ムラゴン ホーム
令和6年度行政書士試験 問題57
問題57 個人情報保護法＊に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告を行わなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長し、または誘発する... 続きをみる
行政書士試験のムラゴンブログ
-
-
令和6年度行政書士試験 問題56
問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれている。 4 デジタル庁は... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題55
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SNS などのプラットフォーム... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題54
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費時間が希少になり、それらが... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題53
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題52
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理することはできない。 3 国また... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題51
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法や性別適合手術等の医療技術... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題50
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技能1号」には、医師も含まれ... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題49
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定されたが、ニクソンショックを受け... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題48
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃... 続きをみる
-
-
令和6年度行政書士試験 問題47
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディアなどの情報に対して、主体... 続きをみる
-
行政書士法改正について⑤
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とその法人や人に対しても罰則が適... 続きをみる
-
行政書士法改正について④
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。ちなみに「業として」とは... 続きをみる
-
行政書士法改正について③
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のすり合わせをして申請をすること... 続きをみる
-
行政書士法改正について②
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応えることが必須となります。相... 続きをみる
-
#
行政書士試験
-
一人では限界がある。新規事業を一緒に取り組む人
-
書籍紹介～「行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ」
-
社労士合格後、将来に迷う現実。行政書士より「選択肢が多い社労士」の方向性を公開
-
この仕事、あと何年続けるのか。行政書士／社労士が本音で考えていること
-
行政書士試験合格しました＆今後について
-
noteから初相談～社労士有資格者のキャリア相談
-
13年以上かかって辿り着いた。開業時に描いた「やりたかった業務」をすべて達成した話
-
今年からnoteと楽天ROOMを本格始動～行政書士・社労士としての発信が広がっています
-
行政書士開業のリアル｛書籍紹介」
-
「メンタル」は強くない。それでも、行政書士・社労士を続けてこれた理由
-
合格のその先へ！社労士家庭教師が描く、未来の仲間との共創ロードマップ
-
【現役ダブルライセンスが推奨】副業士業のリアルがわかる書籍紹介
-
【独学行政書士リベンジ】結果発表。今年の結果と点数は？
-
【独学行政書士リベンジ】結果発表まで残り1ヵ月
-
チャンスを断った話。不動産業に誘われても「今ではない」と決めた理由
-
-
行政書士法改正について①
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書士の業務にも大きな影響があ... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題46
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題45
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題44
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対しては免許を付与する処分（免許処... 続きをみる
-
行政書士試験 記述式論点のまとめ
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45：動産売買先取特権 46：債... 続きをみる
-
-
令和6年度行政書士試験 問題43
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を要求した。内閣は、同年9月2... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題42
問題42 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、（ ア ）といい、これについて定めた代表的な法律として土地収用法が存在する。 土地収用法は、土地収用の手続および補... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題41
問題41 次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の2分の1と定めていた民法規定（以下「本件規定」という。）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し、相続という... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題40
問題40 会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。 1 株主総会の決議の内容が法令に違反するときは、当該株主総会決議の日から3か月以内に、訴えをもってのみ当該決議の取消しを請求することができる。 2 会社の設立無効は、会社... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題39
問題39 株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。 1 株式交換完全親会社は、株式会社でなければならない。 2 株式交換完全親会社は、株式交換完全子会社の発行済株式の一部のみを取得することとなる株式交換を行うことができる。 3 株式交換完全親会社は、株式交換完全子会... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題37
問題37 株主の議決権に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア 株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じない。 イ 株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。 ウ 取締役候補者である株主は、自らの取締役選任決議につい... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題36
問題36 匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。 2 匿名組合員は、匿名組合契約に基づき営業者が負った債務について、当該匿名組合員が匿名組合の当事者であることをその債務に係る債権者が知っていたとき... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題35
問題35 共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 共同相続人中の特定の1人に相続財産中の不動産の所有権を取得させる一方で当該相続人が老親介護を負担する義務を負う内容の遺産分割協議がなされた場合において、当該相続人が遺産分割協議に定められ... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題34
問題34 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 不法行為による生命侵害の場合において、被害者の相続人であれば、常に近親者固有の慰謝料請求権が認められる。 2 法人が名誉毀損を受けた場合、法人には感情がないので、財産的損害を除き、非財産... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題33
問題33 組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。 1 組合の業務の決定は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員に委任することができるが、第三者に委任することはできない。 2 組合の業務の執行は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員に委任す... 続きをみる
-
-
令和6年度行政書士試験 問題32
問題32 A所有の動産甲（以下「甲」という。）を、BがCに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 Bが、B自身を売主、Cを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Bは、Aから甲の所有権を取... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題31
問題31 Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名したときは、Cが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Bは、Aに対し、Cに代えて資力を有する保証人を... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題30
問題30 Aが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Bのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Cのために賃借権が設定され、Cは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 Bの抵当権設定登記後に設定されたCの賃借権はB... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題29
問題29 甲土地（以下「甲」という。）を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきBが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題28
問題28 無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 贈与契約が無効であるにもかかわらず、既に贈与者の履行が完了している場合、受贈者は受け取った目的物を贈与者に返還しなければならず、それが滅失して返還できないときは、贈与契約が無効であることを知らなかった... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題25
問題25 公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか等... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題24
問題24 普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体の長が規則を定めるのは、法律または条例による個別の委任がある場合に限られる。 2 普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を定めることができるが、条例におい... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題23
問題23 住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。 1 住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。 2 住民訴訟は、あらかじめ、地方自治法に基づく住民監査請求をしていなければ、適法に提起することがで... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題22
問題22 普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。 2 都道府県の法定受託事務とは、国においてその適正な処... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題21
問題21 国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 指定確認検査機関による建築確認に係る建築物について、確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関が行った当該確認について、国家賠償法1条1項の国または公共団体と... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題20
問題20 国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。 ア 教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにすぎないから、これを付するこ... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題18
問題18 抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。 イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、速やかに申... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題16
問題16 行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定（以下「た... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題13
問題13 審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。 1 審査基準を公にすることによって行政上特別の支障が生じる場合、行政庁が当該審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。 2 処分基準は、不利益処分を行うに際して、その名あて人からの求めに応じ、当該名... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題12
問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題11
問題11 会社Xは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でAは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶予4年の刑を受けて、判決は... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題10
問題10 行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目的としてなされたものであった... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題9
問題 9 行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 行政手続法が定める意見公募手続の対象となるのは、法規命令のみであり、行政規則はその対象とはされていない。 2 法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の事務であるが、その法律による委任... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題8
問題8からは行政法です。行政法で出題される範囲は、例年は行政法総論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法及び総合問題となっております。法律は国賠法以外は条文問題が多く、受験生は当然のように押さえている事項なので、この分野が不得意だと合格はなかなか見えてきません。行政法の... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題7
問題 7 国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 両議院の議員には国庫から相当額の歳費を受ける権利が保障されており、議員全員を対象とした一律の措置としてであっても、議員の任期の途中に歳費の減額を行うことはできない。 2 両議院の議員は、国会の会期中は、法律の定める場合を... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題6
問題 6 選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有する単位である以上、参議院の選挙区選出議員に都道府県代表的な意義を付与し、その枠内で投票価値の平等の実現... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題5
問題 5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解することはできない。 2 教科書は執... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題4
問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 個... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題3
問題 3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容... 続きをみる
-
令和6年度行政書士試験 問題2
令和7年度になりました。またあと半年あまりで行政書士試験がやってきます。前年度涙を飲んだ方、今年初めて受験される方へのサポートになれるように、前年度の行政書士試験の問題解説をしていきます。なお、この問題をアップするに当たっては試験センターから許諾を頂いております。また、別に著作権の使用許諾が必要な問... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（12）
憲法におけるそれぞれの権能 憲法では、国会の権能、議院の権能がそれぞれ定められております。 しっかり分けて覚えておかないと、いざ問題として出てくると迷ってしまいます。条文問題なので、ここで落とすと痛いです。ここではそれぞれの権能を条文で確認していきます。 ☆国会の権能 ・皇室の財産事項の議決（§8）... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（11）
被告適格 被告適格は§11に規定されております。 §11（被告適格等） 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（10）
取消訴訟における訴訟6要件② 原告適格 取消訴訟において原告となり得る人は、§9に「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り出訴することができるとしております。 §9②では、法律上の利益の有無の判断について、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（9）
取消訴訟における訴訟6要件① 行訴法における取消訴訟は、6つの要件が全て揃わないと、不適格として却下されます。それぞれの定義と主要な判例（判例は理由も含めて）を覚えておきましょう。6要件は下記の通りです。 ①処分性 ②原告適格 ③被告適格 ④管轄 ⑤出訴期間 ⑥訴えの利益 ①処分性 「行政庁の処分」... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（8）
行政手続法における主宰者の許可が必要なこと 行政不服審査法の審査手続の中で、審理員の許可が必要を書きましたが、行政手続法の聴聞手続においても、主宰者の許可が必要なことがあります。これもそんなに多くないので、しっかり頭に叩き込んでおきましょう。 §17（参加人） 第十九条の規定により聴聞を主宰する者（... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（6）
行政事件訴訟法において、裁判所が職権でできること 行訴法では、「申立てにより」「申立てにより又は職権で」という表現が散在しており、何かと混同しがちです。裁判所が職権でできることは、実はそんなにありませんので、覚えてしまいましょう。 §13（関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴訟と次の各号の一に該当する... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（5）
行政事件訴訟法において、即時抗告ができること 行政事件訴訟法では、体系立てて覚えると効果的なものがいくつかあります。そのうちの一つが即時抗告です。 §15（被告を誤った訴えの救済） 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（4）
行政手続法における行政側の義務or努力義務 努力義務 前回は法的義務を列挙したので、今回は努力義務を列挙します。前回も書きましたが、この比較問題は単独問題でも出るほどの頻出事項です。条文横断的に覚えていきましょう。 ・標準処理期間を定める（§6） ※標準処理期間を定めたら、公にするのは法的義務です。... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（3）
行政手続法における行政側の義務or努力義務 行政手続法には、行政側が法的義務としてしなければならないことと、努力義務としてできればする程度のことがあります。この法的義務と努力義務の条文横断問題が単独問題としてでると、この混同が命取りになりますので、しっかり整理しておきましょう。 法的義務 ・審査基準... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（2）
・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 同時履行で行われるもの 同時履行の抗弁権は、民法533条で規定されます。同時履行は、「相手方の債務の弁済期が到来したとき」に行使することができます。逆に言えば、弁済期未到来の場合は同時履行の抗弁権を主張できません。 以下に、試験に出そうな同時履行の関係に... 続きをみる
-
行政書士試験 直前期の確認！（1）
行政書士試験まであと2週間あまりとなりました。超追い込みの時期です。 条文横断的な確認事項を直前期に叩き込んで、比較的役に立ったかなと思ったことを書いていきます。 ・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 ・行手法における「義務」と「努力義務」の区別 ・行訴法における「即時抗告ができること」 ・... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題57
問題57 個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ EU（欧州連合）の GDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題55
問題55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。 2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態にしたうえで、データを復元する対... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題54
問題54 日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ること... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題53
問題53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされ... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題52
問題52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 2 日本は1985年に男女雇用機会均等法＊ 1 を制定したが、女... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題51
問題51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。 2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題50
問題50 日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決ま累進税率が採用されている。 イ 子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当する... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題49
問題49 1960年代以降の東南アジアに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。 イ ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題48
問題48 日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。 2 2001年9月11日にアメリカで発生し... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題47
問題47 いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国のみの首脳が集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳は参加していない。 2 議長国の任期は1月から12月の1年間で、... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題46
問題46 Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Bとの間で締結した。本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ねることとされた。本件契約から6か月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題45
問題45 AがBに対して有する貸金債権の担保として、Bが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきBが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Bの保険会社Cに対する火災保険金債権が発生した。Aがこの保険金に対して優先弁済権を行使するため... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題44
問題44 Y市議会の議員であるXは、2023年7月に開催されたY市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Y市議会会議規則a条に違反するとして、Y市議会の懲罰委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題43
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法14条1項、2項）。ただし、... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題42
問題42 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と（ ア ）の増進に寄与することを... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題41
問題41～43は多肢選択問題です。20の選択肢から4つ選びます。 問題41 次の文章の空欄 ア ～ エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 ～20）から選びなさい。 表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題37
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題36
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題35
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ 自筆証書遺言の作成に際し、カ... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題33
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題32
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れ... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題31
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗する... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題30
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題29
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。 ... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題28
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Cに対して、登記... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題27
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く）は、その権利... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題26
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服審... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題25
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題24
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題23
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題22
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこ... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題21
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはど... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題20
問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由として、道路管理者は、道路の... 続きをみる
-
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題19
問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及... 続きをみる
-
#
社労士
-
一人では限界がある。新規事業を一緒に取り組む人
-
書籍紹介～「行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ」
-
社労士合格後、将来に迷う現実。行政書士より「選択肢が多い社労士」の方向性を公開
-
この仕事、あと何年続けるのか。行政書士／社労士が本音で考えていること
-
noteから初相談～社労士有資格者のキャリア相談
-
13年以上かかって辿り着いた。開業時に描いた「やりたかった業務」をすべて達成した話
-
今年からnoteと楽天ROOMを本格始動～行政書士・社労士としての発信が広がっています
-
行政書士開業のリアル｛書籍紹介」
-
「メンタル」は強くない。それでも、行政書士・社労士を続けてこれた理由
-
合格のその先へ！社労士家庭教師が描く、未来の仲間との共創ロードマップ
-
【現役ダブルライセンスが推奨】副業士業のリアルがわかる書籍紹介
-
行政書士の小さな収益源。〇〇業務という選択
-
助成金未経験の社労士さんと「業務改善助成金」勉強会を開催
-
行政書士が社労士を取ったら売上が確実に安定した〜ダブルライセンスのメリット
-
ココナラで行政書士や社労士を目指す方の相談を行っています
-
- # 勉強する主婦
