1.労働基準法のムラゴンブログ

20．労基法 寄宿舎、雑則

事業の附属寄宿舎 外泊制限は労基法違反（私生活の自由は侵してはならない） 寄宿舎規則 作成には、寄宿労働者の過半数の代表者の「同意」が必要 労基法上、最も重い罰則 強制労働禁止違反 →1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金

19．労基法 就業規則

就業規則の作成と行政官庁への届出 常時10以上（パートさん含む、派遣さんは除く） 労働条件の絶対的明示事項 と 就業規則の絶対的必要記載事項は異なる ※詳細要チェック？ 就業規則で減給制裁を定める限度 1回あたり：平均賃金の1日の半額 総額：1賃金支払期（通常は1ヶ月やな） の 賃金総額の10％ 少... 続きをみる

18．労基法 年少者、女性

満13歳未満の児童を使用する場合 映画の製作又は演劇の事業 所轄労働基準監督署長の許可必要 児童の労働時間 修学時間（休憩除）込みで、1日7時間、1週間40時間が限度 妊婦 6週間以内（多胎は14週以内）に出産予定 が 「休業申請！」 → 就業不可

17．労基法 年次有給休暇

年次有給休暇 6ヶ月継続勤務 かつ 8割以上出勤（全労働日） 6ヶ月継続勤務時、10労働日付与 比例付与対象者 週所定労働時間30時間未満 かつ 「週4日以下 又は 年間216日以下」 時間単位の有給休暇 労使協定で対象労働者の範囲と日数（5日以内に限る）などを決めればOK

16．労基法 割増賃金、代替休暇

代替休暇 1日 or 半日単位 代替休暇対象の時間外労働をした月の末日の翌日から2ヶ月以内に与える （＝翌月1日から2ヶ月以内ってことやな） 25％以上の割増賃金必要

15．労基法 割増賃金

割増賃金 林業は割増賃金 必要 農業・水産業は時間外・休日の割増賃金 不要 ？ 割増賃金率 時間外 25％以上 ※60時間超／月の部分は50％以上 休日 35％以上 深夜 25％以上 割増算定対象外（なるほど、経営としては基本手当を少なくした方が良いね、。） 家族手当 通勤手当 別居手当 子女教育手... 続きをみる

14．労基法 時間外労働 36協定

36協定では、以下の期間の、延長可能時間と休日労働を定める ・1日 ・1日超～3ヶ月以内 ・1年 労働時間延長限度 原則 ・1ヶ月 45時間 ・1年 360時間（45時間×8） 有害業務の延長限度 原則 1日2時間

13．労基法 休憩と休日

休憩 6時間以内 必要なし 6時間超～8時間以内 少なくとも45分 8時間超 少なくとも1時間 一斉休憩 ？ ※ここよく理解できていない そもそも一定の事業は一斉休憩の原則適用なし 休日 毎週少なくとも1回の休日必要 （例外）変形休日制採用 4週間を通じ4日以上

12．労基法 変形労働時間制

※要チェック ？部分 変形労働時間制 1ヶ月単位 1日＆1週間の労働時間上限なし 1年単位 1日10時間＆1週間52時間が上限 届出 1ヶ月単位 不要 就業規則等に定めればOK 1年単位 必要？→所轄労働基準監督署長 フレックスタイム制 フレックスタイム制に係る労使協定は届出不要

11．労基法 労働時間

法定労働時間（原則） 週40時間 1日8時間 ※休憩時間除く 法定労働時間（例外） ①商業 ②映画・演劇事業（映画制作事業除く） ③保健衛生業 ④接客娯楽業 で、常時10人未満の場合は、週44時間。

10．労基法 賃金支払 5原則等

賃金支払5原則 1．通貨 2．直接 3．全額 4．月1以上 5．一定期日 ※同じ日に払え 使用者の責めに帰すべき事由で休業 休業期間について、平均賃金60％（100分の60）の休業手当払う

9．労基法 賃金

労基法の賃金定義 賃金、給料、手当、賞与などの名称問わず、労働の対象として使用者が支払う全て 平均賃金 ①算定事由発生の日以前3ヶ月間の賃金総額 ÷ ②3ヶ月間の総日数 平均賃金算定除外期間 ・業務災害による療養休業 ・産前産後休業 ＆ 育児休業 ・介護休業 ※除外しない（＝含める） ・通勤災害によ... 続きをみる

8．労基法 解雇

使用者による解雇 1．30日前に予告 もしくは 2．平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払う 1．2．が不要な4つの労働者 ①日雇い、②2ヶ月以内、③季節的業務に4ヶ月以内、④試用期間中 ※例外：①1ヶ月超 引き続き使用 ②、③所定期間超 引き続き使用 ④14日超 引き続き使用

7．労基法 解雇制限

解雇制限期間 1．業務上の負傷＆疾病で療養休業中 及び その後30日 2．労基法規定の産前産後休業期間 及び その後30日 制限期間中でも解雇できるケース 1．療養開始後3年経過しても治らず、平均賃金1,200日分の打切保証を払う場合 2．天災事変などのやむを得ない事由で、事業継続不可能

6．労基法 労働条件の明示

絶対的明示事項 ①期間 ※書面 ②契約更新基準事項（更新がある有期労働契約のみ） ※書面 ③退職・解雇事項 ※書面 ④休憩・休日・休暇 ※書面 ⑦場所 及び 業務内容 ※書面 ⑧時間外労働有無 ※書面 ⑨賃金締切 ※書面 ⑩昇給 ※要チェック 改正 試用期間有無 退職手当 ＆ 賞与に関する事項 は ... 続きをみる

5．労基法 労働契約

1．契約期間を定める場合の上限 原則3年 例外5年 高度の専門的知識等 or 満60歳以上 2．有期労働契約のうち、更新しない場合に、契約期間満了30日前までに予告が必要な契約は 当該契約を3回以上更新 or 雇入れ日から起算して1年超 ※予め当該契約を更新しない旨が明示されているものは除く

4．労基法 均等待遇等

労基法禁止 国籍、信条又は社会的身分 → 賃金、労働時間その他の労働条件差別 女性の賃金差別 強制労働（暴行、脅迫、監禁 ＆ 精神・身体の自由拘束）

3．労基法 労働条件の原則

労働条件 人たるに値する生活を営む 必要を充たすべきもの 対等の立場で決定 労基法 基準の最低のもの 基準を理由に条件低下NG 向上を図る

2．労基法 定義

労働者 種類不問 使用される者 賃金もらう者 使用者 事業主 or 経営担当者など事業主の為に行為をする全てのもの 労働者 ○部長を兼務する法人の取締役 ○不法就労の外国人 ○労働組合専従職員 ☓労働委員会の委員

1．労基法 労働基準法の適用

昭和22年 契約の自由に一定の法規制 同居の親族のみの事業 ＆ 家事使用人 → 適用なし 船員法に規定する船員 → 総則と罰則の一部適用