株ニュース・明和製作所
明和製作所(大阪市此花区、下條聡哉社長)は、米国など海外向けに業務用圧力鍋を開発し、来春に輸出を始める。海外展開に向け、米国機械学会の圧力容器規格「ASME Uスタンプ認証」をすでに取得。米国の厨房(ちゅうぼう)機器販売会社を通じ、11月初旬にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される展示会に出... 続きをみる
明和製作所(大阪市此花区、下條聡哉社長)は、米国など海外向けに業務用圧力鍋を開発し、来春に輸出を始める。海外展開に向け、米国機械学会の圧力容器規格「ASME Uスタンプ認証」をすでに取得。米国の厨房(ちゅうぼう)機器販売会社を通じ、11月初旬にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される展示会に出... 続きをみる
台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場を運営する子会社のJASM(熊本県菊陽町)は24日、第2工場建設地の菊陽町と立地協定を締結した。2027年12月に稼働させ、第1工場よりも先端の回路線幅6ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体を主に製造する計画だ。投資額は約139億ドル(約2兆1000億円)... 続きをみる
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。 旧暫定税率の廃止について... 続きをみる
三井不動産レジデンシャルが手掛ける総戸数1002戸の三田ガーデンヒルズ(東京・港)では7月から、ロボットが荷物を運搬するポーターサービスを本格導入している。配送ロボットは居住者のスマートフォンアプリによる呼び出しに応じ、エントランスから各住戸の玄関前の間を移動する。ロボットが自ら判断してエレベーター... 続きをみる
富士フイルムは23日、ミラーレスデジタルカメラの新製品を11月下旬に発売すると発表した。2021年に発売した機種の後継機で、画像処理エンジンを刷新して自動フォーカスなどの性能を高めた。初心者から趣味層まで、幅広いユーザーの需要を取り込む。 新製品「FUJIFILM X-T30III」を発売する。オー... 続きをみる
大幸薬品は、中国本土で主力品「正露丸」などを販売する店舗数を2027年度をめどに現在の1.8倍に増やす。中国売上高の9割を占める「正露丸」は、新型コロナウイルス禍で生じた供給不足の解消を進める一方、若者を中心に人気が高まっている「セイロガン糖衣A」の販売を強化する。28年度に中国での医薬品の売上高を... 続きをみる
川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション(YPS、兵庫県尼崎市、広瀬勝社長)、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は20日、兵庫県明石市で陸上試験を行う船舶用水素エンジンや水素燃料供給設備を公開した。代表企業である川崎重工の西村元彦専務執行役員は「水素はクリーンエネルギーの一つとして期待さ... 続きをみる
セイコーエプソンは山形県酒田市の工場で新棟を竣工した=写真。投資額は約51億円で、2026年5月に稼働する。同拠点でのプリンターに使う主要部品「インクジェットヘッド」の生産能力を30年をメドに約4倍にする。 インクジェットヘッドはプリンター以外に、印刷会社向けのデジタル印刷機などにも搭載する。衣類な... 続きをみる
日本最大級の工作機械の見本市が22日、名古屋市で開幕した。オークマなど国内各社は熟練工の動きの代替や、人工知能(AI)を駆使した自動化を追究した製品を展示した。主力市場の米国では工作機械への分野別関税の適用が検討されている。関税政策に左右されない競争力を維持し、国内外の需要を開拓する。
北海道奥尻島でライドシェアの実証 が始まった。 ヤマト運輸が乗車スペースと荷台を 分けた専用車両を導入。 宅配便のドライバーが荷物と一緒に 住民や観光客を運ぶ。 奥尻島の外周は84キロメートルある が公共交通機関はバス2路線、タクシー 1社と脆弱な交通インフラが地域の課題 だった。 ヤマトは自家用有... 続きをみる
アシックスが競技大会でのランニング シューズのシェアを伸ばしている。 9月13日から開催された陸上の世界選手権 東京大会のマラソンで結果を示した。 同社の調査によると女子では3割超、男子 では4割近くの選手がアシックスのシューズ を着用し、東京を駆け抜けた。 2024年のパリ五輪からさらにシェアを伸... 続きをみる
生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語 モデル(LLM)の国産化の動きが広がる。 キーワードは「日本語特化」だ。 ソフトバンクは2025年度中に独自の学習 データを構築するほか小型のLLMを実用化する。 NTTも特定の業種が使いやすいLLMの開発 を進める。 市場を米中企業が席巻するなか、日本の... 続きをみる
KDDIは、ドイツBMWグループのインター ネットに接続するコネクテッドカー向け に通信システムの提供を始めた。 BMWが生産し、北米で販売する全車両 に搭載する。
ソフトバンクは米オラクルと協業し 企業の機密データを国内で管理する クラウドサービスを2026年4月に 始める。 国内のデータセンターを使い、専用 の通信環境を整える。
タイガー魔法瓶は21日.炊飯器 「土鍋ご泡火炊きき」の最上位モデルを 公式オンラインストアで販売すると発表した。 価格は17万〜20万円と、国内メーカーの 家庭用炊飯器で最高価格だという。 土鍋の大きさや部品を組み立てる精度を高め 理想的な炊き上がりを追求した。 120台限定で11月4日から受注する... 続きをみる
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは 1000億円弱を投じ国内物流網を再編する。 2028年までに25の中継拠点を3拠点に集約する。 大型の中継拠点に荷物を集めて送り路線便を 減らす。 コスト削減効果は50 億円程度を見込む。 コスト構造を見直し減価消却費の増加を回収し 収益の成長につなげる。... 続きをみる
回転ずしコンベヤー国内最大手の石野製作所 は約3億円を投じて、生産能力を2割増強する。 取引先である国内大手回転ずしの中華圏や 東南アジアでの出店増に伴い受注が膨らんで いるためだ。 石川県内にある工場を増築し、一度に組み 立てられるコンベヤーを現状の5台から6〜7台 に増やす。 2026年1月まで... 続きをみる
トヨタ自動車系販売店のATグループと 名古屋鉄道は、トヨタが開発した小型 の立ち乗り三輪車を貸し出す観光実証 を始めた。 愛知県犬山市にある国宝の犬山城周辺 を周遊できるようにし、インバウンド の移動を後押しする。 ATグループは実証を通じて三輪電動車 の販売拡大も狙う。
日本ハムの基幹商品「シャウエッセン」は 2024年10月〜25年1月に期間限定で「夜味」 を展開し、初月販売目標の3倍を超える ヒットを生んだ。 夜味とは、朝と昼に食べる人が約8割を占める シャウエッセンが「夜に食べるソーセージ」 として発売した派生フレーバー。 スパイスを利かせることで夕食に合う味... 続きをみる
タクシー大手の第一交通産業がインドで ハイヤー事業を拡大する。 運転手を現在の2割増となる400人体制と するほか、2026年以降に営業エリアを 現在の南部から北部や中西部にも広げる。 現地は交通事故が多く、安心できる送迎 サービスとして法人需要を捉えている。 今後は日本への派遣を通じた運転手育成 ... 続きをみる
スズキの電動車椅子「セニアカー」が 10月半ばに発売40周年の節目を迎えた。 ハンドルで操作する使い勝手の良さや 歩道を走行できる点が特徴で、累計販売は 32万台を超える。 瀬戸内海に浮かぶ離島の観光振興に 活用する取り組みも進み、「不惑」を 迎えた今も活躍の舞台を広ている。
アース製薬が入浴剤市場で10年ぶりに 新ブランドを投入した。 新製品は通常の入浴剤よりもお湯に ゆっくり溶けて、時間の経過とともに 香りが変わる。 プレゼンなど大切な勝負日の前日に 普段よりゆっくりお湯につかってリラックス したいときの利用を提案する。 価格も店頭の従来品の約10倍(1錠換算) とい... 続きをみる
1980年代や90年代に日本で大流行した ミニ四駆がフィリピンの大人を とりこにしている。 少年時代には手が出なかった憧れの ミニ四駆を大人になって存分に楽しむ 人が増えつつある。 子どものような心を持ち続ける大人 「キダルト」による消費は新興国にも 広がっている。
ハンバーガーチェーン「ドムドムバーガー」を 運営するドムドムフードサービスの既存店 売上高が41カ月連続のプラスとなった。 物価高による節約志向が強まるなかでも 根強いファンを獲得。 少人数の商品開発やアパレルなどと コラボした物販に力を入れるなど 大手とは異なる逆張り戦略だ。
イオンがベトナムで中型ショッピングセクター の展開を始めた。 消費拡大が見込める地方を中心にきめ細かく カバーする。 出店攻勢をかけ、スーパーマーケットなどを 含めたベトナムにおける店舗数を2030年 までに現在の約3倍に増やす。
日本の製造業が研究開発投資を増やしている。 2025年3月期の主要960社の売上高に占める 研究開発費の比率は3.7%と4年ぶりに上昇した。 人工知能需要の拡大を背景に半導体関連企業で 投資が活発だ。 研究員の賃上げなども背景にある。 欧米に比べれば比率は見劣りしグローバル競争を 勝ち抜くには一層の... 続きをみる
レゾナックは、従来品比1.4倍の曲げ強度を 持つインダクター(コイル)用の磁性封止材を 開発したと発表した。 量子化学計算に基づく反応解析を活用し 従来の3分の1の期間で開発を完了した。 2026年の量産開始を予定している。
自動車産業にはびこる因習が消える気配がない。 公正取引委員会は5月、2024年度に 下請法違反で事業者へ勧告した件数が 21件だったと発表した。 23年度の13件から大幅に増え 勧告の件数としては過去最多となった。 21件の違反のうち9件を占めたのが 「金型の無償保管」だ。
中国本土で製作されたアニメ映画が 日本で上映される機会が増えている。 現地の大ヒット作品でも日本での 興行収入は数億円台にとどまるが 100万人に迫る在留中国人の需要を 見込む。 上映機会を増やす内に、日本人ファン もじわじわと獲得しつつある。
名古屋発の無人カフェが全国へ広がっている。 混雑する一般のカフェや会員登録が面倒な コワーキングスペースに代わり 気軽に学びや作業ができる場を提供。 都市部の新しいサードプレイスとして 存在感を増している。
16日の米株式市場でダウ工業株 30種平均は続落し、前日比301安の 4万5952ドルで終えた。保有する 債権に疑義が生じたとして大手地銀が 相次ぎ取引先を提訴し、米銀の 信用不安が強まった。 破綻した米自動車部品メーカー ファースト・ブランズ・グループなどを 巡る問題は尾を引いており、市場は 信用... 続きをみる
ハイデイ日高屋は、新潟県地盤で 食品スーパーなどを手掛ける オーシャンシステムとフランチャイズ チェーン契約を締結する。 2026年4月に新潟県の1号店として 「熱烈中華食堂日高屋」を出店する。 関東地方以外へは初の出店となる。
サントリー発のスタートアップ モカブルはコーヒーから作った 菓子を北米で拡販する。 モカブルはコーヒー豆を粉砕して 作る菓子を展開する。 見た目はチョコレートに似ているが 香りがよく強く豊かに感じられる。 レストランやホテル向け電子商取引 で販売する。 詰め合わせタイプ(12枚入り)の 価格は209... 続きをみる
明治ホールディングスは、薬剤耐性を 持つ細菌に有効な新たな抗菌薬を 12月にも日本で承認申請する。 現在、傘下のMeiji Seikaファルマが グローバルでの臨床試験(治験)を 23カ国で進めている。 日本での承認取得を最優先とし 27年度には中国でも申請する方針。 欧米への展開も予定する。
東京エレクトロンは15日、熊本県で 半導体製造装置の新開発棟の竣工式 を開いた。 前工程の中でも同社が独走する主要装置 を開発する。 現在の最先端品を上回る回路線幅 「1ナノメートル」の半導体の実現に向け 顧客の半導体メーカーと連携する。 現在の独占的な地位を固めつつ 人工知能の性能向上につなげる。... 続きをみる
カタログ通販大手のベルーナは ホテル事業でインバウンドの 取り込みに力を入れる。 外国人に人気の北海道に新ホテルを 相次ぎ開業。 都市型ホテルでは通常よりも広い 客室や大浴場を用意し、リゾート型 ホテルでは富裕層を意識した改装を 進める。 東南アジアの大学と契約し、英国や 日本語に堪能な人材も獲得す... 続きをみる
コンビは食洗機で洗えるベビー食器の 新商品「まるピカ 食洗機専用バスケット +ピッタリおさまるベビー食器セット」 を11月上旬に発売すると発表した。 家事の時間を短縮したい共働き家庭など に売り込む。
川崎重工業は天然ガスと水素を混ぜた 燃料で駆動する発電機用エンジンを 発売した。 体積比で天然ガスに対して水素を最大 3割混ぜて使うことができる。 同様の製品の発売は世界初だという。
石油資源開発は北海道苫小牧市で蓄電所の 建設を始めたと発表した。 スタートアップのパワーエックスの 大型蓄電池を39台設置し、2027年秋ごろに 稼働させる。 石油資源開発が着工した蓄電所は 8月に稼働した千葉市の蓄電所に次ぎ 2カ所目となる。
名古屋市は学校給食のコストや業務負担を抑えるため、数カ月先の食材価格の予想を献立に反映させる仕組みをつくる。市内のシステム会社と価格予測モデルを構築し、生成AIを使って献立を作成する。 相場の急変動に伴う見直しの手間を省き、献立作りの作業量を1割以上減らす。12月から実証実験に着手し2027年度の実... 続きをみる
大和ハウス工業グループで駐車場を運営する大和ハウスパーキングが、洗車場を現在の9店舗から2026年度までに30店に増やす。投資額は年25億円とこれまでより2.5倍にする。事業の多角化を進めて収益を確保しつつ、高騰する駐車料金の抑制に還元したい考えだ。
米調査会社IDCは13日、2025年7〜9月のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)が前年同期比2.6%増の3億2270万台だったと発表した。米アップルが7〜9月 として過去最高だった。9月に発売した新型スマートフォン「iPhone17」シリーズの販売が堅調だった。
日本の段ボール原紙輸出の拡大をめぐり、輸入国からの反発が出ている。フィリピンは輸入急増に対応しセーフガード(緊急輸入制限措置、SG)を暫定的に発動した。韓国でも昨年末からアンチダンピング(反 不当廉売、AD)措置を求め提訴の動きが表面化している。中国の過剰生産を背景にした「デフレ輸出」への反発が広が... 続きをみる
サンデンは開発中の次世代電動コンプレッサーで世界初の新構造を採用し、静粛性やコスト優位性を大幅ち高める。現時点でスクロール式の現行モデルと比べノイズがおおよそ半減し部品点数は3分の1以下になる見込み。
タカラトミーは東京都内において、ベーゴマ型玩具「ベイブレード」の世界大会を開いた。世界21都市で行われた予選を勝ち上がった33人が競った。大会を通じてベイブレードを子ども大人も親しめる競技としてアピールし、海外での知名度向上につなげる
日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。日本経済新聞が読者約1900人を対象にアンケート調査したところ、毎月の新規投資額は10万円台が中心であることがわかった。20〜40代の積極性が目立ち、 約3割が3年前に比べ新規投資額を2倍以上にした。 2024年からの新しい少額投資非課税制度(NISA)を... 続きをみる
パナソニックが手掛ける扇風機・換気扇ブランドの「KDK」が海外で成長している。日本初となる家庭用電源で動く量産型の電動扇風機「タイフーン」を発売した「北川電気企業社」が源流で、松下電器産業(現パナソニックホールディングス)を創業したばかりの松下幸之助に部品を発注して経営を救った歴史もある。マレーシア... 続きをみる
INPEXは今秋、新潟県で天然ガスから環境負荷が小さい「ブルー水素」やアンモニアを製造する実証事業に乗り出す。製造した水素は地元で発電に使うほか、製造時に出る二酸化炭素も回収して隣接する旧ガス田に圧入する。水素の原料となるガスの調達から製造と供給、さらにCO2を地中に貯留する「地産地消」の国内初のプ... 続きをみる
クリエイトSDホールディングスがM&Aによる成長戦略を打ち出した。地域の特性に応じて中小の調剤薬局やドラッグストア、スーパーの買収を進める。強みの食品展開を軸に、新たに甲信エリアや栃木県への出店にも意欲をみせるほか、地盤である神奈川県にも5年で80店ほどの出店余地があるとみる。
JR西日本と三重県などは、関西方面から三重県への誘客、利用促進を図るため、観光列車「はなあかり」を11、12月の計3日間実証運行する。団体臨時列車として京都から奈良線、関西本線経由で三重県の関を結んで、1日1往復する。途中の停車駅は三重県の伊賀上野のみで、三重県の歴史や文化、食の魅力に触れる機会を設... 続きをみる
美食大国、日本の将来に影が差している。担い手である調理師の免許交付数が2023年度までの10年間で4割減り、一層減る可能性もある。長期間の修業や低賃金といった厳しい動き方が課題だ。料理人が争うからこそ味も値段も磨かれる。25年後も世界に冠たる地位を保つべく厨房は変わり始めた。
東邦ガスのスマートウォッチを熱から守る防熱カバー「ネツモリ」がサウナー(サウナ愛好家)から人気を集めている。セ氏100度のサウナ室に連続で20分入った場合でもスマートウォッチを40度以下に保つ。故障を心配することなく、サウナ内で心拍数やカロリー消費を測りたいサウナーのニーズに応えた。
産業技術総合研究所と中部電力が共同で、使用済みの太陽光発電パネルガラスからアンチモンを回収する技術を開発した。ガラス粉末を水熱処理するとアンチモンが水中に溶け出す。実験では8割以上のアンチモンを回収できた。希少元素の安価な回収法になる可能性がある。
ニトリホールディングスは2025年内に、国内の家具量販店「ニトリ」にロボット掃除機を導入する。大型家具を販売する同社では店舗面積も大きく掃除が従業員の負担になっていた。既に300店超で配置済みで、年内に460店まで広げる。ロボットで自動化することで労働負担の軽減を進める。
日本精工は揚げ物調理などに使用できる食用油劣化抑制フィルターの量産開発を完了した。フィルター内部の繊維表面に劣化抑制添加剤が付着しており、揚げかすなどの除去と同時に食用油の劣化を抑制する機能を持つ。こうした機能を備えるフィルターの実用化は世界初という。
ドローン新興のテラ・ラボ(愛知県春日井市)は2027年をめどに、1000キロメートルの連続飛行が可能なドローンの量産を始める。国産ドローンの需要は洋上監視など防衛用途を中心に大きい。地図データと映像を統合して即時に状況を把握できるシステムも開発する。航空産業が盛んな中部圏のドローン企業が相次ぎ攻勢に... 続きをみる
ダイキン工業はルームエアコンのフラッグシップ機種「うるさらX(Rシリーズ)」2026年モデルとして、従来より省エネルギー性能を高めた新製品を11月1日に発売する。室外機の熱交換器と圧縮機を改良し、業界トップクラスの通年エネルギー消費効率を実現した。
ホンダは7日、新型クーペ「プレリュード」の発売後約1カ月の受注台数が、月間販売計画と比べ8倍の約2400台に上ったと発表した。想定を超える引き合いに、一部の販売店は受注を停止。ホンダは供給を強化するため、増産を含め対応する予定としている。
大成建設はシールドトンネル工事向けに、二酸化炭素排出量を大幅に削減し、二酸化炭素の吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」の実現が可能な裏込め注入材を開発した。シールドトンネル工事の環境負荷低減につながる。
IHIは瑞穂工場で航空機エンジンの整備後に行う出荷前の運転試験に、廃食油を原材料とした再生航空燃料を導入すると決めた。手続きなどを経て2026年下期から使用を見込む。
花王は歯磨き不要の新しい洗口液を10月25日に発売する。泡タイプの液で口に含んで20〜30秒すすぐだけで口内浄化と口臭予防ができるとしている。 オーラルケアブランド「ピュオーラ」の新商品として発売する。
三井化学と太陽石油は破棄プラスチックの再資源化で協業を検討する。分子レベルまで分解し、化学原料として再利用する「ケミカルリサイクル」の手法を用いる。リサイクルに回せる割合を高め、国内での資源環境を進める。
厚生労働省が8日発表した8月の実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。8カ月連続のマイナスとなり、名目賃金の伸びを物価上昇が上回る状況が続く。食料品では人件費を反映させた値上げも増えており、過去の賃上げが高い物価上昇率の要因となり、実質賃金がプラスにならない一因となっている。
明治は、デザイナーのコシノジュンコ氏とコラボレーションした新商品「きのこの山発酵バター&キャラメル」「たけのこの里キャラメル&発酵バター」を14日から期間限定で発売すると発表した。
中高級家具を手掛けるリビングハウスは9月、北欧系家具のセンプレデザインを買収した。今後も年間1〜2件をめどにM&Aを実施する方針を掲げる。中堅中小の家具メーカーや販売店は近年、ニトリホールディングスなど大手に押されている。リビングハウスは個性ある中小メーカーの力を束ねて対抗する。
三菱ガス化学は新潟工場で二酸化炭素を回収して化学品として使ったり近隣の地中に埋めたりする事業を準備している。9月末には大阪・関西万博の会場で大気から回収したCO2を、新潟での地下貯留など向けに搬入した。海外では地元住民などの反対により貯留計画が頓挫した事例もあり、丁寧な説明が欠かせない。
「経営者8割、国の風力目標実現を疑問視、原発新増設は8割支持」 国が掲げる風力発電の導入計画について、8割強の経営者が実現「困難」とみていることが「社長100人アンケート」でわかった。風力は脱炭素電源の主力として期待されていたが、資材費の高騰などで採算の確保が難しくなっている。
フィリピンにおいて、日本のバレーボール選手の人気が高まっている。9月に首都マニラで開いた男子の世界選手権では、女性客らが日本代表の試合に熱狂した。バスケットボールに続き、バレーでも日本のスポーツビジネスが現地で拡大する可能性が出てきた。 日本のバレーがフィリピンに注目されるきっかけとなったのが、人気... 続きをみる
DICはリチウムイオン電池が発火した際の延焼を防ぐ吸熱パッドを開発した。特殊なゲルが高温を吸収して温度上昇を抑え、高温下でセラミック化し断熱性や耐破片性を発揮することで延焼と熱の伝わりを物理的に遮断する。中長期的に電動アシスト自転車や電気自動車に載せるリチウムイオンへの展開を計画する。
高島屋は人材派遣紹介のCRGホールディングスの完全子会社で金融事業を手掛けるクレイリッシュを買収した。買収を通じ、金融事業を主力の百貨店や商業施設開発に次ぐ収益の柱に育てる。
日立製作所は米エヌビディアの最新型の画像処理半導体(GPU)を日米欧で導入する。「HGX B200」など最新鋭のGPUサーバーを大規模に導入したうえ、エヌビディアの人工知能開発ツールと組み合わせて、鉄道や送配電設備を効率的に保守運用するソリューションを開発する速度を速める。
経済協力開発機構は7日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」の結果を公表した。日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の2割弱で、活用率は55カ国・地域中54位だった。 AIによる悪影響への懸念が強く、教員が安心して有効活用できるような環境づくりが欠かせない。 過去12... 続きをみる
今回の「仮面ライダーゼッツ」はYoutubeの公式配信や現地放送局、配信プラットフォームでの展開で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランド、という英語圏のほか、メキシコ、ブラジルなどの中南米地域、中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナムなどのアジア圏、さらに中東地域、北アフリカへ... 続きをみる
キリンビールが飲食店向けの一部商品で出荷制限をかけることが6日、分かった。サントリーやサッポロビールも出荷調整している。アサヒグループがサイバー攻撃を受け、同社がビールなどの受注や出荷ができなくなり、他社製品への切り替えで飲食店などから想定を超える受注が発生した。
住友重機械工業は効率の高いギアモーターの新商品を発売した。従来品と比べ消費電力を大幅に削減し二酸化炭素排出量の削減に寄与する。モーターの国際規格で設けられている効率区分のうち、最高効率のクラスとなる「IE5」にあたるという。
政府は反ダンピング関税の対象を第三国経由の迂回輸出などにも広げる。輸出品の価値の6割以上を元の課税対象国が生み出した場合、迂回国にも関税を課せるようにする案がある。中国による過剰生産を念頭に、他国を介した不当に安価な製品の流入ルートをふせぐ。
OKIご防衛銘柄へ転身しようとしている。2022年に就任した森孝宏社長のもと構造改革を進め、1日にはプリンターの開発・生産をリコーと東芝テックの連合に集約した。ATMやプリンターなど市場が成熟している事業で安定した利益を稼ぎ、防衛や新規事業を伸ばす原資とする。
経済産業省で半導体政策を取り仕切る局長が4日で在任5年目に突入した。省内で事務次官、経産審議官に次ぐ地位にある局長は1〜2年で交代するのが通例で、異例の留任となっている。その背景には、ラピダスの存在がある。これまで2兆円近くの国費投入を決めた国家プロジェクトで失敗は許されず、人事にも緊張感がにじむ。... 続きをみる
ZOZOは障害の有無などを問わず着て楽しめる「インクルーシブウエア」の製品ラインアップを拡充する。アンドエスティHD傘下のアダストリアのボトムスを車椅子利用者なども着脱しやすい仕様にし、ZOZOが1点から受注生産する。最大69サイズに対応し、障害がある人にも多様なファッションの選択肢を提供する。
3日の日経平均株価は前日比832円(2%)高の4万5769円と急騰し、約1週間ぶりに最高値を更新した。人工知能への期待が、国内外政治情勢の不透明感を覆い隠す。ただこれまでの上昇相場を演出した機械的なシステムトレードによる買いは9合目との分析もある。峠の先には注意を配る必要がある。
カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)を運営する壱番屋は、インドでの出店を増やす。8月時点で2店舗展開するが、今後10年で約100店に増やす。同社のカレーはトッピングが豊富にできるなどを強みに「日本食」として、カレーの発祥地で浸透している。日本国内の出店余地が狭まる中、経済成長する15億人市場を開拓... 続きをみる
青山商事は3日、新店舗「AO+(アオヤマプラス)」を開業した。Z世代のビジネスパーソンを顧客に想定し、端末に打ち込んだ情報からAIが最適なスーツやビジネス着のコーディネートを提案する。若い世代にとっては煩わしい接客を省いた。スーツ業界が取り込めていなかった若年層と電子商取引(EC)の需要開拓の起点と... 続きをみる
大王製紙は2日、衛生用紙製品ブランド「エリエール」から携帯用ウエットティッシュの新製品を11月 1日に発売すると発表した。新製品は3種類で、従来品の約5分の1と手のひらサイズに収めた。持ち運びしやすいコンパクトな製品のニーズが高まっていることに対応する。
トランクルーム大手のストレージ王が、建設費の上昇を受けてロードサイドのコンテナ型物件に軸足を移している。屋内のビル型物件に比べて開発コストが低く、2026年1月期は出店を前期比で約7割増やす。ビル型の開発は賃料の高い東京都心部に重点を置き、コストダウンと厳密な立地選定で収益性の強化を図る。
コムシスホールディングス傘下の日本コムシスは、インドネシア支店を10月1日付でジャカルタに開設した。現地で協力会社との連携を深め、通信工事などを素早く手掛けられるようにする。
世界各国で食料インフレに再熱の兆しが出てきた。異常気象に伴う不作により食料価格の上昇傾向が鮮明で、新たな火種としてトランプ米大統領の関税政策が引き起こす「反グローバル化」の懸念が追い打ちをかける。値下がりは持続する公算が大きい。
北陸地盤のドラッグストア、Genky Drugstores株が快走を続けている。総菜の内製化、紙のチラシやインバウンド対応を省くなど工夫を重ね、上場ドラッグストア10社で最も低い売上高販管費比率を実現した。市場が「値上げ力」を問う局面は終盤に差し掛かる。北関東でスーパーを展開するベルクなど、コスト抑... 続きをみる
ファーストリテイリング傘下のユニクロは2026年1月に独自のスマホ決済「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」のサービスを終了する。 ユニクロペイの利用は進まなかったため「利用状況や環境の変化を踏まえた」としている。
ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティは、東京銀座で電気自動車「AFEELA(アフィーラ)1」の報道機関向けデモンストレーションを開いた。2026年を予定する国内販売の開始に向けて知名度を高める。 乗車すると対話型の人工知能が「調子はどうでか〜」と話しかけてくる。音楽や動画の音声が... 続きをみる
本日のHYPER SBI CSV一覧(06月15日)
株主優待拡充、変更情報
株主優待|タクシー利用するならおすすめの優待!高級お肉やデザートとの引き換えも可能!
【後編】マジ革命でおすすめ!方針変更株主優待ベスト25【株主優待】【貯金】
旅行でも最低限のトレード(2026/6/15のデイトレード記録)
今週の運用成績(2026年06月12日) イラン停戦か? NY市場、東京市場ともに荒い値動き
【投資記録】スペースX上場と日本株急伸の一日|6月15日の投資記録
6/15 デイトレ
【日経225採用銘柄 騰落率・ランキング】2026/6/15
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2026/6/15【ROA (総資産利益率)・ROE (自己資本利益率)・ランキング】
デイトレ投資企画第11弾 37日 嫌いな朝高相場でしたが今日は大きく取れましたノ
2026年6月15日 大引け
ようやくイラン戦争が終結