米中貿易戦争、米国の真の目的…中国共産党崩壊と「海外技術コピー-締め出し」経済の崩壊(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)
2019.05.13 米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:ロイター/アフロ) 米国と中国の貿易戦争が再び激化してきた。米中両政府による通商協議は決裂し、米国は2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げた。これで、米国は2500億ドル相当... 続きをみる
2019.05.13 米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:ロイター/アフロ) 米国と中国の貿易戦争が再び激化してきた。米中両政府による通商協議は決裂し、米国は2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げた。これで、米国は2500億ドル相当... 続きをみる
2019.05.14 米国のドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ) 中国が米国の追加関税引き上げに対して、600億ドル相当の米国製品の関税を5~10%から最大25%に引き上げる報復措置を取ることを発表した。これは、米国が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げた... 続きをみる
▲5G特許をめぐる競争は数年前から熾烈化していた。 ファーウェイ排除の前段階からの米中激突の経過を振り返ろう。 2018年春に習近平がトランプに直接電話をかけて、泣きついたとかの情報があるほど、ZTE(中興通訊)へのインテルの半導体供給停止処分は衝撃的かつ死活的だった。ZTEはインテルからの半導体供... 続きをみる
2019.5.12 ワシントンで言葉を交わすライトハイザー米通商代表(右)と、中国の劉鶴副首相(左)=10日(ロイター) ドナルド・トランプ米政権は、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課している追加関税率を10%から25%に引き上げた。習近平政権も報復を示唆するが、米国側は「全輸入品へ... 続きをみる
2019.4.3 米中の対立が激化している。米中貿易協議で表面的な融和的なムードが生まれる一方で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)での通信覇権をめぐっての争いは激しいものになっている。3月13日、米国欧州軍司令官はドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示... 続きをみる
カラスではない。ゴミ箱を漁って食糧を捜しているのはベネズエラ市民だ。食糧をめぐって殺人事件も、いまでは日常茶飯。スーバーの陳列棚から商品が消え、クスリは払底し、紙おむつが一パック=80ドル。放火、略奪、治安悪化、無法地帯を化して、およそ350万人がブラジル、コロンビアなどへ脱出した。 華僑ははやくか... 続きをみる
2019.2.5 大混乱する南米ベネズエラをめぐり、世界は対立の様相をみせている。そして、これは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などの世界戦略にも大きくかかわり、今後の世界の行方にも大きな影響を与えるものである。 ベネズエラの政治は、チャベス氏、マドゥロ氏という2代にわたる反米共産主義政権が支配し、... 続きをみる
ファーウェイの排除を決めた米英につづき、豪、NZ、そしてカナダ、仏蘭西。日本も政府機関から事実上ファーウェイを締め出すうえ、ソフトバンクも、ファーウェイ基地局をやめる方向にある。 ドイツテレコムも「ファーウェイ使用を見直す」と再検討に入った。メルケルは独中蜜月時代の終わりを見据えて、四年ぶりに日本に... 続きをみる
2019.01.31 〝渦中の人物〟はいよいよアメリカへ? アメリカ司法省は、現地時間の1月28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したことを発表した。反共産党系中国語メディアやBBC NEWS JAPAN(1月29日)によると罪状は23件... 続きをみる
2019.01.12 (土) 2018年は最後まで気の抜けない1年だった。19年の今年はその延長線上で、より大きな変化と試練が生じるだろう。そうしたことを念頭に置いて決断を下せば、逆に日本にとっては好機の年になる。世界情勢に油断なく気を配り、気概を持ち続けることが必須だ。 昨年12月、ジェームズ・マ... 続きをみる
2019.01.04 米中首脳会談に臨むアメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ) 2019年が幕を開けた。 昨年、世界経済の最大のリスクとなったのはアメリカと中国による貿易摩擦だ。ドナルド・トランプ政権は3度にわたって中国製品に制裁関税を発動し、そのたびに習近平政権が報復するという構... 続きをみる
1月22日からスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)にトランプ大統領の出席が決まっているが、中国からは王岐山(国家副主席)がチームを率いて駆けつける。 「消防夫」の異名をもつ王岐山は、自らが関連する海航集団の財政スキャンダルのためしばらく鳴りを潜めていたが、昨秋か... 続きをみる
裁判は2月6日にバンクーバーで開廷される。カナダのスパイ防止法に照らせば最長30年の懲役刑。あるいはアメリカに身柄を引き渡すか。 優柔不断で決断力に乏しいトルードー首相は、司法長官を通じて、裁判所が判断するとし、政治介入を避けている。他方、中国はカナダ人三人を中国国内で理由なく拘束し、無言の圧力をカ... 続きをみる
2018.12.11 米国内で、中国IT企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と7通のパスポート(旅券)の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「... 続きをみる
2018.11.22 米中貿易戦争――あるいは関税戦争をめぐって世論がかまびすしいが、米中関係のごく一部しか見ていない。マスコミは木を見て、森を見ないのだ。 トランプ大統領は中国の共産体制を崩壊させることを決意して、中国と対決してゆく方針を固めた。 習主席は面子にこだわって、関税戦争を受けて立ってい... 続きをみる
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BRICSのほうがまともでは?
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アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
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BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか?
ノーム・チョムスキー『覇権か存亡か』あとがき
ウォーラステイン『アメリカ覇権の衰退』第13章「21世紀の地政学的分裂: 世界の未来はどうなるか?」
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11- 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37%を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
タイやベトナムなど東南アジア一帯に猛烈な熱波
#中共とPLAによるチベット侵略の歴史 動画アリ!
そうか! #水道業務が国交省に一元化 #中共大好き公明により中国企業参入の危険性
#香港高層ビル大炎上 また #勝手放題の在日中国人が蛎殻ポイ捨で大炎上
#米エネルギー省が新型コロナが武漢ウィルス研究所流出の可能性高いと報告
#新疆ウイグル国境付近でM7級地震 また #内モンゴル炭鉱崩落や橋崩壊など
#竹島の日と日本の領土問題 また #米国で中国人などの土地取得規制強化方向
#韓国がベトナム民間人虐殺を否定 #日韓トンネルの費用も統一から流れていた
#中共気球が放出時から追跡されていた #台湾には近距離用小型 #日本も中共監視気球と認識
#大陸で銀行支店閉鎖が相次ぐ また #トルコ大震災は死者3万人に迫る
今度は #アラスカ上空で気球撃墜 また #重要鉱物資源購入に中共ブロック構想浮上
#イランの軍事用ドローン工場が攻撃される #韓国軍も北朝鮮へ発砲
#中共のビッグプロジェクト #エクアドルのコカコドダムたった10年で崩壊危機 反応アリ
#中国国務院が前例無い大交代で李強がポスト近平 #台湾や越国など顔の変わる東アジア政界
バンコクという大都会