旭川日赤の産婦人科医3人 旭医大が派遣打ち切りへ (北海道新聞)
コメント(私見): 事情はよくわかりませんが、医師引き揚げの通告から実際の引き揚げ開始までにたった2ヶ月間しかなければ、産科継続のために秘策を練ることも非常に難しいかもしれません。 産科休止が報道されている事例は非常に多いですが、報道されている事例は全体の中のほんのごく一部だけだと思います。 今、地... 続きをみる
コメント(私見): 事情はよくわかりませんが、医師引き揚げの通告から実際の引き揚げ開始までにたった2ヶ月間しかなければ、産科継続のために秘策を練ることも非常に難しいかもしれません。 産科休止が報道されている事例は非常に多いですが、報道されている事例は全体の中のほんのごく一部だけだと思います。 今、地... 続きをみる
コメント(私見): 地域の分娩施設がどんどん減ってしまい、最後の最後に1つだけ残った施設に、地域の妊産婦さんがすべて集中するようになったにもかかわらず、常勤の産婦人科医の数は従来通り2人のままで据え置きという状況のようです。 いくら「里帰り出産」をすべて断ったとしても、常勤の産婦人科医が2人だけで、... 続きをみる
コメント(私見): 日本における周産期死亡率は年々減少し、過去20年間で約4分の1、過去10年間で約2分の1に減少し、平成16年の周産期死亡率は3.3(妊娠満28週以降の死産率:2.2、早期新生児死亡率:1.1)です。最近の日本の周産期死亡率の少なさは、群を抜いて世界一の水準となっています。それは、... 続きをみる
コメント(私見): 病院の産科部門が次々に閉鎖され、全国的に分娩施設が激減し続けています。この産科崩壊の影響は、地方だけにとどまらず、ついに都心の大病院にまで及んできつつあると報道されています。 もしも、県内の主な病院の産科がことごとく全滅してしまえば、県内のどこに行っても分娩ができなくなってしまい... 続きをみる
コメント(私見): 産科では、『いつでも30分以内に緊急帝王切開を実施できる病院の態勢を24時間維持し続けなければならない!』(30分ルール)というのが世間の常識になりつつあるようだ。 しかしながら、現実には、自病院の分娩室や陣痛室の中で容態が急変した妊婦に対してですら、「いつ何時でも、30分以内に... 続きをみる
コメント(私見): 産科、小児科に対しては、社会的ニーズもあり、多くの人材が必要とされているのに、現在この分野の医師数は圧倒的に不足していますし、これから新規に参入しようとする医学生や研修医の数も少ないのが現実です。 今後この分野への新規参入者を増やすには、まず最初の第1歩として、できるだけ多くの医... 続きをみる
産婦人科診療も、大勢のスタッフを擁するチームでやっていれば、それほどの激務にもならないし、毎日、楽しくやっていけます。各自、自分の専門領域の学会にはしっかり参加し、周産期医学、婦人科腫瘍学、生殖医学、内視鏡手術などの自分の専門性に磨きをかけることも可能ですし、家族と一緒に過ごす時間も大切にし、プライ... 続きをみる
一人の人間の寿命には限りがあり、どの分野で頑張っている人でも、みんな年々歳を取っていき、いつかは引退しなければなりません。その時、その業務を引き継いでくれる人がいなければ、そこでその業務は途絶えてしまいます。 産科業務は、人類が存続する限り、今後も引き継いでいく必要がありますが、次世代が増えてくれな... 続きをみる
****** コメント(私見): 何だか、流れは加速度的に医療崩壊に向かっていて、沈没船から皆が一斉に逃げ出している末期的状況なのかもしれません。 この大きな流れを変えるのは、もはや不可能なのかもしれません。 医療崩壊後、一面焼け野原から出発して、いかにして復興していくのか?を考えた方がいい所まで来... 続きをみる
コメント(私見): 各大学の医局人事の春の異動が正式に発表される時期で、『3月いっぱいで産婦人科医を引き揚げる』というような報道記事を多くみかけます。 私自身の場合もそうですが、ほとんどの場合、公立病院に勤務する医師は教授命令による大学からの派遣という形で就職します。いくら医療現場で人手が不足し、常... 続きをみる
コメント(私見): 最近の一連の報道記事を読んでみると、青森県の産科事情も相当に厳しい状況にあることがよくわかります。 報道によれば、同県の産科医数、分娩施設数がここ数年で激減している上に、残り少なくなってしまった現役産科医の約4割が60歳代以上!とのことです。 その年齢構成から、多くの産科医が今後... 続きをみる
コメント(私見): 福島県立大野病院の産婦人科はあの事件後に閉鎖されたと報道されています。その時に、同県の他の県立病院・産婦人科の1人医長体制は当然すべて解消されたに違いないと私は勝手に想像していましたが、この記事を読むと、いまだに、広い医療圏内で唯一の産婦人科医が孤軍奮闘して分娩を取り扱っている県... 続きをみる
コメント(私見): この記事は、私にとって他人事ではありません。一人で頑張り過ぎないこと!が非常に重要だと思います。 なるべく多くの人を巻き込んで、業務に関与する人の頭数を増やすことが重要です。さらに、業務内容を徹底的に見直して、みんなで適切に役割を分担し、誰か特定の人の負担だけが突出して大きくなり... 続きをみる
コメント(私見): 昔の産婦人科医はほとんど男性ばかりでしたが、最近の若い産婦人科医は女性が非常に多いです。今まで産婦人科の医療現場で先頭に立って働いてきた男性医師達の高齢化が進んでいて、十年後にはその多くが引退しているはずです。今後は産婦人科医の中で女性医師の占める割合がますます増えていきます。従... 続きをみる
コメント(私見): あいかわらず、全国各地の病院での分娩取り扱い中止の報道が続いています。 県から周産期母子医療センターに指定されているような地域基幹病院での分娩取り扱い中止も目立ちます。 覆水盆に返らず! 地域内の産科がことごとく絶滅してしまってからでは、もはや手遅れでどうにもなりません。 まだ何... 続きをみる
コメント(私見): 全国的に産科施設が減少し続けていて、最近では、ついに東京都心の中核病院でも、分娩取り扱いの中止ないし縮小が相次いでいると報道されています。 東京には非常に多くの大学病院があって、医局人事で地方の病院に多くの医師が派遣されています。大学の近隣に位置する重要な関連病院の産科が閉鎖の危... 続きをみる
コメント(私見): 産科医療崩壊の問題は地方で非常に深刻化していますが、ついに、この問題が東京都心にまで及んできつつあるようです。しかも、周産期母子医療センターに指定されているような中核病院での分娩取り扱いの休止・縮小が目立ってきているとのことです。 東京には大学病院や有名巨大病院が多く存在し、産婦... 続きをみる
最近数年間で、県内の非常に多くの産科施設が分娩取り扱いを中止しました。さらに近い将来に分娩取り扱いを中止せざるを得ないだろうと予想される病院も少なくありません。分娩取り扱い施設数は全県的に急減し続けていて、近い将来に産科施設が全滅しかねない医療圏もいくつか出てきました。 今、急速に進行している産科医... 続きをみる
コメント(私見): 正常の分娩経過で、突然、母体や胎児の状況が急変し、母児の救命のために緊急的な医学的対応を要するような場合は決してまれではありません。 奈良県南部地域(五條市・吉野郡3町8村)をすべてカバーする唯一の産科施設が、今まで一人医長態勢で維持されていた!ということが驚異的だと思います。そ... 続きをみる
全国の多くの地域において、拠点病院の産科部門が閉鎖されて、周産期医療体制が崩壊の危機に直面しています。産科ゼロとなってしまった地域も、田舎・都会を問わず、どんどん広がっています。そういう厳しい現実がありますから、『産科医や小児科医を拠点病院へ重点配置する必要がある』という意見も、だんだん支持を得られ... 続きをみる
コメント(私見): いくら医学が発達しても、母体死亡、胎児死亡、新生児死亡、脳性麻痺などは、決してゼロにはできません。分娩時には、かなりの確率で、母児の命にかかわる予測不能の急変が起こりえます。 病院では、母児の救命のためにできる限りの医学的な対応をしますが、その結果が常に患者側の期待通りとなるとは... 続きをみる
コメント(私見): 地方病院での研修の場合に、都心の大病院での研修と比べて、『経験できる症例数の不足、日進月歩の最新技術の習得が困難、専門医資格の取得が困難』などの多くのハンディキャップがあり、地方病院ではなかなか新人を集められません。 若い意欲のある医師達が、自分の技量を最大限に高められる病院で研... 続きをみる
コメント(私見): 北海道や東北地方など地方の周産期医療は、どこもかしこも崩壊寸前の危機的状況にあると連日のように報道されていますが、どうやら、国内屈指の医師数を誇っている大阪においても、産科医不足は相当に深刻となってきて、周産期医療の崩壊が迫りつつある状況にあるようです。 周りの病院がどんどん産科... 続きをみる
医師の偏在が顕著となってきており、とりわけ、地方公立病院では、産婦人科、小児科、麻酔科などの医師を確保するのが非常に難しくなっています。 考えてみれば、今、どこもかしこも医師不足で就職先はいくらでもある中で、『ド田舎、超多忙、高い訴訟リスク、収入は他と同じ』という最悪の条件で、いくら熱意をもって人材... 続きをみる
コメント(私見): 昨年の分娩件数が177件だったということは、平均すれば2日に1件程度の分娩件数ということですから、実質的な仕事量は大したことありません。 しかし、お産はいつ始まっていつ終わるのか全く予測がつかないので、1人勤務態勢の病院であれば、産科医は1年中病院の近辺にいなければならない生活に... 続きをみる
全国的に、基幹病院に勤務する産婦人科医の数がどんどん減っていく中で、地域の周産期医療体制を維持してゆくのがだんだん難しくなってきています。 せっかくこの業界に参入して来てくれた貴重な若い女性医師達が辞めないで済むような働きやすい職場環境を作ってゆく必要がありますし、働いている若い人たちのキャリア形成... 続きをみる
コメント(私見): どの分娩取り扱い施設であっても、分娩経過中の母児の急変は一定の確率で必ず発生します。分娩経過中に、母児の状況に異変が発生した場合は、分単位の迅速な医学的対応を要する場合が少なくありません。ですから、助産師と産科医のコラボレーションが非常に大切だと思います。 正常分娩の専門家である... 続きをみる
長野県の場合、最近3年間だけで29人の産婦人科医が県内の基幹病院から離任し、最近5年間で県内の分娩取り扱い施設が23施設減少、最近1年間だけで11施設も減少しました。さらに、「近い将来に分娩を中止する可能性がある」とアンケート調査に回答した施設が、分娩取扱い施設の約3割にあたる15施設に上っており、... 続きをみる
コメント(私見): 来年度にも創設されるという「無過失補償制度」では保険料を誰が負担するのか?ということが問題になってきましたが、結局、健康保険組合から妊産婦に支払われる出産育児一時金を3万円増額して38万円とし、分娩料を増額しやすくした上で、医療機関が保険料を支払うという方式になるようです。 出産... 続きをみる
コメント(私見): 日本のお産の47%は診療所(病床数19以下)で扱われていますが、診療所の半数近くは助産師がいないか一人しかいないのが現実です。新卒の助産師で診療所に就職するのは2 %で、助産師全体の八割が病院(病床数20以上)に集中しています。 分娩場所には、個人の好みにより、さまざまな選択肢が... 続きをみる
コメント(私見): 助産所または自宅での分娩は、両者を合わせても、せいぜい全体の1%程度であり、日本の分娩の99%は病院または診療所で行われているのが現状です。 助産師数は、資格取得者全体の数としてはそれほど不足してないのかもしれませんが、診療所に勤める助産師数が絶対的に不足していることは確かな事実... 続きをみる
****** 共同通信、2006年11月27日 政府・与党の「無過失補償制度」案の概要は次の通り。 【趣旨】 分娩(ぶんべん)時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があることが産科医不足の一因。このため障害が生じた患者を救済し、早期の紛争解決を図るとともに、事故原因... 続きをみる
コメント(私見): 日本産婦人科医会が今年5月発表した全国5861施設への緊急調査では、『現在産科に勤務している助産師数を必要数で割った充足率は71%で、不足は6718人。必要数に満たない施設が75%、「助産師ゼロ」の診療所も19%あった。』と報告されています。 現実に、助産師数が充足されていない施... 続きをみる
コメント(私見): 陣痛室に数人の陣痛開始した妊婦さんが入院していれば、助産師は、それぞれの妊婦さんの傍らにつききりで、分娩が終了するまで、介助し続けなければなりません。産科病棟ではそういう状況が、1年中、夜昼かまわず延々と続いているわけですし、最近は助産師外来を充実させようという動きもありますから... 続きをみる
コメント(私見): 分娩時に母児の異常事態が起きた場合に、分娩施設内で速やかに適切な処置ができることが非常に重要です。分娩時の異常はいつ起こるか全く予測ができませんから、分娩施設では24時間体制で適切な処置ができる体制を整備しておく必要があります。 産科医の当直日数を週1回以下にして、当直の翌日は非... 続きをみる
今や、全国的に、産婦人科の新入局医師の七割以上が女性医師であるという現実があり、それは、患者側、女性医師側のニーズに基く結果として、現在の状況となっているわけですから、産婦人科における女性医師の処遇改善は緊急の課題だと思われます。 現在、多くの病院の産婦人科医の構成は、部長クラスは年配男性医師、若手... 続きをみる
周産期2次医療体制の整備では、産科医、小児科医の確保だけではなく、麻酔科医の確保も非常に重要です。 いくら産科医と小児科医が一つの病院に集約化されたとしても、麻酔科医がいない病院では重症の救急患者を受けることはできません。周産期2次医療施設にとって、麻酔科医の存在は非常に重要です。 産科医や小児科医... 続きをみる
全国的な傾向として、以前は、産婦人科医になる人は男性ばかりでしたが、今では、産婦人科を志望する女性の割合が増えてきました。ですから、これからは、女性医師達でも無理なく産婦人科医として勤務を続けられるような職場環境に早急に変えていく必要があります。 これまで、産婦人科医は、休日もなく、遠出もできず、家... 続きをみる
コメント(私見): 産科・小児科の医師不足の問題は全国的に深刻な状況であり、一病院、一自治体だけでいくら努力しても解決は非常に難しいと思います。地域の状況にマッチした有効な対策を立て、地域全体で早急に取り組んでゆく必要があります。 一つの医療圏で周産期医療体制が崩壊すると、大量のお産難民が発生して、... 続きをみる
昔の産婦人科医は男性ばかりでしたが、最近の若い産婦人科医はほとんど女性ばかりです。 産婦人科医の集会に出席すると、大体いつも、(五十代後半~)六十過ぎの高齢男性医師達と二十代(~三十代前半)のうら若き女性医師達で構成された集団のことが多く、四十代前後の中間の年齢層の医師をほとんど見かけない気がします... 続きをみる
公立病院の分娩料(自費料金)の改訂は議会の承認を要し、当施設(公立病院)の分娩料の設定も長く据え置かれたままです。分娩料の値上げの提案に対しては、少子化対策などの理由で反発が大きく、むしろ公共性から分娩料は値下げすべきとの主張もあります。 全国的に分娩施設が激減し、産科空白地帯がどんどん拡大しつつあ... 続きをみる
コメント(私見): 当県の場合でも、県外の大学からの派遣医師で維持されていた病院の多くが、医師引き揚げにより分娩の取り扱いが中止となり、その周辺地域が産科空白地帯となってしまいました。今や、どの大学も、自県内の関連病院の維持だけでも非常に厳しい状況に陥っており、とてもじゃないが、他県の関連病院までは... 続きをみる
コメント(私見): 産科では、しばしば胎児や母体の急変があり、緊急的な医学的対応を要する場合も非常に多くあります。 この病院の産婦人科の常勤医は六十代の医師が一人だけ(いわゆる一人医長)とのことですから、当然、昼間は外来、手術などでフルに働いて、夜は夜で、そのまま当直業務に突入しているわけです。次の... 続きをみる
コメント(私見): 産科では、患者が急変して、高次機関での早急な対応を要する事態はいつでもかなりの高頻度で起こり得ることです。分娩経過中の急変では、発症後ただちに大勢の専門スタッフによる集中的な治療を開始する必要があります。 周産期医療は、助産師、産科医、新生児科医、麻酔科医などの大勢のスタッフから... 続きをみる
コメント(私見): どの県でも、自県内の母体救急搬送例に対応するだけで精一杯のところに、隣接する他県内の重症例までもがどんどん搬送されてきたら、とてもではないが対応しきれなくなってしまうと思われます。 ほとんどの県で、総合周産期母子医療センター(3次医療)、地域周産期母子医療センター(2次医療)がす... 続きをみる
コメント(私見): 分娩経過中の妊婦さんが、けいれん、意識障害、高血圧などの症状を呈した場合は、『分娩時子癇』と判断するのが普通だと思います。 高次医療機関で発症した場合は、直ちに、関係する多くの専門医を招集し、血液検査、脳CT、MRI検査などを実施して、産科医、新生児科医、脳外科医、放射線科医、麻... 続きをみる
コメント(私見): 母体搬送の受け入れ要請を拒否した病院は計19病院(奈良県の2病院と大阪府内の17病院)だったようです。通常であれば、母体搬送の受け入れ先はすぐに決定し、病院をすぐ出発できるはずだったのに、患者搬送の受け入れを打診をした19病院で次々に受け入れを拒否され、20カ所目の国立循環器病セ... 続きをみる
コメント(私見): 周産期医療は、助産師、産科医、新生児科医、麻酔科医などの大勢のスタッフからなるチーム医療であり、そのうちのどの診療科が欠けても決して成り立ちません。 分娩経過中に、突然、母体が子癇発作を起こし意識消失し、母体搬送されて来るような事例は我々も時々経験しますが、これは母児にとって非常... 続きをみる
コメント(私見) 私自身も、常勤の産婦人科医の数を何とかして1人でも増やしたいと思って、八方手を尽くしてリクルートの努力をしていますが、日本中どこもかしこも産婦人科医不足で必死になって医師を探していて、厳しい医師争奪戦が繰り広げられていて医師の確保は本当に至難の業です。医療関係者でもない尾鷲市長が、... 続きをみる
コメント(私見) 大阪は日本を代表する大都市であり、多くの大学医学部があり、有名な大病院も多いので、全国の大学医学部を卒業した研修医も多く集まってきます。従って、産婦人科医の数は非常に多いはずです。 しかし、その大阪でも分娩施設はこの2年間だけで241から206へと35も減少し、お産の場が急激に減っ... 続きをみる
最近の若い産婦人科医師は、女性医師の割合が増えています。従来のように、1施設当たりの勤務医数がせいぜい2~3人、年中無休、夜昼おかまいなし、不眠不休で年がら年中働き詰め、というような過酷な勤務形態の病院では、早晩、産婦人科医師は全く集められなくなるのではないかと思われます。 完全フリーの休日もちゃん... 続きをみる
コメント: 各県には、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターが整備され、地域の病院や診療所などと緊密に連携して、それぞれの地域の母子の健康を支えるために、多くの医療スタッフが24時間体制で周産期医療に取り組んでいます。 しかし、最近では、地方の医療現場で、この周産期医療の担い手(助産... 続きをみる
従来は、産婦人科を志望する者の多くは、出身大学の産婦人科に入局して研修を開始し、医局人事で関連病院を数年づつ回って、それぞれ経験を積んで、各自の最終的な就職先も大学の医局が決めてきました。 私自身、大学を卒業した時に出身大学の産婦人科に入局し、いくつかの関連病院での研修、大学での数年間の研究生活を経... 続きをみる
助産師の養成は、従来、看護師免除を取得した者が入学する助産師専門学校や短大助産専攻科が担ってきました。しかし、最近、助産師の養成の主役は4年制大学となってきて、助産師専門学校や短大助産専攻科の閉校が相次いでいます。そのため、看護師が助産師を志そうと思っても、非常に狭き門で、道はほとんど閉ざされている... 続きをみる
コメント(私見): 国の施策として、小児科医・産婦人科医を集約化する方針が打ち出されているので、今後、小児科医・産婦人科医の集約化が必要と判断される地域においては、集約化がどんどん実行に移されてゆくと予想されます。 従って、この南和歌山医療センターのように、産婦人科が撤退して産婦人科医がいなくなって... 続きをみる
日本産科婦人科学会が行った調査で、全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が最近2年間で8%減り、分娩取り扱いをやめた関連病院も相次いでいることが判明しました。常勤産婦人科医の総数は2003年4月には5151人でしたが、2005年7月には4739人に減りました。分娩を取り扱う関連病院も2003年... 続きをみる
コメント(私見): 報道によれば、三重県の場合、県と大学とで協議して、産科医療を集約化する重点化病院が決定され、産婦人科医の集約化がきちんと実行に移されつつあるようです。最終的には、県内の産婦人科を8病院ほどに集約する方針とのことです。 現場の産婦人科医達が職場放棄せざるを得ない極限状態になるまでと... 続きをみる
医師不足に対する国の打開策:「新医師確保総合対策」の原案が公表されました。この「新医師確保総合対策」の最大の目玉は、『医師不足が深刻になっている県では大学医学部の定員を一時的に増やす暫定処置が容認される』ことにあるようです。 地元国立大学の医学部の定員を増やしたとしても、その効果が実際に表れ始めるの... 続きをみる
産科施設の数を、出産適齢期の女性の人口比で比べてみると、大都市圏の方が地方よりも少なくなってしまうという調査結果の報道です。 最近、地方での『お産難民』が増加し、地方では出産場所を確保するのが非常に大変になってきたという報道が多いです。しかし、実は、大都市圏でも、出産適齢期の女性の人口比でみれば、む... 続きをみる
コメント: 最近の若い産婦人科医では女性医師の占める割合が圧倒的に多くなってきました。産婦人科医の勤務形態も、男性医師ばかりであった時代とは大きく変えてゆかねばならないのは当然です。 女性医師の場合は、若い一時期に、妊娠・出産・育児と仕事の両立が難しくなる時期があります。フルタイムでの勤務が難しくて... 続きをみる
コメント: 小児科や麻酔科との連携が不十分な産科では、いざという時に適切な緊急対応ができず、リスクが非常に高いことは確かだ。従って、産科、小児科、麻酔科が緊密に連携して周産期診療を行うことが重要で、しかも、それぞれの科の医師が最低でも5~6人づつは常勤している必要がある。一人の医師だけで、24時間3... 続きをみる
****** コメント 記事を読むと、井原市民病院の昨年度の年間分娩件数が55件しかなかったということですから、分娩が週に1件あるかないかという状況ということになります。週に1件の分娩のために、助産師や産科医を24時間365日病院に配置するというのでは余りに無駄が多すぎます。24時間体制で緊急事態に... 続きをみる
****** コメント 広域医療圏にまだ6名の産婦人科医が残っているのであれば、その6名を1つの病院に集約するのは得策だと思われます。この6名を2つの病院に分配したままで放置すれば、早晩、2つの病院が共倒れになってしまい、この医療圏内では分娩できる病院が1つもなくなってしまうかもしれません。ですから... 続きをみる
****** コメント 助産師の活用についての私見: 総合病院の中のチーム医療として、産科医、新生児科医、麻酔科医との緊密なタイアップのもとで、助産師の活躍の場を広げてゆくことは非常に大切です。しかし、産科医不在の病院の中で、助産師を単独で活用しようとしても、助産師単独では患者の急変時に十分な対応が... 続きをみる
最近、全国的に「医師不足」がよく問題となっていますが、今後、いくら医師を大量に養成し続けたとしても、その新しく医師になった者達が、特定の地域、特定の診療科だけに集中してしまうようであれば、永久に「医師不足」の問題は解決しません。 また、全体の頭数では医師数が十分に足りていても、地域内で医師が分散して... 続きをみる
産婦人科医の総数が減っているのと同時に、産婦人科医のなかで産科医療に従事している医師の割合も減り続けている。従って、実際に産科医療に従事している医師の実数は、厚労省や自治体で想定している推計数をかなり下回っている。各自治体が、産科医不足に対する今後の有効な対策を実施してゆくためには、まずは、現状をき... 続きをみる
地方における医師不足の対応策としては、短期的には(地域内の総医師数を増やすことは困難であるので)、地域内に分散している医師を拠点病院に集約化する必要がある。 しかし、根本的には地域内の総医師数が増えないことには解決できない問題なので、長期的対策としては、地域内の総医師数を増やしてゆく方策もいろいろと... 続きをみる
日本全国各地の地域産科医療の厳しい状況について連日のように全国紙や地方紙で報道されています(北海道、東北地域、神奈川県、山梨県、長野県、北陸地域、九州・沖縄地域、など)。 兵庫県の産科医療の厳しい状況についても、最近しばしば報道されています。 市立加西病院、西宮市立中央病院などの分娩取り扱い中止 加... 続きをみる
****** コメント 地方大学の産婦人科は、新規入局者獲得競争ではどこも相当な苦戦を強いられていますが、九州・沖縄地区全体で、今年の産婦人科の新規入局者がたったの14人(従来の3分の1!)しかいなかったとの報道です。この数字だと、おそらくは、大学病院の診療体制の維持が精一杯で、関連病院の診療体制の... 続きをみる
病院産科において助産師の役割は非常に重要であり、今後、助産師はますます活躍の場が広がってゆくと思います。 病院産科における助産師の数が足りない場合は、本来、助産師のやるべき仕事(正常分娩の助産業務)まで産科医がやらなければならなくなってしまって、産科医の負担がますます増えてしまいます。 ですから、病... 続きをみる
大学病院以外の病院・診療所の産婦人科医数は、昨年7月現在で、1施設当たり平均1.74人であった。1人勤務の産科施設が非常に多い。しかも、全国の産婦人科医の4分の1は60歳以上である。 毎年4月に全国の大学病院産婦人科に入局する新人医師数は、3年前までは350人前後だったが、新臨床研修制度への移行期(... 続きをみる
少ない産婦人科医の地域における配置を考える場合に、利便性を優先して産婦人科医を分散させるのか?あるいは、安全性を優先して産婦人科医を集約化させるのか?はまさに究極の選択です。 従来、日本では、妊産婦の病院へのアクセスの利便性が優先されて、少ない産婦人科医が多くの病院に分散して配置され、(一人医長など... 続きをみる
私と同世代で産婦人科医になるのはほとんど男性ばかりでしたが、最近の若い産婦人科医では女性の占める割合が圧倒的に多くなってきました。 我々の世代の若い頃の産婦人科医の生活は仕事一色で、毎日、病院に寝泊りしているような仕事漬けの生活が当たり前でした。特に、一人医長時代は、一年中、毎日が当直勤務のような勤... 続きをみる
神奈川県は首都圏に位置し、横浜、湘南など、日本中の多くの人が一度は住んでみたいとあこがれているところです。人口も非常に多いし、大学付属病院や超有名巨大病院も多数あります。医師不足とは全く無縁という気がしていましたが、最近の報道では、その神奈川県にも産科医不足の荒波が押し寄せ、状況はかなり厳しくなって... 続きをみる
****** コメント 広い北海道で、地元の自治体では出産できなくて札幌や旭川など近郊の都市に出向いて出産する例が増えているとの調査報告である。北海道では、一番近くの産科施設が百km以上遠方ということも決して珍しくはないらしい。また、道内でも都市部に産婦人科医が集中し、都市部以外の産科医の職場環境が... 続きをみる
**** いわきBiweekly Review、日々の新聞 第76号 病診連携を進めるのが理想 いわきの産婦人科医の減少 医師不足。そのなかでも産婦人科医は全国的に深刻で、くらしている地域で出産ができないところも出てきている。いわき市内では共立病院の産婦人科医が4月から1人減って3人になり、8月には... 続きをみる
今まで日本では、妊産婦の病院へのアクセスの利便性が最優先されて、少ない産婦人科医が多くの病院に分散して配置され、非常に不十分な体制で分娩が取り扱われてきました。 日本でも、もはや今までのような不十分な体制では分娩は取り扱えない社会的状況となってきました。 現状のまま放置すれば、産婦人科常勤医数1~2... 続きをみる
****** コメント 元朝日新聞記者(烏賀陽弘道さん)の産科医療の現状分析である。今後の方策を考える上で、一般の人達に現状を正確に知っていただくことは非常に重要なことだと思う。事ここまでに至れば、当面の方策としては、産科医療を徹底的に集約化してゆく以外に道はないように思われる。根本的には、産科医が... 続きをみる
1人医長勤務だと、実質、当直回数が週7日!ということになり、1年中、休日なしで、どこにも出掛けられません。 常勤医2人体制だと、1日おきに当直と裏当直(拘束)をすることになり、やはり1年中、病院のそばから離れられません。 常勤医3人体制になって、やっと3日に1度の割合で拘束フリーとなります。 当直回... 続きをみる
****** コメント 私と同世代で産婦人科医になるのはほとんど男性ばかりであったが、最近の若い産婦人科医では女性の占める割合が圧倒的に多くなってきた。 我々の世代の若い頃の産婦人科医の生活は仕事一色で、毎日、病院に寝泊りしているような仕事漬けの生活が当たり前だった。特に、一人医長時代は、一年中、毎... 続きをみる
****** コメント 参考:http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/JYOSEI/center.htm 日本全国では、総合周産期母子医療センターが54施設、地域周産期母子医療センターが187施設認定されている。 北海道では、総合周産期母子医療センターが2施設、地域... 続きをみる
****** コメント 今、多くの産科医が、その激務に耐えられず、産科業務に従事することを辞めていて、全国各地の多くの産科施設が閉鎖に追い込まれ、連日、新聞各紙で大きく報道されている。 厚生労働省や日本産科婦人科学会などが公表している資料によれば、病院における産科医の激務を緩和し、地域の産科医療を存... 続きをみる
当科の場合も、オープンシステムの制度は一応あるにはある。婦人科疾患の場合に紹介元の先生と一緒に手術を実施した例はあるが、産科ではまだその制度を利用した例はない。開業の先生方にとっても、昼間は御自分のクリニックでの外来診療で忙しく、夜間や休日にお産でいつ呼び出されるかわからないようでは身が持たない。妊... 続きをみる
****** コメント 従来は大学の医局人事により、黙っていても、研修医達がどの地方中核病院にも交替で必ず回ってきていた。研修医達は医局の命令で動いていたので、どの病院で研修するのか?は研修医本人の意思とは全く関係がなかった。 しかし、現在では、研修医達の研修先は研修医本人の全くの自由意志で決められ... 続きをみる
****** コメント 日本産科婦人科学会の調査結果で、我が国の産科施設数、産科医数は予想以上のスピードで減少していることが判明した。(特に、石川県の場合には、病院に限っても、産科の常勤医1名の施設が4割にも達しているとのことである!) このまま放置すれば、日本全国各地で、産科空白地域はどんどん拡大... 続きをみる
****** コメント 2次医療圏内に、ハイリスク妊娠・分娩をしっかりと管理できる中核病院産科が存在し、そこには大勢の産科医、新生児科医、麻酔科医が常駐していて、いつでも産科救急を受け入れ可能な体制を整える必要がある。その上で、低リスク妊娠・分娩の管理を中心とした1次産科医療施設が多く存在し、1次施... 続きをみる
****** コメント 北海道や東北での産科医不足は以前からよく報道されていたが、最近では、病院の多い神奈川県や埼玉県などでも、分娩場所をなかなか確保できない事態となっているようだ。 大学病院などの巨大有名病院が多く密集する横浜市であっても、妊娠7週で分娩予約がいっぱいと断られるとは信じがたいことで... 続きをみる
****** コメント 青森県内でも産科空白地域が急速に広がっているようである。 弘前大学産婦人科の入局者数が3年連続でゼロだったとも報道されていることから、県内の大学関連病院産婦人科で医師の欠員が生じても、大学の医局人事での欠員補充はおそらく非常に困難と考えられる。 産科医の集約化を実施したくても... 続きをみる
****** 毎日新聞、2006年6月3日 分娩施設の集約化を 臨床研修必修化で地域基幹病院が崩壊 産科医療改革に欠かせない住民の理解 海野信也(北里大産婦人科教授) 産婦人科医が減少しつつある。少子化による出生数の減少よりも速い。いくつかの原因が考えられている。 日本はお産で亡くなる赤ちゃんの数が... 続きをみる
****** コメント 産科医と助産師の職場での役割分担を明確にして、互いに連携・協力して、それぞれ自分の職責をきっちりと果たし、全体として一つの仕事を遂行してゆくことが大切だと思う。 産科医は、ハイリスク妊娠・分娩の管理や正常妊娠・分娩経過中に異常が発生した場合の管理に専念すればよいと思う。正常妊... 続きをみる
****** コメント 参考:http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/JYOSEI/center.htm 日本全国では、総合周産期母子医療センターが54施設、地域周産期母子医療センターが187施設認定されている。 北海道では、総合周産期母子医療センターが2施設、地域... 続きをみる
****** 神戸新聞、2006年6月1日 県内の産科、10年で3割減 兵庫県内で産科・産婦人科の診療科目を設ける病院数が、十年前に比べ三割減っていることが、三十一日までの県の調査で分かった。二〇〇四年に始まった臨床研修制度の影響で、大学が派遣先の病院から医師を引き揚げるケースが目立つ上、激務などで... 続きをみる
****** コメント 根本的には、産科医数を増やしていかない限りは決して解決できない問題である。若手医師が新規参入しやすいように、現在の産科医療全体のやり方を大きく変革してゆく必要がある。一地方に限った問題ではないので、国策として、産婦人科医の労働条件の改善(産科医療の集約化、報酬の差別化など)、... 続きをみる
****** コメント >県立病院を除く県内の公立病院で産科がある8病院のうち、7病院が一人医長だ。 一人医長で産科診療に従事すれば、どうしても超激務となってしまい長続きするはずがない。このまま放置すれば、近日中に一人医長の公立病院がどこも産科廃止となってしまう可能性も高い。その前に、産科施設数を思... 続きをみる
コメント 日本の多くの地域が、地域内に分娩できるところが全く見つからない産科空白地域となって、それが急速に拡大しつつあるのが現状です。 この飯田下伊那地域でも半年間で産科施設が半減してしまい、今は産科医療滅亡の危機に直面しています。この問題を、地域内の一つの病院、一つの自治体だけで、すべてに対応しよ... 続きをみる
http://mric.tanaka.md/2006/05/25/_vol_14_mric.html http://www.lohasmedia.co.jp/ 妊婦さんは喫煙しないでください 日本医学会会長 高久史麿 福島県立病院の産婦人科医が帝王切開の患者さんを死亡させ、3月に逮捕・起訴されたこと... 続きをみる
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