国債短期化、2026年度の国債発行計画=財務省
超長期債に対する需要が乏しいことから、財務省は償還までの期間が10年を超える超長期債の発行額を減らす。 市場で発行する国債の平均償還年限はピークの19年度に9年0カ月だったが、25年度に7年3カ月、26年度は7年0カ月まで短くなる想定だ。 金利上昇局面で国債の短期化が進めば利払い負担が増え、将来の財... 続きをみる
超長期債に対する需要が乏しいことから、財務省は償還までの期間が10年を超える超長期債の発行額を減らす。 市場で発行する国債の平均償還年限はピークの19年度に9年0カ月だったが、25年度に7年3カ月、26年度は7年0カ月まで短くなる想定だ。 金利上昇局面で国債の短期化が進めば利払い負担が増え、将来の財... 続きをみる
財務省は11月26日、償還期間40年の国債を売るため、入札を実施したが、最高落札利回り(複利ベース)は3.555%と07年の発行開始から過去最高となった。 高市政権の積極財政が警戒されており、需要の弱さを示す結果となった。 記事 2025年11月27日付日経記事「国債利回り、上昇圧力強く 40年債落... 続きをみる
超長期債の不人気に対し、財務省は超長期債の発行を減らしたが、日銀は2025年10月から超長期債の買い入れ減額に再び動いた。 日銀の減額幅は財務省による発行減の規模を100億円上回る。規模は小さいものの、需給懸念が晴れない要因になっている。 記事 2025年10月2日付日経記事「〈ポジション〉超長期債... 続きをみる
日銀は、10~12月の超長期債の月間購入額を600億円減らし、3450億円にする。 日銀は2024年8月から国債の買い入れ額を減らしている。超長期債の買い入れ減額は、25年4~6月に月4500億円から4050億円に減らして以来、2度目となる。 市場には前回、購入を減らしたことが超長期債の金利上昇につ... 続きをみる
従来、超長期国債の買い手は生保とされていたが、人口減の日本で保険契約数の増加は見込みにくく、生保が超長期債の保有を増やせる状況ではない。 現在、超長期債の買い手の中心は海外勢であり、今後は、安定的な買い手としての「生保頼み」はもはや通用せず、海外投資家が支配する新たな局面に入った。 記事 2025年... 続きをみる
財務省は6月20日、国債の主な買い手である証券会社などが集まる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合を開いた。 2025年度の国債発行計画について、償還までの期間が10年を超える超長期債を減らす案を示した。 国債の過半を持つ日銀は、買い入れ額を減らす事実上の量的引き締め(QT)に入... 続きをみる
超長期債は世界的に不安定な相場が続いている。 グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなっている 日本国債新発40年債利回りは、2025年5月22日に一時、24年末比1%超高い3.675%(単利ベース)と過去最高を記録した。 歩調を合わせる... 続きをみる
財務省は、2025年6月20日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者会合を開く。足元の債券市場で超長期国債の金利が上昇していることなどを議論するとみられる。 超長期債の発行減額観測を受けて、5月27日の国内債券市場では超長期債の利回りが急激に低下(価格は上昇)した。 日銀が5月20~21日に開い... 続きをみる
トランプ関税による先行きへ不透明感から、日本国債のタームプレミアム(上乗せ金利)が上昇しており、長い年限ほど投資されにくくなっている。 含み損を抱えたくない投資家としては、金利に先高観があると買いづらく、超長期債は買い手が不在となっている。 選挙を前に消費税減税を含めた財政拡張路線が具体化すれば、市... 続きをみる
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)の国債保有額は24年3月末時点で39兆1717億円と、かんぽ生命保険や日本生命保険を上回る。生命保険会社と同じく超長期債を主な投資対象としている。 JA共済連の主な投資対象の30年国債の利回りは、足元で一時2.6%台と約19年ぶりの高水準となっており、2025... 続きをみる
トランプ米大統領の政策による財政悪化への懸念から、長い年限の債券売りが広がっている。 30年債と2年債の利回り差は一時、約3年ぶりの大きさに広がった。 記事 2025年1月25日付日経記事「米超長期債、財政不安映す トランプ減税の影響懸念 資金流出、2年債と利回り差拡大」によれば、以下、抜粋 「米国... 続きをみる
2024年7月30日付日経新聞記事「生保、金利リスクに耐性 新規制対応 契約と運用資産の年限差が初の逆転、国債の需給に影響も」によれば、 「(前略) 生保は年限の長い保険商品を販売するため、抱える負債が長期に及ぶ。金利リスクを減らすために、資産側は償還期間の長い債券を主に購入する。 負債側の残存期間... 続きをみる
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