昭和4年、白朗29歳の時の奉天城襲撃を論ず
アマゾンで8月15日に「昭和前史 騒乱の構造」が出版された。白朗の奉天城襲撃未遂事件の真相が初めて明るみに出た。(文責:吉田)
アマゾンで8月15日に「昭和前史 騒乱の構造」が出版された。白朗の奉天城襲撃未遂事件の真相が初めて明るみに出た。(文責:吉田)
昭和20年、3月10日の東京、6月23日の沖縄、8月6日の広島、8月9日の長崎、生命の消耗が続いた。私は絶対に許さない。昭和3年の張作霖爆殺から始まる威張り腐った、居直り殺人の系譜は、さらに、血盟団、515、相沢事件、226と継承されていき、実は、今もなお,その腐った血が生き続けている。(文責:吉田... 続きをみる
私: 中国共産党、いわゆる人民解放軍と、故蒋介石らの国民党軍は停戦協定も結んでいないまま現在に至っているので、目下中国は内戦中と言ってよいのでしょうか。 ChatGPT: ご質問は非常に興味深く、歴史的・国際法的観点からも複雑なテーマです。以下に整理してお答えします。 結論:**「現在も内戦中である... 続きをみる
私: 天皇は総理大臣の任命を拒否することができるか ChatGPT: 日本国憲法において、天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。 憲法上の根拠 日本国憲法第6条第1項には次のように定められています: 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 この条文から明らかなように、天皇... 続きをみる
(私) Y=I+C+G+(X-M)という簡単なマクロ経済の理論がありますが、このうちC(消費)が4から6割を占める重要なファクターであると思います。そのCに罰金を科する消費税という名の国民貧困化税制をとり続ける理由は何だと思われますか。 ChatGPT: 非常に鋭いご指摘ですね。ご提示の「Y = I... 続きをみる
2025年4月16日、朝日新聞は「ワン・シアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」」とする記事を配信した。 『インド太平洋地域を一体の「戦域」と捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワン・シアター(一つの戦域)」構想。中谷元・防衛相が、3月末のヘグセス米国防長官との会談で打ち出した考え方... 続きをみる
2025年4月2日、トランプ政権は、すべての国から輸入される全品目に一律10%の追加関税を課す「基本関税」と、米国の対外貿易赤字が大きい国に対して、さらに高率の追加関税を課す「相互関税(reciprocal tariffs)」を発表した。この突然の関税政策は、世界経済に深刻な混乱をもたらした。 その... 続きをみる
トランプ政権が問題視した「消費税還付金が貿易障壁である」との主張は、同政権在任中からすでに繰り返し述べられていた。したがって、昨年の大統領選挙の結果が出た時点で、アメリカが高関税措置を取る可能性は十分に予想できたはずである。それを怠った日本政府は、経済の混乱を招いた責任を負うべきである。 マクロ経済... 続きをみる
さあどうする石破政権、財務省? トランプは日本の消費税を非関税障壁とみなしている。消費税還付によって日本の輸出企業は多大な恩恵を受けているし、日本の消費者がその負担をまかなっているわけだ。 特別会計に手を突っ込め!石破! その財源で消費減税をやって日本政治の革命児になれ、石破! ??・・・・・・・・... 続きをみる
2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義(レシプロシティー)」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込... 続きをみる
-(2024年09月19日)統一教会は自民党の裏選挙対策本部(再録)- 2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令 高額献金理由にした請求で初 東京地裁」とする速報が流れた。 『…… 文部科学省による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命... 続きをみる
時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進 岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、... 続きをみる
日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を... 続きをみる
あなた:(筆者です) メディアでは、ゼレンスキーは引き続き国民間支持を得ており、合意に至らなったトランプとの対話も、トランプが悪いと認識しているのがほとんどだ、といった報道を繰り返している。しかし、ゼレンスキーは正式な大統領ではないとの判断もあり、国民の支持を失しているとの見方も聞かれる。2014年... 続きをみる
2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。 今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく... 続きをみる
ウクライナ支援でその凋落ぶりというか、結束の脆弱さというか、軍事力の劣化を世界に晒したNATOにアメリカは残り続けるのだろうか。アメリカが本気を出さない限りはNATOは張子の虎でしかない。そんな中で、AIに次の質問をしました。 「米国はNATOを脱退すると思いますか。」 ChatGPT: 現時点で、... 続きをみる
少し古い話であるが、2022年12月10日、Reuters『ロシア、将来的にウクライナ協定 「ミンスク合意」は裏切り=プーチン氏』でメルケル元ドイツ首相は、衝撃的な証言を行った。 『…… [9日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要が... 続きをみる
AIに聞いてみました「明治40年帝国国防方針の制定に伊藤博文はかかわったのでしょうか。」 ChatGPT: はい、伊藤博文は明治40年(1907年)に策定された「帝国国防方針」の制定に関わっています。 伊藤博文は、明治時代の重要な政治家・軍事指導者であり、当時の日本政府の高官として、国防に関する政策... 続きをみる
NHKは2022年5月25日に侵攻直前の「プーチン大統領演説 2022年2月24日」と題してプーチン演説を配信していた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。きょうは、ドンバス(=ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州)で起... 続きをみる
2025年2月17日、ロイターは「米、「台湾独立支持せず」をサイトから削除 台湾は歓迎」とする記事を配信した。 『… [台北16日 ロイター] - 米国務省は、台湾独立を支持しないとするウェブサイト上の記述を削除した。 13日に更新された台湾に関する最新のファクトシートで、「われわれは台湾独立を支持... 続きをみる
チャットGPT無料版では次のように答えてくれました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 池上彰さんがUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)から直接的な資金提供を受けて情報発信を行っているという具体的な証拠は見当たりません。 しかし、池上さんが関与するメディア活動や組織... 続きをみる
2025年2月14日、Reutersは「トランプ米大統領、「相互関税」を表明 日本やEUも調査対象」を配信した。 『…… [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措... 続きをみる
2001年まで「財政融資資金法」が存在していた。同法の第一条には次のように定められていた。 『…… 第一条 この法律は、財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並び... 続きをみる
2024年12月3日、韓国の尹錫悦大統領は、緊急談話を出して「非常戒厳を宣布する」と述べた。そして、韓国の高官犯罪捜査庁は2025年1月19日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で尹錫悦大統領を逮捕した。現職大統領が逮捕されるという事態に、大統領の代理弁護士が声明を発表したことを「KOREA WAV... 続きをみる
日韓大陸棚協定は、1974年(昭和49年)1月30日に署名され、1978年6月22日に発効した。この協定は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」(略称:北部協定)および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」(略称:南部協定... 続きをみる
2024年9月21日大野芳資料から安重根関連の写真を紹介したが、その詳細が判明した。大野資料の写真では4名(安重根他3名)の被告を取をり調べているような内容の写真(最初の写真)であった。 最初の写真にはキャプションがない。下の写真には旅順法廷で安重根他3名の計4名の取り調べをしている、といった内容と... 続きをみる
ネットで検索したらすぐに出てくる韓国憲法、最初の部分だけちょっと覗くと結構興味深いものがある。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 韓国憲法第10号(第六共和国(現行)憲法) 大韓民国憲法[全文改正1987.10.29憲法第10号] 前文 悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国... 続きをみる
2024年12月12日、NHKは 12時00分に次の報道をおこなった。 『……アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。 習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 アメリカのCBSテレビは11日、複数の関... 続きをみる
2024年10月17日BBC NEWS Japanは「北朝鮮 憲法改正で韓国を「敵対国」と定義」という記事を配信している。まあバイヤスはかかっているけれどじっくりと読んでいただきたい。参考までに朝鮮国連軍をGoogle AIは次のように説明している。『朝鮮国連軍は、1950年6月25日に勃発した朝鮮... 続きをみる
12月大歌舞伎が昨日12月3日から始まった。山羊のメイと山羊が大好物の狼がぶの物語だ。「あらしのよるに」お互いが全く見えない漆黒の闇の中で育まれた友情の絆は、真っ青の晴天下においても変わらず、永久に共存していくのである。 「あらしのよるに」は友情の合言葉に成長する。この言葉が真実である限りオオカミは... 続きをみる
NHKは本日12月4日『【詳しく】韓国で一時「非常戒厳」 野党は大統領弾劾議案提出』を配信している。非常戒厳の趣旨ついて、「「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」 ・・・だということだ。体制転覆って?、革命でも起きたのか?と思わ... 続きをみる
昨日2024年11月16日朝日新聞デジタルは石破首相、習近平氏と初会談「戦略的互恵関係」の包括的推進を確認、とする記事を配信した。その同じ日の夜、同系列のテレビ朝日では池上さんがいつものように政治解説を演じていた。その中で台湾有事の問題を取り上げたが、あまりにも真実から遠い、どこぞのお伽の国のお話の... 続きをみる
本日2024年11月13日Sputnik日本は「米国がウクライナ支援を削減すれば英国は派兵する」と題してボリス・ジョンソン氏へのインタビュー記事を配信している。ボリス・ジョンソン氏と言えば、そう覚えておられるであろうか。2022年2月に戦争が始まってからほぼ同時にスタートしていた停戦への模索が実を結... 続きをみる
本年2月15日の寄稿文なので現状認識に数か月のずれはあるけれど、改めて公開する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 目次 1.「もしトラ」で懸念されること 2.朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策 3.消費税と「防衛三文書」との関係 4.まとめ 1.「もしトラ」で懸念... 続きをみる
“確トラ”を表明していた当ブログにとっては、当然のことではあるけれども、まず祝福したいと思う。世界のリーダーたちは概ね好感を持って受け止めるか、ほっとしていらっしゃるか…。まずはわが国ニッポンであるけれど、石破さんの力量発揮が期待される。 石破=トランプ路線で日米同盟の見直しが実施されることは必至で... 続きをみる
10月10日のYahoo!ニュースで遠藤誉氏は『石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う』というタイトルでわかりやすく石破首相の対中国姿勢を解説している。さすが、中国通・遠藤氏だ、こんなオピニオンが出てくるのは、まだまだわが国もまんざらでもないなと... 続きをみる
去年2023年11月23日に「共存せよ、然らずんば破滅を」と題して筆者は旧約聖書創世記第21章を紹介し、次のように述べたことがある。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そこでサラは身ごもり、アブラハムに、その老年におよんで一人の男子を生んだ。それは神が先に告知された頃におこったのである... 続きをみる
AIは次のような文章を提示してくれました。 『1972年9月29日は、日本と中国が国交を正常化した日です。田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に署名し、両国間の国交が途絶えていた状態を終わらせました。 日中共同声明には、次のような内容が盛り込まれています。 日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法... 続きをみる
伊藤博文公は明治42年10月26日哈爾濱駅に降り立った後、暗殺された。露国大蔵大臣のココフツェフ氏と「世界のその後を分ける会談」が行われる予定であったが、まぼろしの会談となってしまった。その意味は極めて重いが、犯人とされる安重根はもちろん、裏に隠れたままの真犯人もその意味するところに思いが至らなかっ... 続きをみる
2024年9月18日、朝日新聞デジタルは『比例候補の当落協議、支援を確認 安倍首相と旧統一教会会長らの面談』とする自由民主党と統一教会に関係する記事を配信した。 『…… 安倍晋三首相(当時)が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面... 続きをみる
-、環境省マイク切り事件 二、環境省大臣出身選挙区と統一教会 三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会 1.宮城県と統一教会 2.浜松市と統一教会 3.広島県と統一教会 4.長野県小諸市と統一教会 四、インフラ整備に必要な資金と建設国債 五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙 六、... 続きをみる
資料4:買収事件で浮上した政治家 現金を受け取った当時 名前 金額(円) 時期(頃) 隠す受け取り塌所 広島県議会議員 岡崎哲夫 300,000 平成31年3月下旬 選挙事務所 広島市議会議員 海徳裕志 300,000 平成31年3月下旬 選挙事務所 広島市議会議員 八軒幹夫 300,000 平成3... 続きをみる
資料1.「日韓トンネル推進全国会議」 日韓トンネル推進北海道民会議結成大会/2017年10月29日開催 講演:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官 議長:谷口博北海道大学名誉教授 日韓トンネル推進青森県民会議創設大会/2017年5月21日 講師:太田洪量(UPF顧問/元勝共連合会長/原... 続きをみる
目次 -、環境省マイク切り事件 二、環境省大臣出身選挙区と統一教会 三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会 1.宮城県と統一教会 2.浜松市と統一教会 3.広島県と統一教会 4.長野県小諸市と統一教会 四、インフラ整備に必要な資金と建設国債 五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙... 続きをみる
目次 -、環境省マイク切り事件 二、環境省大臣出身選挙区と統一教会 三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会 1.宮城県と統一教会 2.浜松市と統一教会 3.広島県と統一教会 4.長野県小諸市と統一教会 四、インフラ整備に必要な資金と建設国債 五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙... 続きをみる
自由民主党総裁選挙が近づく中で石破茂元幹事長が動き出した。2024年8月12日、朝日新聞デジタルは『石破茂氏が台湾訪問、頼総統らと面会へ 安保政策で存在感アピール』で石破元幹事長の動向を配信している。 『…… 自民党総裁選に立候補の意向を固めている石破茂元幹事長が12日、台湾を訪問した。14日まで。... 続きをみる
どうにか読み取れたご遺体数は62011.
目次 1.「もしトラ」で懸念されること 2.朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策 3.消費税と「防衛三文書」との関係 4.まとめ 1.「もしトラ」で懸念されること 2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選... 続きをみる
東京新聞は本日(2024.7.10)、東京のPFAS汚染について、日米地位協定に基づいて昨年1月の横田基地で発生したPFAS汚染について公表しなかったことを明らかにしている。すなわち、「米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定(2015年締結)に基づき、日本政府と米側が、有害物質... 続きをみる
Brics Newsは、Xで2024年6月29日に次のようなメッセージを発信している。『Donald Trump says China,Russia and North Korea will not be enemies if elected President.』 ここで指摘された3つの国、中国、... 続きをみる
2024年6月24日、東京新聞は『多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない』を配信した。 『……2024年6月24日 06時00分 <7.7東京都知事選・現場から> 東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS... 続きをみる
2024年6月22日 共同通信は「政府、水道水のPFAS全国調査 汚染の実態確認へ」を配信した。 『…… 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFAS... 続きをみる
SlowNewsに諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求!その反論内容を詳しく検証する』[i]という発がん性物質PFASに関する衝撃的な記事が掲載されている。 『…… <政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明> 6月13日付の東京新聞朝刊に... 続きをみる
2024年6月12日、 東京都小池百合子知事が都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補することを表明した。出馬理由は、都議会で「取り組むべき課題が山積している。東京大改革を進める」ためであると述べた。 これまで小池百合子知事の下で、多くの都民資産が売却され自身の権力維持のため... 続きをみる
少し前まで、地球温暖化で北極海の氷が溶けるとイギリス連邦「ツバル(Tuvalu)」が沈むと言われていた。これを、NHKを始め多くのマスコミが取り上げて地球温暖化の深刻さを訴える一大キャンペーンを張っていた。 しかしである、昔、私たちは、小学校理科で「アルキメデスの原理」を習ったはずである。それによれ... 続きをみる
1974年6月8日にアメリカ合衆国とサウジアラビアが「MILESTONE PACT」にサインしていることを翌日の1974年6月9日のニューヨークタイムズは次の見出しで報道している。 MILESTONE PACT IS SIGNED BY US and SAUDIARABIA つまり、米国の軍事支援や... 続きをみる
昭和天皇独白録(編著:寺崎英成、文芸春秋発行)からの引用である。これは昭和3年6月4日未明、張作霖を爆殺した事件のことである。今からちょうど96年前のころだ。天皇の独白録から引用する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中(義一)... 続きをみる
「日韓トンネルと統一教会との関係 47都道府県に設置完了」(出所JC.net)という資料からお借りして、その中をちょっと覗くと…ぇぇぇ? ここまで薩長主導という訳ではないだろうに。2010年、今から14年前の6月19日に鹿児島でスタート、同年10月12日に山口でスタートしている。その後順調に全国へ展... 続きをみる
2024年5月20日、朝日新聞デジタルは『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」駐日中国大使が発言』でセンセーショナルなニュースを配信した。 『…… 呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳(ライチントー)新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独... 続きをみる
NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。 『トヨタ自動車が発表した昨年度(2023年度)1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初め... 続きをみる
2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大 政府が閣議決定』とする記事を配信した。 『…… 政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業... 続きをみる
wikiで「特命全権大使」を検索すると、こんな文章に行きあたる。 『・・・日本国外務省では「駐箚」(ちゅうさつ)の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使(姓名)」... 続きをみる
2024年4月28日、与野党対決となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏が自民党を抑え、2回目の当選を果たした。 今回、衆議院島根1区で補欠選挙が行われたのは元衆議院議員細田博之が亡くなったことにより行われたものである。 ところで細田博之氏と云えば、統一教会に「誓約書」を... 続きをみる
NHKは4月18日、岸田首相 “訪米の成果踏まえ 国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく... 続きをみる
2024年(令和6年)1月1日16時10分に、石川県能登半島地下16 kmでマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。能登半島地震である。発災後、4か月が経過した今日(2024年4月28日)ても、いまだ水道の復旧のめどはたっていない。それどころか、現地では水の供給すら不足しているという。 ところで、... 続きをみる
『千餘年来の懸案を解決するに前古未曽有の美学を以ってし、世界列国をして感歎驚愕せしめんとせし善謀良策も、其の将に成らんとするに及んで、功名を独占せんとする官僚の私心と世俗の甚だしき嫉妬妨害の言論に攪乱せられ、千秋の恨事百年の禍根を遺したるは、日韓合邦の始末なりとす。 抑も日韓合邦の発端は、明治三十八... 続きをみる
日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することで成り立っていることを如実に示す事例が明らかになった。2024年4月28日、沖縄タイムス『オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」』とする記事である。 『…… オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で... 続きをみる
2020年4月に東京水道株式会社がスタートしている。同社は、株式会社PUC(2004年4月設立、水道料金徴収)と東京水道サービス株式会社(管路診断、栓水測定)が合併する形での新出発だった…らしい。同社の社長は野田数氏、その経歴から見ると小池百合子側近、、、のようである。民営化の名のもとに大きな水利権... 続きをみる
『バカの壁』は、2003(平成15)年4月10日に発行した養老孟司氏の著書である。 養老氏によれば「人は話せばわかると思っているが、自分の頭の中に入ることしか理解できないか理解しない」また「自分の考えと違うことにはそれを「無かったもの」「間違ったもの」として存在を拒む」としている。 この養老氏の指摘... 続きをみる
宗方小太郎日記から伊藤暗殺の1か月余り前の部分を見ると次のように記載されている。 『九月四日 大雨。午前井野に抵り,帰途領事館に至り,十一時帰る。佐原来訪。海軍々令部に南北清旅 行日程を送り,外に安村,伊集院に復書す。東京西田善蔵,波多博,奉天赤松慶太に復書す。安達謙蔵,名和少将の信至る。名和氏より... 続きをみる
小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部... 続きをみる
自由民主党はCIAの裏金で、アメリカの統治を実現させる政党として作られた。そのため歴代総理大臣は就任するとアメリカを訪問し日本はアメリカの忠実な属国であることを誓うため訪米していた。その見返りとして自由民主党は長期政権を許されてきた。当然、安倍晋三元総理大臣は、日本が「日米地位協定」と「国連軍地位協... 続きをみる
明治42年10月26日、伊藤博文は暗殺された。ここではだれが、なんのために暗殺したかは問わないが、ひょっとしたら宗方小太郎日記にはそのヒントが隠されているやもしれない。安重根などにかまけているよりはその方が近道かもしれない。その日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた。いつも通りの日常を記すかのように... 続きをみる
2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米 トランプ前大統領と面会模索』を配信した。 『…… 自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につ... 続きをみる
漸く日本政府が、中国と日本が「戦略的互恵関係」にあることを外交青書で認めた。これについて、2024年4月16日、日本経済新聞『中国外交、苦肉の「戦略的互恵」復活 24年版外交青書』とする記事がある。 『…… 上川陽子外相が16日に閣議報告した2024年版外交青書で、日中の「戦略的互恵関係」の記述が5... 続きをみる
昭和41年9月1日株式会社原書房発行の「日韓合邦秘史」(黒龍会編・著作)にモーゼル銃の写真が載せられている。写真のクレジットは「自衛團援護隊出發の際伊藤公より内田に賜與の短銃」とある。同書上巻367ページには「二、暴徒の状況調査と自衛団の立案」との項目がたてられ、「是より先き暴徒の四方に蜂起するや、... 続きをみる
2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず 林官房長官「独立して行動」』を配信した。 『…… 林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。(今年度中に発足させる)自... 続きをみる
岸田さん、英語でスピーチだって? 頑張って気に入られて、まだまだ十分に利用価値のある自民党をアピールしようというつもりかな。主権はまだまだ返してくれなくて結構でーす…などと言ってくるのかもしれないな、と思っているが、どうだろう。「自民党にまかしておけば、今まで通りにアメリカさんの言う通りになりまーす... 続きをみる
本日のサンデーモーニング(TBS)で指摘していたが、今から48年前に国会で宮沢外務大臣(当時)は次のように述べている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 046 宮澤喜一 ○宮澤国務大臣 七五年に百億ドルのアンバランスがOPECの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でし... 続きをみる
AUKUS(Australia・United Kingdom・United States)とは、アメリカがイギリス、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指したものである。 これについて2024年3月2日、日本経済新聞は... 続きをみる
2024年3月8日、日本経済新聞は日本安全保障に付いて実に興味深い記事を配信した。それが『元駐米大使、トランプ氏再選でも「日米同盟揺るがず」』である。 『…… 8日、都内で記者会見する佐々江賢一郎元駐米大使 元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は8日、都内の日本記者クラブで記者会見した... 続きをみる
約一か月前に(2024年02年10日)『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明 -麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』を報告した。 この間、国会で統一教会と盛山文部大臣の関係は散々に取り上げられてきた。しかし、事ここに至るも盛山文部大臣はいまだ虚偽答弁を続けている。... 続きをみる
昨日、2月22日に東松山市下唐子の都幾川沿いにある丸木美術館を覗いてきた。原爆の図で知られているあの美術館である。私は数10年前一度来ていたはずであるがその時の記憶はほとんどなかった。そして今回改めて丸木位里・俊の絵画を見てきた。 肉体のリアリズム。生々しくその肉体をさらけ出しているおとことおんな、... 続きをみる
日本史には安土桃山時代という時代区分がある。一般的に安土桃山時代とは、織田信長が室町幕府15代将軍足利義昭を擁して入京した1568年(永禄11)から,関ヶ原の戦によって徳川家康の覇権が確立した1600年(慶長5)までの約30年間をさす。 歴史年表の区分方法は、日本を如何なる政治体制が統治していたのか... 続きをみる
先日(2024年02月15日)、『「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回 トランプ再選ならチーム安倍復活!?日本は相当な覚悟が必要』(クリッ... 続きをみる
目次 1.「もしトラ」で懸念されること 2.朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策 3.消費税と「防衛三文書」との関係 4.まとめ 1.「もしトラ」で懸念されること 2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選... 続きをみる
盛山正人文部科学大臣は統一教会による選挙支援を受けたいたことに付いて苦しい釈明を続けている。その様子は2024年02月09日、テレ朝ニュースで「盛山文科大臣「推薦確認書サインなら軽率」 旧統一教会側の集会参加を追加報告」が配信された。 『…… 盛山文部科学大臣は旧統一教会側との事実上の政策協定にあた... 続きをみる
なぜだかわからないが、昨年12月にアップした「2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔」で指摘した岸田総理とあの佐々友房の末裔との関係が取りざたされているようである。改め... 続きをみる
令和6年1月30日、上川陽子外務大臣は、第213回国会で上川外務大臣の外交演説をおこなった。その全文は外務省ホームページに『第213回国会における上川外務大臣の外交演説』(クリックで遷移)として掲載されている。尚、断っておくが、下記の演説内容に番号を追加したのは筆者である。 『…… 1.情勢認識 …... 続きをみる
自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国... 続きをみる
最近では、昼の情報番組などで「自由民主党内で派閥解消」について喧しい。しかし、その裏では、自由民主党が政権党として生き残りを掛けた大博打が進んでいるのだ。 そもそも自由民主党が結党したのは、民意によるものではなく、アメリカの世界戦略を円滑なく実施できるようにCIAが資金と技術を提供してできたものであ... 続きをみる
現代日本政治の根本的な問題は、自由民主党が国家主権をアメリカに売渡し、自分たちの保身と利権獲得のために政治を行ってきたことである。 そして政党である自由民主党が70年の長きに渡り傍若無人に振舞えたのは、利権を利用して選挙民を纏めることができたからである。加えて自民党を支える官僚組織があったからである... 続きをみる
自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視 岸田派解散を明言』という記事を配信した。 『…… 岸田文雄首相(自民党総裁)は19日、岸田派(宏池会)の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立... 続きをみる
-、はじめに 二ヽ「米国大統領制兼議会制研究所(CSPC)とは何か 三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府 四、講演者が麻生太郎である理由 五、現在の政局と政界再編 六、まとめ 一、はじめに 2024年1月11日、産経新聞が『自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」 中国との対話... 続きをみる
昨年11月、たまたま温泉の帰り道に車窓から周囲の建物よりもやや高くちょっと目立った屋根が目に留まった。「ちょっと寄ってみよう」ということで高い塔のような屋根(山門だった)に向かって車を向けていったら、「青龍山吉祥寺」という名刹であった。臨済宗建長寺派の古刹であり、季節色とりどりの花や小さな滝などが楽... 続きをみる
2023年の最後の日となった。大晦日だ。今年は、まあいつものことではあるが、去年から引きずってきたいろいろな問題、戦争、そんなことが全く解決もされずに来年に引き継がれていくこととなる。考えてみれば、昭和20年の8月15日から78年と4か月半が経過しているが、当時から持ち越されている問題も依然として健... 続きをみる
2023年12月7日、朝日デジタルが『岸田首相「認識変わらない」 教団側同席、ギングリッチ氏が認めても』を配信した。 『…… 岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で... 続きをみる
2023年11月30日、国民民主党の前原誠司代表代行が、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明した。その主要政策が教育の無償化だとしている。それから僅か五日後、小池百合子東京都知事が動き出した。これもまた教育の無償化だという。 2023年12月5日、朝日新聞デジタルは『学校給食費「国に先行... 続きをみる
日本政府は、2022年末に日本の安全保障の指針として「防衛三文書」を閣議決定して、莫大な防衛予算を獲得することに成功した。この防衛三文書は、麻生太郎自由民主党副総裁、秋葉国家安全保障局長、日本国際問題研究所理事長佐々江賢一郎を中心とした外務省と野党に籍を置く「教育無償化を実現する会」前原誠司等が共同... 続きをみる
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