4.雇用保険法のムラゴンブログ

70．雇用保険法・費用負担

国庫負担の有無とその割合（原則） ①基本手当 あり 4分の1 ②再就職手当 ③高年齢求職者給付金 ④特例一時金 あり 4分の1 ⑤日雇労働求職者給付金 あり 3分の1 ⑥教育訓練給付金 ⑦育児休業給付金 あり 8分の1 ⑧職業訓練受講給付金 あり 2分の1

69．雇用保険法 雇用継続給付

高齢者雇用継続基本給付金 支給対象月の賃金額：「みなし賃金日額×30」の100分の75未満 育児休業給付金 当分の間 給付金支給に係る休業日数が通算180に達するまでの間、 「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 100分の67」 その後の期間は、 「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 100分の... 続きをみる

68．雇用保険法 教育訓練給付

支給対象訓練 ①一般 教育訓練 ②専門実践教育訓練 支給要件期間が10年以上（基準日前に教育訓練給付を受けたことがないもの2年以上）ある者が、中長期的なキャリア形成に資する専門実践教育訓練として 「厚生労働大臣が指定する教育訓練」を受けた場合等の一定の要件該当で支給 教育訓練給付の算定基礎となる「教... 続きをみる

67．雇用保険法 就職促進給付

就職促進給付 ①就業促進手当（就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当） ②移転費 ③求職活動支援費（広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費） 短期訓練受講費 公共職業安定所の職業指導により、再就職の為に訓練を受け修了した場合、 「入学料及び受講料」を 「教育訓練給付... 続きをみる

66．雇用保険法 日雇労働求職者給付金

支給要件 ①普通給付 失業の日の属する月の前2月間 に 印紙保険料 が通算26日以上納付 ※支給日数：印紙保険料納付日数に応じて、13～17日。 17日となるのは44日以上の場合。 ②特例給付 継続する6月間 に 印紙保険料 が各月11日以上かつ通算78日以上納付

65．雇用保険法 特例一時金

特例一時金 支給要件：1暦月中に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が被保険者期間の1ヶ月 支給額 ：基本手当の一時金 ×40日（原則は30日） 受給期限 ・高年齢求職者給付金： 離職日の翌日から起算して1年 ・特例一時金 ： 離職日の翌日から起算して6ヶ月

64．雇用保険法 その他の求職者給付

傷病手当 求職申込み後、傷病で職業につくことができない期間が継続して15日以上 高年齢求職者給付金 支給要件 ・高年齢被保険者が失業 ・原則、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上 支給額 基本手当の日額に次の支給日数を乗じて得た額 ？ ・算定基礎期間1年未満 30日 ・1年以上 50日

63．雇用保険法 受給期間等

基本手当 受給期間 ？ 原則 1年 所定給付日数 ・360日 1年＋60日 ・330日の特定受給資格者 1年＋30日 訓練延長給付 の延長限度 公共職業訓練等を ①受けるために待機している期間 →公共職業安定所の支持した訓練を受け始める前日までの引き続く90日 ②受けている期間 →2年 ③終了後の期... 続きをみる

62．雇用保険法 所定給付日数2

特定受給資格者 ■算定基礎期間が1年未満 →全年齢90日 30歳未満 ・1～5未満 90日 ・5～10未満 120日（＋5年で＋30日） ・10～20未満 180日（+10年で＋60日） ・20年以上 － 30～35歳未満（5歳） ・1～5未満 120日 ・5～10未満 180日（＋60） ・10～... 続きをみる

61．雇用保険法 基本手当の日額、所定給付日数

基本手当日額算定における給付率 60歳未満 100分の80～50 50％～80％ 60歳以上 100分の80～45 45％～80％ 所定給付日数（一般、就職困難者） 算定基礎期間 ※数字単位なしは年 （一般） 10未満：90日、10～20未満：120日、20～：150日 （困難） 45歳未満 1未満... 続きをみる

60．雇用保険法 基本手当

待機期間 失業している日について通算した7日 ☓連続した7日 賃金日額 ＝ 算定対象期間で被保険者期間の 最後の6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180 年齢区分 「離職の日」における年齢が適用 ☓受給時の年齢

59．雇用保険法 失業認定

失業認定 4週間に1回ずつ 直前の28日の各日について行う ※例外：公共職業訓練等を受ける受給資格者は、 1月に1回 直前の月に属する各日について行う 傷病で公共職業安定所に出頭できない場合 出頭できない期間が継続して15日未満の場合、 その理由がやんだ後における 最初の失業の認定日 に出頭し、 そ... 続きをみる

58．雇用保険法 基本手当

受給資格 離職日以前2年間 に 12ヶ月以上 の 被保険者期間 ※特定理由離職者 又は 特定受給資格者 1年間 に 6ヶ月以上 計算 1ヶ月ごとに区分 賃金支払基礎日数が11日以上で被保険者期間の1ヶ月

57．雇用保険法 一般被保険者の求職者給付

公共職業訓練等を受ける場合に支給される給付 技能習得手当（受講手当（40日分が限度）、通所手当、寄宿手当） 特定理由離職者 ・期間の定めのある労働契約期間満了 かつ ・労働者が更新希望したが、更新の合意に至らない

56．雇用保険法 失業等給付

失業等給付 ①求職者 給付 （必要に応じ職業能力の開発及び向上を図り、誠実かつ熱心に求職活動） ②就職促進 給付 ③教育訓練 給付 ④雇用継続 給付

55．雇用保険法 届出

届出名称 と 期限 被保険者 になる 資格取得届→事実のあった日の属する月の翌月10日 でなくなる 資格喪失届→事実のあった日の翌日から起算して10日以内 育児休業開始 休業開始時賃金証明書 「育児休業給付 受給資格 確認票」 「（初回）育児休業給付 金 支給 申請書」の提出日まで 介護休業開始 休... 続きをみる

54．雇用保険法 適用除外

適用除外 ・1週間の所定労働時間 20時間未満 （日雇労働被保険者は除く） ・同一事業主の適用事業に継続して、31日以上、雇用されることが見込まれない （一定の者を除く） ・船員法第1条に規定する船員で 漁船に乗り込む為に雇用 （1年を通じて、船員として適用事業に雇用される場合を除く）

53．雇用保険法 被保険者の種類

被保険者 4種類 ①一般 被保険者 ②高年齢 被保険者（③、④該当者除く、65歳以上） ③短期雇用特例 被保険者 ？ ※季節的雇用のうち、以下を除く ・④の該当者 ・4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者 ・1週間の所定労働時間が（20時間以上）30時間未満である者 ④日雇労働 被保険者

52．雇用保険法 定義

失業 ・被保険者が離職 ・労働意志 及び 能力 あり ・職業につくことができない状態 賃金 名称問わず「労働の対償」として事業主が支払うもの（一部現物給与除く） ※現物給与評価額：公共職業安定所長 が決める 日雇労働者 日々雇用される者 30日以内の期間を定めて雇用される者

51．雇用保険法 目的

目的 生活及び雇用の安定 就職の促進 職業の安定 －失業の予防 －雇用状態の是正 －雇用機会の増大 －能力開発・向上 －福祉増進 給付 ・失業 ・雇用継続困難 ・自ら職業に関する教育訓練を受けた場合