市を中心とした「上小(じょうしょう)医療圏」(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)では、国立病院機構長野病院・産婦人科が地域の産科二次施設としての役割を担ってきましたが、2007年11月に派遣元の昭和大学より常勤医4人全員を引き揚げる方針が病院側に示され、新規の分娩予約... 続きをみる
コメント(私見): 地方の公的病院では、いくら努力しても、必要な常勤医師数をすべて自前でまかなうのは非常に困難だと思います。やはり、従来通り、医師供給源として、ある程度は大学病院に依存せざるを得ません。 産婦人科の場合は、いつお産になるか全くわからないので、分娩件数が多かろうが少なかろうが、24時間... 続きをみる
コメント(私見): 上田市を中心とした上田小県(うえだ・ちいさがた)地域は、上小(じょうしょう)地域とも呼ばれ、長野県の10医療圏(佐久、上小、諏訪、上諏訪、飯伊、木曽、松本、大北、長野、北信)の一つを形成しています。 この上小医療圏(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)は、長野県の東部に位置... 続きをみる
****** 東京新聞、埼玉、2008年12月23日 周産期医療 現場からの報告<上> 疲弊する医師 「二十四時間、三百六十五日の周産期母子医療センターとは名ばかり。それでも補助金をもらっているのかと問われれば、今すぐにでも県に指定返上願を出す用意はある」 本紙が県内の各周産期母子医療センターに周産... 続きをみる
****** 朝日新聞、長野、2008年12月23日 ドクターカー、出動年270回 こども病院 こども病院では93年の開院当初から、「ドクターカー」が活躍している。医師と看護師が同乗し、新生児を温める保育器が備わった救急車だ。出動は年間約270回。中村センター長は「ドクターカーなしに、長野の周産期医... 続きをみる
コメント(私見): 茨城県内で最多の分娩を取り扱ってきた日立総合病院の産婦人科常勤医が、来春から全員いなくなってしまうようです。年間1200件前後の分娩を取り扱っていた地域基幹病院が、突然、分娩取扱いを中止したら、その地域が受ける影響は計り知れません。 院内助産所の開設も検討されているようですが、産... 続きをみる
例えば、地域内に産婦人科医2人、小児科医2人、麻酔科医2人、助産師10人が勤務する分娩施設が4施設存在する場合、どの施設でも医師達は必ず1日おきに当直し、当直ではない日も夜中の緊急手術があれば必ず病院から呼び出されます。そのような過酷な勤務環境では絶対に長続きする筈がありません。 それよりは、地域の... 続きをみる
****** 毎日新聞、2008年12月19日 妊婦受け入れ拒否死亡:問題受け「新生児治療室1.5倍に」 有識者懇が報告書案 東京都内で起きた妊婦死亡問題を受け、産科と救急の医療確保策を議論していた厚生労働省の有識者懇談会(座長、岡井崇・昭和大教授)は18日、報告書案を大筋でまとめた。母体の受け入れ... 続きをみる
コメント(私見): 現行の臨床研修制度は、初期研修期間の2年間で、内科、外科、救急医療、小児科、産婦人科、精神科、地域医療などの必修科目を数週間ずつ研修するシステムです。その間に自分が将来専門とする診療科を決めて、医師免許取得後3年目から専門研修(後期研修)を開始する制度になっています。この制度は2... 続きをみる
日本では、分娩の約半数が産婦人科医1~2人の小規模施設で管理されています。それに対して、アメリカでは、分娩の98%が大規模施設で管理されています。イギリスにおいても分娩の大部分が大規模施設で管理され、小規模施設は少数とされています。スウェーデンでは、分娩の100%が大規模施設で管理され、小規模施設は... 続きをみる
周産期医療の崩壊を防ぐためには、産科医や新生児科医を育成し、将来的に周産期医療に携わる医師数が増えるように地道に努力していくしかありません。 崩壊寸前にまで低下した現有戦力が枯渇しないように、基幹施設に医師を集めて何とか急場をしのぐ必要があるのは確かですが、それだけでは単なる一時的な延命処置にしかな... 続きをみる
コメント(私見): 周産期医療の現在の危機的状況を打開するための方策がいろいろと検討されてますが、根本的には産科医療や新生児医療に従事する医師数を地道に増やしていく他ありません。 一緒に頑張ってくれる仲間が増えれば、絶対に何とかなります。産科医療や新生児医療に従事する楽しさや充実感を、多くの医学生や... 続きをみる
妊婦の搬送受け入れ拒否の理由のほとんどは「NICUの満床」です。ですから、NICUを大幅に増床する必要があります。 しかし、国や都道府県などの政策でNICUをむりやり増床しようとしても、新生児科医やNICU専属の看護師をそこに配属することができなければ、増床分のNICUのベッドを稼働させることができ... 続きをみる
母体搬送受け入れ拒否の理由ではNICU満床が多いです。 実際問題として、児娩出後に直ちに児がNICUに収容されることが確実な状況であれば、NICUが満床の施設は母体搬送の受け入れを拒否せざるを得ません。 しかし、命にかかわる重大な母体疾患の場合は、母体の救命が最優先となりますから、たとえNICUが満... 続きをみる
近年、産科医療は大勢の専門医がチームを組んで診療にあたるスタイルに大きく変貌を遂げつつあり、多くの病院で現状のマンパワーのままでは産科部門の維持が非常に困難な状況となってきました。『連携強化病院に、産婦人科医・小児科医を重点配置する』という県全体の大きな流れの中で、産科部門がいったん閉鎖に追い込まれ... 続きをみる
妊娠はリスクを伴いますが、医療を必要としている妊婦さん達が、病院の産婦人科をだんだん利用しにくくなっているのは大きな問題です。しかし、これは産婦人科医の社会常識やモラルの欠如が根本的な原因ではないことを御理解いただきたいと思います。 産婦人科医達の本来の気持ちとしては、受診を希望する患者さんはみんな... 続きをみる
コメント(私見): 現代の周産期医療は典型的なチーム医療の世界で、産科医、助産師、新生児科医、麻酔科医などの非常に多くの専門家たちが、勤務交替をしながら一致団結してチームとして診療を実施しています。地域内に周産期医療の大きなチームを結成し、毎年、新人獲得・専門医の育成などのチーム維持の努力を積み重ね... 続きをみる
コメント(私見): 神奈川県の場合、妊娠反応が陽性になってすぐに病院を受診しても、なかなか分娩予約ができない状況のところもあると聞いてます。数年前から話題になっていますが、最近になってもいまだに分娩取扱いを中止する自治体病院の報道が続いています。 首都圏は交通の便がよいので、今のところは最終的に何と... 続きをみる
1分娩施設あたりの産婦人科医数は、米国が6.7人、英国が7.1人に対し、日本はわずか1.4人に過ぎません。少人数体制だとどうしても勤務が過酷になってしまい、離職者がますます増えてしまいます。分娩施設を集約し、少なくとも産婦人科医5~6人体制に強化することにより、分娩の安全性が向上し、過酷な労働環境も... 続きをみる
私見(コメント): 現在の周産期医療の搬送システムは、胎児・新生児の救命という点を主軸に構成されています。総合周産期母子医療センターでも、常勤医師の専門分野が新生児科、産科、麻酔科、新生児外科などの胎児・新生児の管理に特化している施設も少なくありません。 妊婦の脳出血への対応ということになると、母体... 続きをみる
コメント(私見): 今年9月下旬にも、やはり東京都内で、急変した妊婦の収容先が決定するまでに3時間以上かかり、最終的に墨東病院に搬送されて脳出血の処置を受けた事例があったとのことです。今話題になっている10月の事例のわずか11日前の出来事だそうです。 当院でも最近、妊婦のクモ膜下出血にて脳外科で緊急... 続きをみる
コメント(私見): 東京都内の場合だと、総合周産期母子医療センターが9病院、地域周産期母子医療センターが13病院指定されていますし、周産期母子医療センター以外にも緊急母体搬送の受け入れが可能な大病院が多く存在します。『この地区であれば、最終的にはこの病院が受け入れる』というようなだいたいの流れは当然... 続きをみる
コメント(私見): 妊婦さんの状態が急変し、一刻を争うような緊迫した状況の中で、患者さんの受け入れ医療機関がなかなか決まらず、患者さんや御家族は本当につらく悲しい思いをされました。近隣には日本を代表するような大病院が多数あるにもかかわらず、受け入れてくれる高次医療機関がなかなか決まりませんでした。 ... 続きをみる
コメント(私見): 妊娠している女性でも、突然、脳や心臓や肺などに重大な異変が生じることは決してまれではありません。そういう場合は、産科医だけでは対応できません。例えば脳の疾患であれば神経内科医や脳外科医、心臓の疾患であれば循環器内科医や心臓外科医が迅速に対応する必要があります。まずは、一刻も早く適... 続きをみる
コメント(私見): 都立墨東病院の場合、産婦人科の常勤医の離職が相次ぎ、2006年11月から通常分娩の取り扱いを中止し、分娩取り扱い件数が2006年度の1306件から2007年度の438件まで約3分の1に激減しました。現在、産婦人科の常勤医数4名で、今年7月から土日は当直1人体制となり、緊急患者の受... 続きをみる
コメント(私見): 以下のような経過であったと報道されています。 ―――――――――――――――――――――― 10月4日(土曜日)午後7時頃に墨東病院に母体搬送受け入れ可否の問い合わせがあり、その時は産科当直医が「土日は基本的に母体搬送を受け入れていない」と回答し、受け入れ可能な医療機関名を教えた... 続きをみる
コメント(私見): 地方だと、母体搬送を受け入れる(2次医療圏内の)病院は限定されます。産科2次病院は、母体搬送の受け入れ要請があれば、他に選択の余地がないので、とにもかくにも何でも受け入れざるを得ません。ですから、地方では、『多くの施設に母体搬送の受け入れ要請を断られて、受け入れ先が決定するまでに... 続きをみる
****** 毎日新聞、奈良、2008年10月1日 県立三室病院:医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止--三郷 県立三室病院(三郷町)が8月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。来年4月以降の医師確保にめどがたたないためで、4月以降、産科が休止となる可能性もある。県内では県立五... 続きをみる
コメント(私見): 産婦人科医の日常生活は出たとこ勝負の毎日で、今日という日が忙しい日なのか?暇な日なのか?はその日が終わってみないと全く分かりません。 予定手術は1件もなくて暇な日の筈だったのに、気がついたら、緊急手術が連続3~4件もあって一日中ドタバタして、「今日は予定手術がない日で本当によかっ... 続きをみる
上伊那地方では、従来、町立辰野総合病院(辰野町)、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の3公立病院のそれぞれの産婦人科で分娩を取り扱ってきました。この3病院には、(信州大学より)それぞれ2~3人の産婦人科医が派遣されてました。 平成17年に、町立辰野病院・産婦人科の常勤医がいなくなっ... 続きをみる
私も二十年ほど前に、一人産婦人科医長を2年間経験しました。その前は大学病院に勤務してました。 大学病院には大勢の医師が在籍しマンパワーには全く問題がありませんでしたが、当時(二十数年前)、若造の身では手術の執刀はほとんどできませんでしたし、自分にとって納得できない治療方針でも上司がこうだと決めたらそ... 続きをみる
1人医長の産婦人科医が、たった1人で全てのリスクを負って、年中無休・24時間営業で頑張り続ける一昔前の産科診療スタイルは完全に終焉を迎えつつあります。 現代の周産期医療は典型的なチーム医療の世界となり、産科医、助産師、新生児科医、麻酔科医などの非常に多くの専門家たちが、勤務交替をしながら一致団結して... 続きをみる
コメント(私見): 「上小(じょうしょう)医療圏」(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)は、長野県の東部に位置し、上田市、東御(とうみ)市、青木村、 長和町などで構成されています。 同医療圏では、国立病院機構長野病院・産婦人科が地域で唯一の産科二次施設としての役割を担ってきましたが、昨年11月... 続きをみる
コメント(私見): 茨城県北部・日立地域(人口28万人:日立市・高萩市・北茨城市)の分娩取り扱い施設は、現在、日立総合病院(常勤医6人、日立市)、北茨城市立病院(常勤医2人、北茨城市)、瀬尾産婦人科医院(日立市)、加茂助産院(日立市)の4施設のみです。 同地域の2006年の分娩件数は計2257人です... 続きをみる
上伊那地域における分娩件数は年間約1600件で、このうち伊那中央病院(伊那市)が約1000件、昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)が約500件を受け入れていました。しかし、本年3月で昭和伊南総合病院が分娩の取り扱いを中止し、同地域における分娩のほとんどが伊那中央病院に集中することになりました。そのため、伊那... 続きをみる
****** 読売新聞、埼玉、2008年8月13日 足踏み 母胎搬送拠点 高リスク患者対応 県の事業 引き受け病院なく 一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探す県の「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。県は7月から、周産期の基幹... 続きをみる
産婦人科医の多くが少人数体制の過酷な勤務環境にあり、それが産婦人科医を志望する若手医師や医学生が少ない原因の一つとも言われています。平成17年の日本産科婦人科学会の調査でも、分娩取り扱い大学関連病院のうちで、14.2%が一人医長、40.6%が常勤医2名以下という事実が明らかとなりました。 そこで、産... 続きをみる
産科医、新生児科医、麻酔科医などは絶対数が圧倒的に不足し、どこでも奪い合いになっています。医師数は急には増やせませんから、産科施設減少の今の流れは、まだまだ当分の間は続くことでしょう。 地域から周産期医療を担う者が誰もいなくなってしまって、本当に困った状況に陥ってからあわてても、もはや事態を打開する... 続きをみる
コメント(私見): 現代の周産期医療は典型的なチーム医療の世界で、産科医、助産師、新生児科医、麻酔科医などの非常に多くの専門家たちが、勤務交替をしながら一致団結してチームとして診療を実施しています。 その周産期医療チームの中で、産科医は少なくとも4~5人は必要で、実際問題としては、産科5人体制であっ... 続きをみる
コメント(私見): 上田市を中心とした「上小医療圏」(人口:約22万人、分娩件数:約1800件)では、国立病院機構長野病院の産婦人科が唯一の産科二次施設としての役割を担ってきました。昨年11月に派遣元の昭和大学より常勤医4人全員を引き揚げる方針が病院側に示され、新規の分娩予約の受け付けを休止しました... 続きをみる
全国的に産婦人科医数が激減し、産科施設が年々減少し続けています。周辺の産科施設が相次いで分娩の取り扱いを中止すれば、必然的に、産科を継続している少数の施設に地域の妊婦さん達が集中してきます。 そのため、もともと過酷だった基幹病院の職場環境がますます過酷となり、多くの疲弊した医師達が耐え切れず現場から... 続きをみる
地域基幹病院の産婦人科で分娩を取り扱うためには、少なくとも4~5人の常勤の産婦人科医を確保する必要がありますし、小児科、麻酔科のしっかりしたサポートも必須条件となります。 周産期医療は、産科医、新生児科医、麻酔科医などの緊密な連携があって初めて成り立ちます。地域の周産期医療の質を確保するためには、各... 続きをみる
少ない産婦人科医がそれぞれ別の病院に点在して働いていると、多くの人手を必要とする産科救急にどの病院も適切に対応できなくなってしまいます。産婦人科医数が激減している現状の医療環境において、産科医療の質を確保するためには、各医療圏内の限られた人数の産婦人科医を集約化して、産科救急にきちんと対応できる地域... 続きをみる
周産期施設において、産科医、新生児科医とともに麻酔科医の存在が非常に重要です。いつでも30分以内に帝王切開を実施するためには、24時間体制で麻酔科医が院内に常在する必要があります。 ****** 読売新聞、2008年7月12日 地域周産期母子医療センター「迅速に帝王切開」3割だけ 麻酔科医不足が原因... 続きをみる
長野県の松本地域(9市町村)には、分娩医療機関が7施設(信州大学、県立こども病院、丸の内病院、相沢病院、波田総合病院、桔梗ヶ原病院、わかばレディス&マタニティクリニック)あり、健診協力医療機関が15施設あります。松本地域は、県内の他の地域と比べると、産科医療施設の数が圧倒的に多く、産婦人科医の人数も... 続きをみる
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