6.健康保険法のムラゴンブログ

120．健康保険法 時効

時効 ・「保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける」権利 は 2年 を経過したときは、時効によって消滅 ※労働保険徴収法と同じ ・「傷病手当金を請求する」権利は「労務不能であった日ごとにその翌日」から起算、 「出産手当金を請求する」権利は「労務に服さなかった日ごとにその翌日」か... 続きをみる

119．健康保険法 費用の負担4

任意継続被保険者の前納された保険料 前納に係る期間の 各月の初日が到来 したときに、 それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす 保険者の督促 徴収金額に、 「納期限の翌日」 から 「徴収金完納 又は 財産差押え の前日」 までの期間日数に応じて、 原則14．6％ （督促が保険料に係るものである... 続きをみる

118．健康保険法 費用の負担3

健康保険組合の余剰金積立 毎事業年度末において、当該及び直前の2事業年度内の ・保険給付に要した費用の額（一定のものを除く）の 1事業年度あたりの平均額の 12分の3（当分、12分の2）に相当する額 と、 ・前期高齢者納付金等などの納付に要した費用の額の 1事業年度あたりの平均額の 12分の1 に相... 続きをみる

117．健康保険法 費用の負担2

被保険者の一般保険料率 全国健康保険協会：1000分の30～1000分の130（3～13％）の範囲で、 支部被保険者 を単位として、全国健康保険協会 が決定 基本保険料率は、一般保険料率から 特定保険料率 を控除した率を基準として、 保険者 が定める

116．健康保険法 費用の負担

健康保険事業の事務執行に要する費用の国庫負担金 健康保険組合：被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定 全国健康保険協会：費用のうち主な保険給付の支給に要する費用の額等に 1000分の130から1000分の200（13～20％） までの範囲内において政令で定める割合を乗じた額を補助

115．健康保険法 日雇特例被保険者

日雇特例被保険者 保険者：全国健康保険協会 日雇労働者：被保険者となった日から起算して5日以内に、厚生労働大臣に 日雇特例被保険者手帳 の交付申請が必要 特別療養費 日雇特例被保険者又はその被扶養者 が 保険医療機関等に 特別療養費受給票 を提出して療養を受けた場合に支給

114．健康保険法 給付制限

給付制限 ・被保険者が自己の故意の「犯罪行為」により給付事由を生じさせた時 ・偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、 6月以内の期間を定め、傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を 支給しない旨の決定をすることができる（保険者は）

113．健康保険法 資格喪失後の保険給付

資格喪失後の傷病手当金の継続給付の支給要件 ・資格喪失日前日まで引き続いて1年以上被保険者であったこと （任意継続被保険者等を除く） ・資格喪失時点で傷病手当金の支給を受けていること 資格喪失後に埋葬料が支給される場合 ・手当金の継続給付を受けるものが死亡した時 ・手当金の継続給付を受けていたものが... 続きをみる

112．健康保険法 死亡に関する保険給付

埋葬料 葬式をした方（遺族）に埋葬料（葬祭費）が支給 金額 5万円

111．健康保険法 出産に関する保険給付

家族出産育児一時金 被扶養者である妻に限らず、被扶養者が出産したのであれば支給対象 出産手当金 被保険者が出産した時に、 出産日以前42日（多胎妊娠は98日） から 出産日後56日（出産日は含まない）において、 労務に服さなかった期間 ※予定日より5日早く生まれた場合は、ー5日 遅く生まれた場合は ... 続きをみる

110．健康保険法 傷病手当金

傷病手当金 被保険者（任意継続被保険者は除く） が労務に服することができないとき、 その日から起算して、3日を経過した日から労務に服することができない期間に支給 額（原則）：1日につき、支給開始日の属する月以前の 「継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均」÷30 × 3分の2

109．健康保険法 高額療養費等

一般所得者 70歳に達する日の属する月の翌月以降 高額療養費算定基準額 外来 12，000円 世帯合算・入院 44，400円 介護合算算定基準額 560，000円 介護合算一部負担金等世帯合算額 計算期間 前年8月1日 ～ 7月31日

108．健康保険法 高額療養費

高額療養費 上位所得者 ・83万円以上 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ ・53万円以上 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 一般 ・28万円以上 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ ・28万円未満 57,600円 低所得者 （被保険者が市... 続きをみる

107．健康保険法 保険給付

家族療養費 支給は 被保険者 に行われる ※被扶養者に対してではない 6歳に達する日以降の最初の3月31日以前は、100分の80に相当する額

106．健康保険法 保険給付

訪問看護療養費の対象 医師は含まない！ ※看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 移送費の支給 療養の給付（保険外併用療養費含む）を受ける為、病院又は診療所に移送された時

105．健康保険法 保険給付

65歳未満の被保険者 選定療養及び食事療養を受けた時 両方の療養ともに、「保険外併用療養費」 として支給 療養費 療養の給付又は入院時食事療養費 入院時生活療養費もしくは保険外併用療養費 に代えて支給される現金給付 である ※給付一覧

104．健康保険法 保険給付

食事療養標準負担額（減額対象者以外） 平成28、29年度 360円／食 平成30年度 460円／食 入院時生活療養費の支給対象 特定長期入院被保険者 保険外併用療養費 保険医療機関等のうち「自己の選定」するものから、 「評価療養」、「患者申出療養」、「選定療養」を受けた時に支給

103．健康保険法 保険給付

療養給付の対象外の療養 ・食事療養 ・生活療養 ・評価療養（保険対象するか評価段階？） ・患者申出療養 ・選定療養（予約診療や差額ベッド代などの「特別なサービス」） ※対象：診察、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療費他 平成26年4月以降に70歳に達する被保険者の一部負担金 100分2... 続きをみる

102．健康保険法 標準報酬

産前産後休業終了時の改定 終了日の翌日から起算して、2月を経過した日の属する月の翌日 ※例：4/5に修了 4/6から起算して2月経過は6/7。の翌月なので7月。 賞与 賞与を受けた月に、その年度の賞与による標準賞与額累計が573万円を超える場合、 当該累計額が573万円となるよう、その月の標準賞与額... 続きをみる

101．健康保険法 標準報酬

等級区分の改定ができる時 ・毎年3月31日における最高等級該当者の割合が100分の1．5超の場合、かつ ・それが継続すると認められる時 →その年の9月1日から、政令で 上に更に等級を加える改定ができる 但し、その年の3月1日において、改定後の最高等級該当者の割合が、 100分の0．5を下回って（未満... 続きをみる

100．健康保険法 標準報酬

標準月額報酬 第1級 58，000円 ～ 第50級 1，390，000円 定時決定の算定対象期間 7月1日前3月間 ・現に使用される事務所で継続使用された期間に限る かつ ・17日（厚生労働省令で定める者は11日）未満である月を除く

99．健康保険法 被扶養者

被扶養者 ①生計維持要件 ②同一世帯要件 ＜同居でなくてもよい人＞ 1．配偶者（内縁を含む） 2．子（養子を含む）・孫・兄弟姉妹 3．父母（養父母を含む）等の直系尊属 ＜同居であることが条件の人＞ 1．上記以外の三親等内の親族（義父母等） 2．内縁の配偶者の父母、連れ子 3．内縁の配偶者死亡後のその... 続きをみる

98．健康保険法 被保険者

任意継続被保険者 申し出：被保険者の資格を喪失した日から20日以内 ※正当な理由がある場合を除く 期日までに納付できなかった場合： 初回納付を除き、期限はその月の10日。よって11日に資格を喪失する。

97．健康保険法 被保険者

被保険者 適用事業所に使用される者 任意継続被保険者 健康保険の適用除外 船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く） 季節的業務に使用される者（継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く） 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して6月を 〃 ）

96．健康保険法 適用事業所

任意適用 ・許可は、 「使用者（被保険者となるべき者に限る）の2分の1以上の同意」 ・取消は、 「使用者（被保険者である者に限る）の4分の3以上の同意」 を得て”厚生労働大臣”に申請

95．健康保険法 権限の委任等

厚生労働大臣権限の事務のうち、日本年金機構に委任できるもの 国税滞納処分の例による処分 の請求事務 市町村に対する滞納処分 の請求事務 現物給与の価額の決定 決定に係る事務：日本年金機構 決定 ：厚生労働大臣 ？

94．健康保険法 健康保険組合

組織 適用事業所の事業主、使用される被保険者、任意継続被保険者 で構成 指定健康保険組合（収支が均衡しない組合で厚生労働大臣が指定） 指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする3カ年間 の 健全化計画 を定める必要あり

93．健康保険法 全国健康保険協会

役員 理事長 1人 理事 6人以内 監事 2人 任期 3年（補欠役員の任期を除く） 運営委員会 委員 9人以内（厚生労働大臣が任命） 任期 2年（補欠委員の任期は、前任者の残任期間）

92．健康保険法 保険者

保険者（日雇特例被保険者の保険を除く） ・全国健康保険協会 ・健康保険組合 厚生労働大臣の業務 全国健康保険協会 が管掌する健康保険事業に関する業務のうち ・被保険者の資格取得/喪失確認 ・標準報酬月額及び標準賞与額の決定 ・保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く） ・これらに附帯する業務 ... 続きをみる

91．健康保険法 目的等

目的 労働者又はその被扶養者 の 「”業務災害以外”の疾病・負傷 もしくは 死亡・出産」 に保険給付を行い、国民生活の安定と福祉の向上に寄与 保険給付を行わないケース 法人の役員 が 法人の役員としての業務に起因する 疾病、負傷又は死亡 ※被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員... 続きをみる