【行政書士が徹底解説】離婚協議書作成ガイド:将来のトラブルを防ぐための確実な書き方⑬
行政書士の活用とまとめ:未来の安心への投資 1. 協議書作成の専門家としての役割 ここまでの記事を通じて、離婚協議書を作成するには、養育費や財産分与といった個別の取り決めだけでなく、条文の建付けのルール、清算条項、そして公正証書化の手続きなど、多くの専門知識が必要であることをご理解いただけたかと思い... 続きをみる
行政書士の活用とまとめ:未来の安心への投資 1. 協議書作成の専門家としての役割 ここまでの記事を通じて、離婚協議書を作成するには、養育費や財産分与といった個別の取り決めだけでなく、条文の建付けのルール、清算条項、そして公正証書化の手続きなど、多くの専門知識が必要であることをご理解いただけたかと思い... 続きをみる
抜け漏れなし! 最終確認すべき条項と強制執行力を持たせる公正証書 これまで、離婚協議書の基本構造から、金銭面、そしてお子様に関するデリケートな条項の書き方まで、詳細に解説してきました。 今回は、作成した協議書が「すべての問題を解決済み」であることを法的に確定させるための最終条項と、協議書を単なる私的... 続きをみる
子どもの幸せ最優先! 親権・面会交流・子の福祉を考慮した条文作成② 2.監護権の分離 親権と監護権を分離するケースはまれです。通常は親権者が監護権も持ちます。親権には「子の財産管理権」と「子の身上監護権」が含まれます。監護権の分離をする場合は、離婚届への記載が必要です。 そして、監護権の分離は、子の... 続きをみる
子どもの幸せ最優先! 親権・面会交流・子の福祉を考慮した条文作成① 離婚協議書において、金銭に関する条項と同じくらい、あるいはそれ以上に慎重に作成しなければならないのが、「お子様に関する条項」です。 離婚によって夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は永遠に続きます。この条項は、単なるルールではなく... 続きをみる
これで安心! 離婚後の生活を左右する「お金」に関する条文の鉄則③ 3.慰謝料:請求権の明確化を図る条項 どちらかに離婚原因がある場合、有責配偶者は慰謝料を支払うこととなります。本来ならば離婚しなくてもよい所を有責配偶者のせいで離婚するのだから当然と言えば当然です。請求する場合は、慰謝料を請求するに至... 続きをみる
これで安心! 離婚後の生活を左右する「お金」に関する条文の鉄則② 2.養育費:確実な支払いのための条項 未成年の子がいる場合は、どちらが引き取るか(親権の帰属)ということを現行の離婚届では記載をしなければなりません。どちらかが引き取る以上、子どもの世話をその人がすることになり、子どもを経済的に困窮さ... 続きをみる
これで安心! 離婚後の生活を左右する「お金」に関する条文の鉄則① ここまで、離婚協議書の基本的な形式と、曖昧さを排除するための「条文の建付け」技術について解説しました。その技術を最も厳格に適用しなければならないのが、今回のテーマである「金銭面の取り決め」です。 離婚に当たって、子どもがいなかったら、... 続きをみる
基本のキホン:離婚協議書の正しい書き方と条文構成③ 3.基本条文の作成例とNG例 前回も少し触れましたが、条文を作るときにあいまいな表現があると争いのもとです。協議書がもとで新たな争いが生じるなんてのは本末転倒です。こんな表現はNGというのをまとめてみました。 ・離婚の合意に関する文言 (OK)甲及... 続きをみる
基本のキホン:離婚協議書の正しい書き方と条文構成② 2.条文の「建付け」の鉄則 離婚協議書の基本的な「形式」は整いました。しかし、形式が整っていることと、法的効力や実効性が高いことは別問題です。 ここでは、行政書士が実際の契約書を作成する際に最も重視する「条文の建付け(文言の組み立て)」の技術を解説... 続きをみる
基本のキホン:離婚協議書の正しい書き方と条文構成① 離婚をするに当たっては、口約束ではなく、しっかりと書面にすることによって離婚時の取決めををする重要性を述べてきました。しかしながら、離婚協議書はただ書けば良い、というものではありません。法的に有効性を持たせてこそ証拠能力が出てきます。実際に手を動か... 続きをみる
離婚の種類と協議書の位置付け 離婚は、離婚の仕方によって分けられます。一つ一つ解説していきます。 1.協議離婚(民法§763) 日本では、離婚全体の約9割が当事者の話し合いによる協議離婚で成立します。これは、当事者間の合意だけで役所に離婚届を提出すれば成立するという簡便性によるものです。 →協議離婚... 続きをみる
2.証拠としての役割(動かぬ証拠の重要性) 口約束で離婚してしまうと言った言わないの争いになりやすいのは前回述べた通りです。なぜならば、口約束では証拠が一切残らないのです。証拠がない以上、仮に裁判をしても公判を維持できません。紛争予防という面において、書面に残すということが重要です。 ・法的紛争予防... 続きをみる
離婚という大きな決断を下した後、新たな生活を安心してスタートさせるためには、法的な効力を持つ確かな文書が必要です。それが「離婚協議書」です。 感情的になりやすい離婚の話し合いにおいて、口約束だけでは将来必ず「言った、言わない」のトラブルに発展してしまいます。特に、養育費や財産分与といった金銭的な取り... 続きをみる