『トランプの対中戦略、大幅に後退か? 米中関係は今後”G2”へ?』(松田政策研究所)
松田政策研究所チャンネルの特番 『トランプの対中戦略、大幅に後退か? 米中関係は今後”G2”へ?』 ゲスト 評論家・宮崎正弘氏 特番『トランプの対中戦略、大幅に後退か!?米中関係は今後”G2”へ!?』ゲスト:評論家 宮崎正弘氏 (松田政策研究所)
松田政策研究所チャンネルの特番 『トランプの対中戦略、大幅に後退か? 米中関係は今後”G2”へ?』 ゲスト 評論家・宮崎正弘氏 特番『トランプの対中戦略、大幅に後退か!?米中関係は今後”G2”へ!?』ゲスト:評論家 宮崎正弘氏 (松田政策研究所)
トランプ-習近平会談: 台湾侵攻は本当にないのか? トランプ「中国は台湾に行動起こさない」【及川幸久】 v/status/1984661295887520012
特番『宮崎先生に訊く! 米中経済戦争の本質が変貌している!』 (松田学チャンネル ゲスト:評論家 宮崎正弘氏)42分 https://www.youtube.com/watch?v=zUArbpz7_qw
2024年6月12日、米下院議会は超党派で「中国のチベット統治への疑問」ならびに「正確なチベット情報が大統領にとどくようにとの決議案」を採択した。 すでに五月にも米上院は「中国とチベットの紛争を解決するため、中国政府に対し、いかなる前提条件も付けずにダライ・ラマあるいはチベット指導者との対話に応じる... 続きをみる
米中関係が緊張の度合いを高めている。米国と中国は戦略的影響力を競い合う二つの大国であることには間違いない。両国は自由民主主義国家と権威主義国家という二つのイデオロギー圏の対抗リーダーでもある。 「ツキディデスの罠」にしたがうと、どちらか一方が滅びるまで戦いは続くのだが、米国では中国の脅威認識は八割近... 続きをみる
2024年4月4日、イエレン米財務長官が大統領専用機で広州に飛来した。就任以来、2回目の訪中を華南からはじめ、4月9日まで滞在し、北京で習近平主席との会談を予定している。ほかに何立峰副首相、潘功勝中央銀行総裁らと会談をこなす。 とくに注目はEVが象徴する「脱炭素、環境保護」という大義名分を盾として急... 続きをみる
ジーナ・レイモンド米商務長官は8月28日から三日間、北京を訪問し、首相、外相、商業相、中国銀行総裁らと精力的な会談をこなした。 このレイモンド商務長官の訪中はいかなる意味を持つか? 一言で結論すれば中国は半導体戦争に勝ち目がなく、しばし棚上げして、米中間の貿易関係を維持するとしたことである。 ブリン... 続きをみる
境界線が曖昧である。 ウォール街の行動原理は「合法ならなんでもあり」。商業倫理は希薄である。マックス・ウェーバーの信奉者は不在なのかも。 米国最大のゴールドマンサックスが、中国政府ファンド設立にアドバイスし、英米企業買収の手伝いをしていると英紙FTが報じた(8月31日付け)。 https://www... 続きをみる
2023.6.5 異常接近した米駆逐艦と中国軍の艦艇 (Global News提供、ロイター) 米軍への中国軍の挑発的行為が続いている。台湾海峡で、米海軍のミサイル駆逐艦に3日、中国軍艦艇が約140メートルまで〝異常接近〟した。先月末には、南シナ海の国際空域で、米軍偵察機の機首正面を、中国軍戦闘機が... 続きをみる
5月17日発売決定 いま「炭鉱のカナリア」 www.amazon.co.jp/dp/4828425314 米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。 IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じた。 クレディスイス銀行、ド... 続きをみる
サワディカップ(今晩は)。 日ごとにバンコクの大気汚染は改善の方向へ・・・安心は出来ませんが。 今日のランチは、チョンブリ県のピントン1工業団地にある日本料理「菊」さんで、味噌カツラーメンのセット(250B)を再び。前回は、20分待たされましたが、今日は5分で。 おまけにスープも熱かったです。満足満... 続きをみる
10/29(土) Yahoo!ニュース (古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 中国共産党が5年に一度の党大会を終えて、習近平氏が党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び就任した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国... 続きをみる
■1.モンスター国家を育ててしまった「日中友好50年」 本年9月29日は「日中国交正常化50周年」の記念日でした。50年前、1972(昭和47)年のこの日、田中角栄、周恩来両国首相が日中共同声明に署名しました。ちょうど半世紀の区切りの年で、一応、記念式典も開かれましたが、国民の間ではしらけムードが支... 続きをみる
9月19日、ニューヨークのヘンリー・キッシンジャー元国務長官事務所を中国外相の王毅が笑顔で訪問した。 キッシンジャー・オフィスは米国のチャイナロビーの総本山だ。 王毅はキッシンジャー生誕100周年を祝し、「米中関係の確立と発展に歴史的な貢献をした、中国人民の古くからの良き友人」と持ち上げ、氏が中国に... 続きをみる
米国は対中制裁の一環として米国製ハイテク製品、ならびに部品、材料の輸出に事前審査、許可制を強化する「中国対抗法案」を準備中である。今秋に議会で成立する可能性が高いとされる。 現行法でも中国企業のブラックリストにしたがって事前輸出承認でストップを欠けられた代表例は半導体製造装置(オランダのASML、米... 続きをみる
【徹底比較】ホワイトハウス vs 新華社。米中首脳会談の報道に隠された「不都合な真実」
なぜインドネシア外交は“曖昧”なのか? 日本には真似できない「したたかなバランス外交」の正体
トランプさん、米台関係の法案に署名
インタビュー:AIS CAPITAL 肖氏「日中関係は心配していない、いつものこと」
米中首脳会談
【米大統領選】トランプ氏「ハーバードより配管工」発言の真意とは?エリート教育と実学、アメリカ社会の新たな価値観
【米留学ショック2025】トランプ・ハーバード問題で激変!ポスト・アメリカ時代の留学先、アジアが本命か?徹底分析!
【衝撃解説】トランプ政権、ハーバード大と全契約解除へ!その背景と影響は?「アメリカにとって素晴らしい投資」の真意とは
ハーバード大留学生問題:ピンチをチャンスに!日本の大学が国際教育の未来を切り拓く時
トランプ政権、ハーバード大学との1億ドル契約打ち切りへ:深まる政治的対立の背景と影響
ハーバード震撼!中国との「資産」が「負債」に変わった日 – 米政権の鉄槌と学問の自由の岐路
四川航空 と 0パンダ時代
米小売業の声が動かす対中政策:米中の関税緊張はやわらぐのか
【再掲】トゥキディデス『戦史』を読む
米中どっちが先か?
米国エヌビーダ(NVIDIA )とAMD の対中半導体輸出不許可の対象は高度グラフィックス・ プロセッシング・ ユニット (GPU) だ。もし中国へ輸出されるとなると、軍事転用は明らかだからだ。 GPU は、グラフィックスやビデオ画像の生成、高性能コンピューティング、人工知能 (AI) や機械学習の... 続きをみる
メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はなく、各社各様。しかし、機器の改良やネットの近代化高速化がすすみ、開発競争は熾烈になる一方である。事態は急速に進歩し迅速な展開が軍事面でみられる。 米国、中国は、このメタバースの軍事利用を狙い計画を進行させている。 ハイブリッド戦... 続きをみる
12月6日、アメリカ政府は、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表しました。これは、中国がウイグルやチベット、香港で行う人権弾圧に抗議するという理由から行われるもので、冷戦さなかの1984年ぶりのボイコットとなるそうです。 人権弾圧に抗議するというバイデン政権の姿勢は大変素晴らしいものと思いま... 続きをみる
米中経済・安全保障調査委員会(USCC)の年次報告書は、米中関係における経済安全保障を多岐に分析し、32分野において対中強硬策が提案された。 就中、金融分野の規制強化が謳われ、「中国は、資本市場を中国共産党の技術開発目標やその他の政策目標に資金を供給する手段として機能させようと、外国の資本やファンド... 続きをみる
2021.12.02 (木) 11月15日、バイデン米大統領と習近平国家主席がオンライン首脳会談を行った。その翌日、ホワイトハウスは、両首脳が核の軍備管理に関する交渉開始の可能性を探ることに同意したと発表した。 安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏も「両首脳は戦略的安定性に向けて前向き... 続きをみる
副題に「そして日本の選択は?」とあり、日中関係の過去のパターン、中国の易姓革命の特筆を淡々と、しかしダイナミックに展開しつつも、大事なポイントは日中関係の将来に、いかに臨み、日本が生き残る道をどう探るかという命題にぶち当たる。 それにしても叙述は平明なのに、表現が力強さに溢れている。たくみに読者を引... 続きをみる
2021.11.1 中国恒大集団が建設中のビル=9月、湖北省 中国の不動産危機がくすぶっている。その裏に、習近平政権が経済を「自爆」させ、債務上限問題を抱えるジョー・バイデン米政権に脅しをかける狙いがあるとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、インフレ懸念が高まるなか、米中がデフォ... 続きをみる
アマゾンはオンラインの通信販売プラットフォーム上で、中国ブランドの3000の商品の取り扱いを停止し、画面から削除した。 アマゾンは中国での年商が日本の十五倍、黄金の市場であり、中国市場でダントツの一位で、二位の京東を大きく引き離している。そのアマゾンが中国製品を排除するというのは、中国と全面対決する... 続きをみる
SECへの2021年4月から6月にかけての第二四半期の届け出で、ほぼ全容が分かった。 アメリカの有力ファンドは同期に新東方教育科技の2500万株、アリババ206万株などを売却していた。ナスダック上場の「ゴールデン・チャイナ・ファンド」は、29%の暴落だった。時系列で考え直すと、米国のファンドは事前に... 続きをみる
滴滴やファーウェイ、ZTEばかりではない、滴滴(DIDI)は6月30日にNY市場に上場し、予定価格14ドルのところ、初値が18ドル。時価総額はいきなり7兆5700億円となった。四日後、中国はDIDIを手入れして審査に入ったため株価は暴落した。 7月9日の時価総額はピークから2兆3000億円ほど減らし... 続きをみる
2021.7.28 島部奪取演習を行う中国軍だが、オースティン米国防長官も一歩も引かない(ロイター) 「平和の祭典」である東京五輪開催中の27日、中国の国営テレビは「台湾侵攻」を想定したとみられる軍事演習の映像を放映した。台湾が五輪で存在感を高めていることに反発したのか。一方、東南アジアを歴訪中のロ... 続きをみる
2021.7.24 サキ報道官(AP) 世界全体で414万人以上もの死者を出し、東京五輪の大半を「無観客」開催に追い込んだ新型コロナウイルスの「起源」解明をめぐり、日米と中国の応酬が展開された。世界保健機関(WHO)が中国での追加調査計画を打ち出したところ、日米は賛同し、中国が猛反発しているのだ。こ... 続きをみる
バイデン政権が「ウイグル自治区に於ける人権無視、抑圧」に関与したとして、つぎかつぎへと妖しげな中国企業をブラックリストに載せている。 ましてラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド... 続きをみる
2021.7.15 バイデン政権はウイグル関連の取引について企業に警告を発している(UPI=共同) バイデン米政権が13日、中国新疆ウイグル自治区に関わるサプライチェーン(供給網)を持つ企業に対し、「米国法に違反する高いリスク」があると警告する文書を発表した。対象は衣料品のほか、電子部品や玩具など広... 続きをみる
2021.6.29 バイデン大統領(ゲッティ=共同)は議会の後押しを受け、習主席率いる中国共産党に対峙する 習近平総書記(国家主席)率いる中国共産党は、創建100周年となる7月1日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を進めている。だが、米国中心の民主主義陣営は甘くない。ジョー・バイデン米大統領は5月下旬... 続きをみる
2021.6.26 習主席率いる中国をめぐり、情報機関ナンバー2の米国亡命情報が報じられた(共同) ジョー・バイデン米大統領は5月末、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。こうしたなか... 続きをみる
6月9日、中国公安部は全土のギャング団のアジトを手入れし、1100名を逮捕するという大捕物劇があった。 ビットコイン取引を当局が禁止したにもかかわらず闇世界におけるマネーロンダリングがWeCHATを通じてネット上で暗号通貨で取引されていたのだ。 ギャンブルサイトの決済の13%が、中国では暗号通貨を利... 続きをみる
中国國債の一割強を保有するのはゴールドマンサックスなど米国証券である。 中国株に熱狂的に投資しているのは米国のファンド、それも公的年金基金などだ。 中国を封じ込めるはずなのに、直接投資を拡大しているのはテスラ、GM。 アップルのスマホは依然として中国で生産されている。報復関税の適用外とされてきたから... 続きをみる
2021.5.30 習主席の長期政権はどこまで続くのか(新華社=共同) 中国との対立姿勢を強める米国。ジョー・バイデン大統領の思いとは別に、米国は習近平氏が事実上の「皇帝」として君臨する可能性がある中国を「最大の脅威」として標的に定めたとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、米... 続きをみる
米国の政治評論で、パンダ・ハガー(親中派)の生き残りはキッシンジャー元国務長官だが、その弟子たちは、依然としてトランプ批判を続けている。 そのうちのひとり、ミカエル・バークレーは「論壇では、中国が超大国にのし上がる説と、中国崩壊論が交錯しているが、中国は1830年時点では世界一の経済力を誇った。しか... 続きをみる
・再編される世界地図、大暴落が近いのではないか ・大分裂するアメリカ、大停滞する中国。この危機が日本を覚醒させる ************************** ▲コロナが終わると、新世界秩序と新産業が出現する ▲バイデンは拝金主義者ゆえ中国大好き ▲中国の経済破綻はマグニチュード13くらい、... 続きをみる
2021.5.17 バイデン大統領は中国に厳しい態度を示している(ロイター) 4月の日米首脳会談や今月の先進7カ国(G7)外相会合、そして信教の自由に関する年次報告書などで、米国の対中国姿勢の強化や台湾海峡の重視が確認された。親中とみられてきたジョー・バイデン政権に何が起きているのか。国際投資アナリ... 続きをみる
「数日以内に復旧しなければ、商品市場は大荒れになるだろう」(ウォールストリートジャーナル、2021年5月8日)。 東海岸の大動脈、石油パイプラインがサイバー攻撃で停止に追い込まれた。ランサムウエアが仕掛けられてコンピュータが作動しなくなり、暗号通貨による身代金を要求されていたと全米のメディアが大きく... 続きをみる
2021.5.3 北京・人民大会堂での歓迎式典に臨む副大統領時代のバイデン氏(左)と、国家副主席時代の習近平氏=2011年8月(新華社=共同) 日本本土において今月、わが陸上自衛隊とフランス陸軍部隊、米海兵隊の共同演習が実施される。陸自と仏陸軍が国内で訓練を行うのは初めて。目的はもちろん、習近平国家... 続きをみる
米国の世論調査をみると、中国は敵、もしくは友好国に非ずとして「経済的裨益を犠牲にしても中国には制裁を課せ」とする回答が90%を超えている。世論がワシントンの政策決定に与える影響力は甚大なものがある。 バイデンは親中派のチャンピオンだったが、アメリカ国民の世論の硬化を前にして中国と以前のズブズブ関係に... 続きをみる
4月14日、15日の二日間にわたり、米国のインテリジェンス機関のトップが勢揃いして上院公聴会に臨んだ。出席は、 国家情報局長官 アブリル・ヘインズ(前副長官。女性) CIA長官 ウィリアム・バーンズ(外交官出身) FBI長官 クリス・レイ(続投、元司法次官補) NSA長官 ポール・ナカソネ(沖縄系ア... 続きをみる
中国人民解放軍は13日に台湾領空侵犯、じつに25機。しかも六日間連続台湾海峡で実弾演習を行った。14日の外交イベントの最中にも軍事的威嚇を続けた。 公式訪問は中国大陸へジョン・ケリー気象変動特使を遣わし、一方の台湾へは非公式訪問としてクリス・ドッドを「大統領の友人」としてプライベートジェットをチャー... 続きをみる
2021.04.01 (木) 3月18、19の両日アラスカで行われた米中会談は中国の本音を巧まずして暴露した。中国はもう少し時間稼ぎをしたいのである。 激しい応酬や威嚇的な言葉を削ぎ落として、時系列で事実関係を辿れば、バイデン政権の対中外交における予想以上の周到さが見てとれる。 中国の全国人民代表大... 続きをみる
米世論調査機関で、近年はギャロップより信頼されているのが「ピュー・リサーチ・センター」である。 同センターは2020年3月4日、アメリカ人の「対中国感情」の調査結果を発表した。全人代前日というタイミングを選んだ。 その結果は「中国は敵」と回答した人が34%、「競争相手」が55%。そして「パートナー」... 続きをみる
2021.1.22 米国ではトランプ前大統領支持の怒号が渦巻く中、民主党のバイデン大統領が誕生した。バイデン政権がとりあえず受け継ぐはずのトランプ前政権の最大の「遺産」のひとつは、対中貿易強硬策である。中国製品に対する制裁関税、半導体などハイテク禁輸などだが、「不発だった」との評価が米メディアに多い... 続きをみる
2021.01.21 (木) 任期が残り11日に迫った1月9日、ポンペオ米国務長官が鮮やかにケジメをつけた。米国はこれまで、「中国はひとつ」と中国政府が主張していることを承知し、米国と台湾の政治家、外交官や軍関係者の接触を「自主的に制限」してきたが、それらすべてを撤廃したのだ。 氏はこう述べている。... 続きをみる
12月18日、トランプ大統領は議会で可決されていた外国企業会計監査強化法に署名した。同法案は正式に成立した。 「三年以内に米国の会計基準を満たし、検証が可能な透明性の報告書ができない企業に関しては(中国を名指ししてはいないが)、株式市場から排除する」としている。 おもな狙いは271社にもおよぶ中国企... 続きをみる
2020.12.15 習国家主席率いる中国との対立を鮮明にしているモリソン豪首相(ロイター) オーストラリアと中国の対立が激化している。中国は最近、オーストラリア産の牛肉や大麦などに続き、ワインの輸入制限に踏み切ったのだ。オーストラリアが、新型コロナウイルス発生をめぐる第三者調査を要求したことに反発... 続きをみる
2020.12.14 習近平国家主席率いる中国が朝鮮半島を支配する悪夢が現実となりそうだ(新華社=共同) 米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実と報じられたことで、「北朝鮮の核問題」は新たな局面を迎えた。 ドナルド・トランプ大統領のような、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員... 続きをみる
2020.11.12 (木) 本稿執筆時点で米国大統領選挙の予測はつきかねるが、中国のこれからの世界戦略は10月下旬の中央委員会第5回総会(5中全会)である程度見えてきた。習近平国家主席は対米強硬策に向かうだろう。 そもそも習氏は5中全会で何を達成しようとしたのか。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は、... 続きをみる
トランプ政権は11月12日に「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業31社を名指しして、米国人ないしは米国企業の投資を禁止した。 名指しされた中国企業はファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンなど、ELリストのトップに掲載されているところで、リストに掲載... 続きをみる
2020.11.10 ホワイトハウス周辺で多くの市民がバイデン氏の勝利に沸き立つ姿をトランプ氏はどうみているのか(AP) 米大統領選は歴史的大接戦となり、勝者が確定しない混乱した状況がしばらく続きそうだ。ただ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選する可能性がでてきた。 まず、選挙後における世界の... 続きをみる
2020.11.9 ジル夫人(右)とともに勝利宣言するバイデン氏(ロイター) 米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)は7日夜(日本時間8日午前)、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のド... 続きをみる
11月3日の米国大統領選挙、三日経っても決着を見ていない。最悪の場合、結論が出るのに一ヶ月を要するだろうと推定される。 それにしても、優位を示している民主党は、不正選挙のベテランでもある。 まして「中国の代理人」を象徴するバイデン一家。メディアはバイデンのスキャンダルをすべて揉み消した。 いや選挙戦... 続きをみる
米国でグリーンカードを保有している中国人は49万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。 もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。 国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の... 続きをみる
対中輸出が大幅に制限されるどころが、事実上の出荷停止である。 9月15日、中国向け半導体輸出が全面的に停止された。これまでは「25%以上の米国製部品をつかったもの」を対象とすると商務省が規定していたはずだが、いつのまにか、「米国製ソフトウエアがつかわれたもの」「米国製製造装置をつかって生産したもの」... 続きをみる
TIKTOKの米国子会社をトランプ政権はマイクロソフトへ売却するように命じたが、中国が激しく抵抗し、訴訟に持ち込まれた。現時点ではオラクルとの「提携」で、事態は落ち着きそうな気配となった。 TIKTOKは動画投稿サイトとして急激に業績を伸ばしてきたが、データが中国に渡るとトランプ政権が警戒してきた。... 続きをみる
連邦議会で、中国に関しての法案は2018年に85本が提出された。 米国では議員立法が殆どである。可決成立までのプロセスは、一つの法案を多くの議員の賛同を集めて議長に提出し、議長が審議するかどうかを決める。 上院もしくは下院で可決されても、両院のすりあわせが行われ、審議をやり直し、下院で可決後、上院に... 続きをみる
日本の新政権の要に親中派の親玉が陣取っている。 米国の有力なシンクタンクCIISが最新報告書で、親中ラインと規定したほど、ワシントンでも「ニカイ+イマイ」が「注目の的」になっている。 与党の連立相手の政党はと言えば、親中ラインに輪を掛けて北京にべたべたと媚びる連中ばっかり。財界を見渡せば、中国とうま... 続きをみる
2020.08.27 中国の習近平国家主席(写真:AP/アフロ) 南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。 国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったと... 続きをみる
8月26日、中国軍は対艦ミサイル4発を発射した。内陸奥地の青海省からDF26B(「東風26」。射程4000キロ)、沿岸部の浙江省からDF21D(「東風21D」。同1500キロ)の発射だったと華字紙が報じ、中国当局が追認した。 理由を、中国は「米軍が飛行禁止空域に偵察機を飛ばし、また艦艇を南シナ海に派... 続きをみる
香港が中国によって飲み込まれ、1997年の香港返還時に約束された50年間の「一国両制度」は反古になった。 米国はキャリー・ラム行政長官以下、香港政府のトップらを制裁するとし、中国はすぐさま対抗して、米国共和党上院議員6名と、五つのNGO団体を制裁した。 さらに香港警察はジミー・ライ(黎智英)、アグネ... 続きをみる
ファーウェイのロゴ(写真:ロイター/アフロ) 中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する新たな規制を、アメリカが発表した。また、アメリカは既存の規制に関しても強化しており、ファーウェイの存続に危険信号が灯り始めたと言える。 今年5月、アメリカはファーウェイが設計に関与し、製造にアメリカの技... 続きをみる
保守思想が強い側からみれば、トランプのTIKTOK、WECHATの米国での使用禁止は政治的な「快挙」だろう。ボルトンならそう言って拍手しただろう。 個人データを盗み出したと理由をつけて、しかし「マイクロソフトあたりに売れ、45日以内に」と条件をつける。あの物件は百万ドルとふっかけて、70万ドルに値切... 続きをみる
米海軍の空母攻撃群が南シナ海を遊弋している。二隻体制だという。空には警戒機が偵察飛行を続けている。むろん潜水艦も当該海域の海底にある。 ポンペオ国務長官は7月13日の会見でも「中国の南シナ海に於ける違法行為をわれわれは許さない」と明言した。翌日、トランプは香港制裁法に署名した。 リムパック(環太平洋... 続きをみる
スタバを越える勢いだった。日本ではまったく無名の珈琲チェーン「ラッキン珈琲」。中国ではドトールより有名である。 2019年初に世界で1189店舗だったチェーンは同年末に3680店舗に拡大していた。スタバより20%安く、サービスは迅速だとされた。 もともと創業者は福建省厦門のクルマのレンタル業から、未... 続きをみる
2020.07.28 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官(写真:ZUMA Press/アフロ) アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。 アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動および知的財産窃盗の拠点」という理由で閉鎖し、対抗措置とし... 続きをみる
7月23日にカリフォルニア州のニクソン元大統領記念図書館へわざわざ飛んで、ポンペオ国務長官は演説を行った。 各紙、一面トップで取り上げるほどの画期的な演説だった。「アメリカ歴代政権の中国政策を誤りだった」とし、習近平を「破産した全体主義の信奉者」と規定し、さらに「民主国家に呼びかけて『新しい同盟』を... 続きをみる
7月24日、テキサス州ヒューストンの中国領事館が閉鎖され、米国官憲が立ち入った。この領事館はかねてからスパイ網拠点として、FBIの監視対象だった。前日までに米国は四人の中国人をスパイ容疑で逮捕した。情報窃取の拠点を米国はひとつ壊滅させた。 ただちに報復措置を発表した中国は四川省成都の米国領事館閉鎖を... 続きをみる
香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。そして香港優遇措置の廃止。これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。 日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。 後者は「留学封鎖」(中国人... 続きをみる
2020.07.17 米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:AFP/アフロ) アメリカと中国の対立が新たな段階を迎えている。 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自... 続きをみる
ポンペオ国務長官は7月15日に「中国政府による人権侵害に加担している」として、中国人のヴィザ発給を制限する声明をだした。とくに「華為技術」(ファーウェイ)を名指しで批判し、「人権を抑圧する中国政府の監視網の一翼を担っている」とした。 同長官は「中国政府は反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区での強制収... 続きをみる
7月14日、連邦議会で可決された香港自治法(中国制裁法案)にトランプ大統領が署名した。資産凍結、融資禁止、貿易決済の禁止。そして香港への優遇措置撤廃などを基軸に、中国の金融活動にトドメを刺す強烈な武器となりうる。 制裁対象は、香港の自由の侵害に関与した個人(林鄭月蛾・行政長官や香港担当トップの韓正ら... 続きをみる
米国が最終的な中国制裁に踏み切れない理由のひとつはレアアースである。 スマホ、電池、ミサイルの翼、F35ジェット戦闘機。永久磁石、MRIスキャナーなどに不可欠なレアアース、世界の78%を中国が生産する。ちなみに米国務省は7月9日、日本へF35 x 105機の輸出を認めた(総額2・5兆円)。 2010... 続きをみる
6月25日に米議会上院が「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」とする「香港民主人権法」の強化を打ちだし、早急に制裁をかす「香港自治法案」を可決したことは既報したが、さらに動きが出た。 6月26日、トランプ米政権は華為技術(ファーウェイ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、中国移動... 続きをみる
リチャード・リーバー(ハーバード大学教授)は中国の武漢科技大学と秘密契約を交わし、月々5万ドルの手当を別途支給されていた。かれは中国の「千人計画」に深く関与していた疑惑などで起訴され、裁判が進行している。 2018年12月にはシリコンバレーで研究者のリクルートに励んでいた中国人物理学者・張首晟博士(... 続きをみる
小誌6月15日(6737号)で予測した通りに、米中外交トップの秘密会談がハワイで行われた。会談は七時間にわたった。 ポンペオ国務長官は、コロナ感染拡大の責任問題から貿易不均衡、そしてチベット、ウィグルの人権抑圧。香港の自由を圧殺する安保条例などを痛烈に批判し、防戦する楊潔チ国務委員は、「台湾は不可分... 続きをみる
米商務省のELリスト(ブラックリスト)によって米国のハイテク企業の中国企業との取引、連携、部品調達などが「国家安全保障」に重大な懸念があるとして、商務省の許可のない製品や技術を米国企業から調達することを禁止してきた。 6月16日、商務省は、この規定を突如「改訂」し、新規則を適用するとした。ファーウェ... 続きをみる
哈爾浜(ハルピン)はエキゾティックな街である。 ロシア街あり、旧日本人街あり、往時は満蒙開拓団の拠点だった。伊藤博文が暗殺されたのも、この哈爾浜駅だった。 市の中心にある中央大街を歩くと、ロシア料理店、旧松浦洋行ビル、毛皮屋、ショッピングモール。地下街は名店街となって広く買い物客、観光客を集める。高... 続きをみる
天安門事件から31年。いわゆる「六四・三一」を中国国内では戒厳令さながらの警備陣を敷いて集会やデモを完全に封じ込めた。 天安門の虐殺を逃れ、欧米に亡命した民主活動家たちは、強い連帯も何時の間にか分裂を繰り返し、往時の影響力を失った。反政府、反共、反共産党で顕著な戦いを続けているのは法輪功くらいだろう... 続きをみる
2020.5.21 対中強硬姿勢のトランプ大統領(AP) 米中半導体戦争が勃発か。米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化するなか、最先端製造ラインを持つ台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、ファーウェイからの新規受託を停止すると報じられた。ハイテ... 続きをみる
ピューリサーチといえば世論調査でギャロップと並ぶか、あるいは分野によってピューリサーチのほうが質がよいとされる。 4月22日に発表された直近のピューリサーチの世論調査(アメリカ人が対象)の結果とは、 「あなたは中国が好きですか、嫌いですか?」 嫌いです 66%(前回2017年は44%だった) 好きで... 続きをみる
中国の在米資産凍結が視野にはいった。 これまでの中国への損害賠償提訴は民間の訴えであり、正式な政府間の問題ではなかった。しかし4月21日にミズーリ州のエリク・シュミット司法長官が、ワシントンの最高裁判所前で記者会見し、損害賠償の提訴を正式に受理したと記者会見した(ミズーリ州の死者は215名。4月21... 続きをみる
2020.04.16 (木) 中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。 王氏はざっと以下のように書いた。 「新型コロナウイルスの感染が1941年以... 続きをみる
中国石化(CNOOC)とシノペックのCEOを務めた溥成玉が『財訊』最新号で、中国経済の近未来を語った。 「コロナ以後の国際環境は中国に対して冷風、そのうえに米国が繰り出した悪玉論の蔓延で地政学的環境はさらに中国の立場は悪化するだろう」 なかなか冷静に物事が判断できるらしい。 「コロナはブラックスワン... 続きをみる
ハーバード大学教授が中国のスパイだった事件の発覚は米国に強度の衝撃を与えた。 1月28日に起訴されたのはチャールズ・リーバー教授で、生物科学の専門家とされ、特許も幾つか保有する学者。中国社会科学院の外国人名誉会員として、幾つも賞を受賞している。 リーバー教授が中国から受け取っていたのは「賞」ばかりで... 続きをみる
世界のホテルの予約(90000部屋)から管理、スマホでも予約が出来て、カード決済が出来るソフト開発の大手「ステインタッチ」(Stay N Touch)は米国で誕生し急発展してきた。 マリオット、インターコンチから地方都市のビジネスホテルまで、夥しいホテルと契約している。 2018年、当該のステインタ... 続きをみる
米英に漲るテクノ・ナショナリズムは次世代テクノロジーの開発速度を遅らせるだろう。しかしトランプは5Gを飛び越えて、6Gを目指すとし、日本もおおがかりに協力する方向にあり、2030年を目処とする。 一方、中国は「2025チャイナ(中国製造2025)」を政策的目標として、第一に半導体の自製化。第二に宇宙... 続きをみる
半導体製造装置を創れるのは日本と米国、そしてオランダである。韓国と台湾も部分的な製造装置は作っているが、大局的技術として影響が薄い。 狙われたのはオランダだった。リソグラフィ(露光装置)に優れる蘭ASML社。なにしろ中国は半導体を自製できないため、インテル、クアルコム、サムソン、そして最大の供給源は... 続きをみる
「インドは法治と民主主義の国であり、われわれと価値観を共有している。くわえてインドは中国との関係が緊張している」。 という理由でシリコンバレーはインド人技術者、インド企業を大歓迎。正反対に中国人は解雇、中国企業には警戒、できれば「さっさと出て行って欲しい」と思っている。 シリコンバレーは明確に民主党... 続きをみる
2019.10.09 中国・ハイクビジョンの監視カメラ(写真:AP/アフロ) アメリカ商務省が、中国の企業8社および新疆ウイグル自治区の公安機関や警察大学校などを「エンティティリスト」(EL)に掲載することを決定した。 対象となるのは、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や浙江大華... 続きをみる
2019年8月5日、ムニューシ財務長官は、「中国は為替操作国であると認定する」とした。ウォール街も東京証券市場も大下落に見舞われた。ザシティ、香港ほかを含めて平均で3・5%の株価下落となった。 米国の突如の中国「為替操作国」認定は、為替相場で人民元の対ドル相場が1ドル=7人民元の大台を割り込み、この... 続きをみる
アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。 二代目CEOのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導... 続きをみる
予想外の強気の展開に、株式市場は下落で応じた。 残り分とは、スマホ、コンピュータが主力で、この措置により、スマホの駆け込み需要が予想される。 ライトハイザーUSTR代表らが加わった米中交渉は、にこにこと談笑する雰囲気でありながら、結局なにもまとまらず、トランプ大統領は「(中国が約束した)農産物の輸入... 続きをみる
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への締め付けが欧米間で進んでいる。 GAFAは国境を無視したかたちで国際的なSNSの拡充、送金の自由、手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サイバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。自由... 続きをみる
AC論説 No.745 台湾に米軍基地を作れ 米国は今年に入ってから頻繁に軍艦を南シナ海を航行し、中国が勝手に造成したスプラトリー諸島(南沙諸島)の人工島の12海里以内を航行する「航行の自由」作戦を実行してきた。 また米海軍の艦隻のほかにもカナダ、インド、フランスなども軍艦を派遣して南シナ海で航行し... 続きをみる
高関税を掛け合って、報復合戦に突入してから一年が経った。米中貿易戦争では、中国の損害も目立つが、アメリカ側も甚大な損失を伴った。 米国からの大豆、自動車、液化ガス、鉄くず、木材、パルプなど30%から80%の輸出減となり、ロスは2兆円前後と見積もられている。全体で38%減少した。 中国からの対米輸出も... 続きをみる
2019.6.15 トランプ大統領(写真)は、習氏率いる中国共産党との戦いに突入した(AP) 米国が中国との対決に本腰を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。 それが明らかになったのは、米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。2019年版と銘... 続きをみる
NY株式市場にADR市場があり、SONYなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界のウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。 なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち... 続きをみる
2019.5.24 トランプ氏の進める対中圧迫政策に議会も同調し、習近平国家主席(写真)は追い詰められつつある(ロイター) 米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政... 続きをみる
トランプ氏の関税は「アメリカ後の世界」を現実のものに:アメリカの後退と世界の多極化
BRICSのほうがまともでは?
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」:ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか?
ノーム・チョムスキー『覇権か存亡か』あとがき
ウォーラステイン『アメリカ覇権の衰退』第13章「21世紀の地政学的分裂: 世界の未来はどうなるか?」
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11- 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37%を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
タイやベトナムなど東南アジア一帯に猛烈な熱波
#中共とPLAによるチベット侵略の歴史 動画アリ!
そうか! #水道業務が国交省に一元化 #中共大好き公明により中国企業参入の危険性
#香港高層ビル大炎上 また #勝手放題の在日中国人が蛎殻ポイ捨で大炎上
#米エネルギー省が新型コロナが武漢ウィルス研究所流出の可能性高いと報告
#新疆ウイグル国境付近でM7級地震 また #内モンゴル炭鉱崩落や橋崩壊など
#竹島の日と日本の領土問題 また #米国で中国人などの土地取得規制強化方向
#韓国がベトナム民間人虐殺を否定 #日韓トンネルの費用も統一から流れていた
#中共気球が放出時から追跡されていた #台湾には近距離用小型 #日本も中共監視気球と認識
#大陸で銀行支店閉鎖が相次ぐ また #トルコ大震災は死者3万人に迫る
今度は #アラスカ上空で気球撃墜 また #重要鉱物資源購入に中共ブロック構想浮上
#イランの軍事用ドローン工場が攻撃される #韓国軍も北朝鮮へ発砲
#中共のビッグプロジェクト #エクアドルのコカコドダムたった10年で崩壊危機 反応アリ
#中国国務院が前例無い大交代で李強がポスト近平 #台湾や越国など顔の変わる東アジア政界
バンコクという大都会