安倍元首相の暗殺に思う(アンディ・チャン氏のアメリカ通信)
8日の夜、パソコンをつけたら20分前に安倍元首相が奈良で参院選の街頭演説をしていた時に背後から狙撃されたという速報が入っていた。当時は心肺停止で病院に運ばれたと言っていたが、間も無く死亡したというニュースが入ってきた。心よりご冥福をお祈りいたします。 安倍元首相が暗殺された後、日本では与野党、共産党... 続きをみる
8日の夜、パソコンをつけたら20分前に安倍元首相が奈良で参院選の街頭演説をしていた時に背後から狙撃されたという速報が入っていた。当時は心肺停止で病院に運ばれたと言っていたが、間も無く死亡したというニュースが入ってきた。心よりご冥福をお祈りいたします。 安倍元首相が暗殺された後、日本では与野党、共産党... 続きをみる
治安の悪化と高税率、家賃の高さ。最初の大きな動きとなったのはコロナ禍でテレワークとなったため、シリコンバレーの高い家賃を嫌ってテキサス州オースチンなどへIT技術者らが大挙移転した。 このためサンフランシスコ周辺は空き家が目立つようになった。かつて米国経済の主要指標である「新規住宅着工件数」では西海岸... 続きをみる
バイデン大統領への支持率は36%しかない。「あなたはバイデンが再選に臨まない方が良いと考えますか?」と聞くと、70%以上が「そうだ」と答えた。(ワシントンタイムズ、7月2日)。 米国独立記念日の状況は末期的症状。「愛国心は顕著に下降している」と指摘するのはオリバー・ノース元中佐(フォックスニュース、... 続きをみる
ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有している。ノウスダゴダ州では2100エーカーにジャガイモ栽培を始めた。カナダ国境へ80キロの寒冷地だ。 1エーカーは1224坪。26・7万エーカーはおよそ3億3000万坪=10億9000万平方メートル。つまり東京ドーム24500個分である。 各州は... 続きをみる
ゾンビは復活する。 共産主義は「グローバリズム」と名前を変え、二段構えで国家破壊を狙っている。日本で言えば、皇室伝統廃止を狙う共産主義者等が、当面『女性天皇』、つぎに女系天皇論を推進する長期策謀に似ている。 中国共産党のプロパガンダ機関として、中国のスパイの巣窟と認定された「孔子学院」はトランプ政権... 続きをみる
インチキ選挙の結果を承認しない暴徒が2021年1月6日に国会議事堂に乱入した事件を調査している国会の調査委員会は今では「1月6日委員会」(Jan. 6 Commitee)と呼ばれるようになった。 この委員会の調査ですでにFBI や警察などを使って数百人が逮捕され、数十人が有罪判決を受けた。そして先週... 続きをみる
バイデンのやっていることは何だ。親ばか遊びを止めろ、ウクライナへの武器供与の400億ドルパケッジは議会で十分な議論もないままに強行されている、と連邦議会に反対の声が上がっている。 上院で反対の声を上げたのはランド・ポール、ジョシュ・ハーレー各議員。下院ではトーマス・マシー議員らだ。 ランド・ポール(... 続きをみる
バイデン大統領を「支持する」と答えたアメリカ人は36%(ロイター、イプソス5月24日)で前回の42%より、さらに6ポイント下落した。 APの5月16日の世論調査でも39%、いずれも四割を切っている。戦争指導中の米大統領の支持率は、通常あがるものであり(湾岸戦争時、ブッシュシニアの支持率は92%だった... 続きをみる
ツィッター買収に440億ドルを注ぎ込むとして、210億ドルは自己資本からだと世界一の富豪となったイーロン・マスクは会見した。前ツィッターCEOだったジャック・ドーシ−と事前から連絡を取り合っていたことが分かった。 SEC(米証券取引委員会)は「5%以上の株式買収の届け出義務を(意図的に)遅らせたのか... 続きをみる
ウクライナに目を奪われている間に、中東地図が変貌を続けている。 ジャレッド・クシュナーはトランプ前大統領の女婿。長女のイバンカは、ユダヤ教に改宗して、クシュナーと結ばれ、ふたりはホワイトハウスで実権を振るった。 ふたりの資産は7億4000万ドルといわれる。 とくにクシュナーは上級顧問として無給でトラ... 続きをみる
とうとう米国はウクライナ戦争の本来の目的を公然と発表した。ウクライナ戦争とはロシアを弱体化させ、回復するまで何年もかかるようにするためだ。 ウクライナを訪問したオースチン国防部長の発言はKeane大将の発言と同じである。前の記事でロシアがウクライナを攻撃したのは悪いけれどロシアが戦争を始めるように企... 続きをみる
テスラ、スペースXで世界一の金持ちとなった『快男児』=イーロン・マスクがツィッターに買収を仕掛け、440億ドルで『合意』が得られた。 マスクがツィッターの株を買い占めていたと発表したのは4月26日、資金計画で難題が露呈したのが4月28日。ちなみに両者の株価を比較してみよう 4月25日(発表前日) 4... 続きをみる
イエーレン財務長官は4月6日に開催された下院財務委員会で証言し、「中国がもし、台湾を侵攻したとき、米国はロシアに対してなした金融制裁と同様な手段をとる」とはっきり言明した。 具体的な方法をのべてはいないが、SWIFTから中国の銀行排除、クレジットカード停止、ウォール街における中国企業株取引の全面禁止... 続きをみる
バイデンは24日にブリュッセルでG7、G20をこなし、ワルシャワで政権首脳らと面談し、米軍基地を訪問して米兵を激励したあと、ホワイトハウスがお膳立てした「バイデンの重要演説」を行い、ウクライナ国境に近い難民キャンプを訪問した。側近の計画ではこの三日の欧州旅行でバイデンの「世界の新秩序」のリーダーの位... 続きをみる
ウクライナ戦争は長引く模様で休戦や停戦の見通しはない。西側のメディアはウクライナの人民が悲惨な目に遭っている状況を流してプーチンを非難するが、人民のためにも戦争を終結しろという主張は聞こえず、ウクライナに武器を提供して戦争を支援している。 ロシア軍の損害はかなりひどいかもしれないが、ウクライナの各都... 続きをみる
2022/2/10(木) 胎児組織研究に用いられるマウス(FIRST ON FOXより) こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。 人工中絶された胎児が「実験素材」? 日本のメディアは、「ディープステート」について一切報道しません。ディープステートという言葉自体を「陰謀論」と決めつけ... 続きをみる
アンソニー・ブリンケン国務長官が米国のウクライナ政策を決めているのではないか。 父親のドナルド・ブリンケンはウクライナ系ユダヤ人の血を引き、クリントン政権下では駐ハンガリー大使。伯父も同政権下でベルギー大使をつとめた。 母親はハンガリー系ユダヤ人で、アンソニーが九歳の時に離婚し、パリへ移住した。ブリ... 続きをみる
2月8日、米国商務省はエンティティリスト(輸出監視リスト)にSMEE(上海マイクロエレクトロニクス)を加えた。追加リストは合計33社となった。 トランプ政権の中国制裁路線を引き継いだバイデン政権は、NY株式市場からチャイナモバイルなど通信三社を含む十数の中国企業を排斥し、またファーウェイなど軍に繋が... 続きをみる
ホワイトハウスに居るのは嫌いらしい。ジョー・バイデンが米国大統領に就任して一年が経過したが、米国は不安に包まれたと回答する人が増え、バイデン支持率は劇的に低下した。再選をのぞむ声が聞こえなくなった。 主因は決断力の無さだが、不人気をあおるのは、むしろ無能の副大統領ハリスで、「ならば私を副大統領にして... 続きをみる
1月25日、米連邦議会上院は2912ページもある包括法案「米国競争法2022」を可決した。分厚い法律原案、しかし全部を読んだ議院はいるのだろうか? 上院で可決後、ただちに下院に送られ、すりあわせとなるが、議長生命をかけて、ナンシー・ペロシ議長が、法案に強い民主党色をほどこす方向にある。 ついでに言え... 続きをみる
米国は「米国競争法2022」を可決し、ハイテク産業の育成に努めるとしながら、他方ではビッグテックを片っ端から独占禁止法に抵触するとして提訴し、規制強化している。 明らかに矛盾している。アメリカの整合性のなさは政権vs議会vs実業界vsアカデミズムと、つねに政策立案と遂行面でアンビバレンツだ。 1月2... 続きをみる
アメリカのアントレプレヌール(起業家)たちが立ち上げたのは民間の宇宙ビジネス。その象徴がテスラのイーロン・マスクが率いるSPACE─Xだ。 中国の宇宙ステーション「天宮」とニアミスが起きた。もし、衝突していれば、天宮は宇宙の塵になっていた。 そのニアミスは2021年7月1日と10月21日の二回起きた... 続きをみる
12月22日、マサチューセッツ州にあるハーバード大学教授のチャールズ・リーバーに有罪判決が出た。 2020年1月に中国政府の「千人計画」に協力し、中国から多額の金銭を受領したが、脱税目的で申告しなかったため、容疑は脱税である。リーバーは中国にも銀行口座を保有していた。 脱税容疑の起訴は、ハナからスパ... 続きをみる
今月初めにMiranda Devineと言うオーストラリア人コラムニストのLaptop From Hell (地獄から来たパソコン)がBarnes & Nobleから発売され、アマゾンで大々的に売り出した。 発売された翌日になるとすぐにバイデンの息子ハンターが中国のエネルギー会社、CEFC Chin... 続きをみる
コンゴのあまりの腐敗に怒りを表したのはトランプ前政権だった。 コンゴ国有の鉱山企業ジェカミングスの会長はユマ・ブリンビという。このユマはコンゴ商工会議所会頭でもあり、コンゴ財界を代表する人物。トランプ政権時代に訪米し、ビジネスを持ちかけようとした。トランプ・ジュニアが面会した。直後、米国はユマを入国... 続きをみる
米政府は高官筋の話として「米中首脳会談(オンライン)では「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明したが、五輪の話題はなかったとした。 しかし北京五輪への外交使節団の派遣を取りやめ、事実上のボイコットを宣言した。 米国議会ではペロシ下院議長らが、「中国... 続きをみる
今やバイデンがボケで幾つも失敗を繰り返したことは世界で知らないものは居なくなった。しかしサヨク議員とメディアなどは絶対に「王様はハダカ」だと言わない。ハダカの王様はいろいろな利用価値があるから、ボケで無能で煽てやすい人の方が便利だ。 先週金曜日に国会下院はバイデンの推進した1.2兆ドルのインフラ補修... 続きをみる
台湾国防省は、2年に一度の「国防白書」を発表した(11月9日)。 同書は、「中国人民解放軍は台湾の主要港を封鎖できる実力がある」と強い警告を含む内容となっている。 同日夕刻、台北松山空港は思わぬ騒ぎとなった。 マニラ経由で米海軍輸送機C-40が着陸し、驚きに包まれた。なかから出てきたのは米連邦上院議... 続きをみる
ベゾスを抜いて世界一の金持ちとされるイーロン・マスクは、「納税していない、世界の食糧危機に協力しない」等と批判されてきた。 テスラは次世代EVが好評とされ、株価は過去一年で400ドルから1240ドル台へと大躍進を遂げた。時価総額は23兆円とされる。まさに株価バブルであり、株式専門家から言えば絶妙の「... 続きをみる
バイデンはボケているだけでなく独裁ぶりを発揮して国が破産寸前というのに3.5兆ドルの赤字予算をゴリ押しで通すと言う。金は何処から来るのかといえば「金持ち」の所得税を43%まで引き上げるという。更にキャピタルゲイン、土地不動産税や営業税なども増やすと言う。社会主義者は大きな政府が国民の生活を保護すると... 続きをみる
10月26日、米連邦通信委員会は中国の通信大手「中国電信(チャイナテレコム)」を安全保障上の懸念から米国内での通信事業免許を取り消すと発表した。 同委員会は「チャイナテレコムのアメリカ子会社は中国政府に統制されており、諜報活動などで損害をもたらす恐れがある」とした。「60日以内に、チャイナテレコムの... 続きをみる
米国は貿易、技術、軍事方面で中国と衝突を繰り返しながらも、ビジネスはまるで別の顔。ウォール街は中国べったりである。 証券界の王者、GS(ゴールドマンサックス)は、10月21日に、合弁企業だった「高盛高華証券」を100%子会社化とした。中国当局がモルガン・スタンレーにつづき、2番目の100%現地法人を... 続きをみる
米国のメーカーが中国の輸出に際して、商務省がブラックリストに掲載した相手先には逐一の許可が必要だった。 トランプ前政権が中国を締め上げるための政治的な措置だったが、バイデン政権になって、この許可件数は鰻登りとなり、法は大きなザルのような「抜け穴」だったことが判明した。 米国の半導体企業などに米商務省... 続きをみる
バイデン米大統領は、2021年10月21日にメリーランド州ボルティモアで開催された集会で演説し、「もし台湾が中国から攻撃されたら、米国は防衛責任を負う」と従来の米国が謳ってきた「曖昧戦略」から大きく逸脱して発言した。 CNN、サウスチャイナ・モーニングポスト、多維新聞網、大紀元などが大きく伝えた。 ... 続きをみる
ハーバード大学の海外語学研修プログラム責任者のジェニファー・リュウは「22年度からの中国語教育の海外研修提携先を、これまでの北京語言大学から、台湾の国立台湾大学に変更する」と発表した(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2021年10月12日)。 変更理由は「武漢肺炎ならびにカリキュラムの問題」と... 続きをみる
10月7日、米国CIA( 米中央情報局)は、中国の脅威に情報収集分析などの対応を特化させた新組織「中国ミッションセンター(CMC)」を設立した。 ポンペオ前国務長官は「敵は中国国民ではない。中国共産党である」と明言したが、CIAのバーンズ長官も「脅威は中国国民ではなく中国政府だ」と強調した。 「中国... 続きをみる
アフガン総撤退は米国だけでなく世界諸國の軍事、外交方面に大きな影響を与えた。にも拘らず米国の国会で行なわれたアフガン総撤退に関する公聴会は外国のメデイアが一部しか報道していない。 バイデンの失敗はアメリカ開国以来最悪の失敗だが、アメリカのメディアはDeep State の手先だから詳細を報道しないの... 続きをみる
ザンビアの対中債務が過去に公表してきた34億ドルではなく、じつは66億ドルだとしたのはジョン・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」。原因は情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。 ウィルアム&メリア大学の「エイドデータ」チームは、中国の一帯一路の細部に亘るプロジェクト13247件を調べ、201... 続きをみる
ミリー参謀長が敵である中国の李作成参謀長と繋がっていた事件で、アメリカの軍隊は世界最強の軍備を持っていながら軍隊は戦えないことがわかった。しかも無能なバイデン大統領はミリーを裁くことも辞職させることもできない。 今の状態ではアメリカの軍隊は戦えないし信用できない。アメリカのバイデン大統領はこれまで度... 続きをみる
惨憺たるアフガン総退却が終わったのが8月31日で、ニューヨークのツインタワーがテロの自爆攻撃で崩落した911の20周年記念日の式典が昨日終わったところである。アメリカはアルカイーダ、タリバン、ISISと20年も戦って「栄誉ある撤退」をするかと思ったらバイデンの総退却で「国家でもないテロ」と20年戦っ... 続きをみる
ハンビー(高性能多機能用途装備車両)が2万2千両。MRAP(対地雷、伏撃防護装甲車)155両。小型軍用車を4・2万台。そして自動小銃が36万丁。重機関銃6万、ピストル13万丁など。 対空砲、地雷、バズーカ、ゴーグル、通信設備、測定器財など付属する備品や燃料など、計り知れない軍事関係装備品が、タリバン... 続きをみる
「リベラル」という言葉はアメリカでは死語に近く、「無責任な綺麗ごとをいう左翼まがいと侮蔑的ニュアンス」がある。 そこで左翼連中は自らを「進歩派」と呼び変えた。日本にもシンポテキ文化人が夥しくいたが、面妖な、国家破壊を好む連中が、しかし困ったことに主要メディアを支配しているのだ。これは日米共通である。... 続きをみる
最初に確認されたのは2016年、キューバの首都ハバナの米国大使館だった。 異常な音に悩まされ、頭痛、めまい、記憶喪失などを訴える館員が続出し、「これはキューバの嫌がらせであり、背後にロシアの特殊部隊がある」などと言われた。 ジャーナリズムは『ハバナ・シンドローム』と命名した。 『TIME』が大きく特... 続きをみる
アフガニスタンからの撤退作戦を進める米軍は新たに5800名の米兵を投入し、空港へたどりつけない米国人のために数カ所のヘリポートを作るとした。 空港警備はトルコ兵が担っており、パスポートとヴィザをもつアフガニスタン人を空港内に収容している(8月23日現在)。 英国がトルコに対して「亡命センター」を設置... 続きをみる
イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。 8月12日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。 情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策... 続きをみる
クオモNY州知事が辞任する意向を固めた。 セクハラ疑惑が以前から燻っていたが、州議会が弾劾に踏み切る決議をしたため、辞任せざるを得ない状況となった。セクハラ被害を訴えていた女性は11名にのぼる。権力を嵩にして部下の女性に迫ったとされる。 クオモは武漢肺炎の対策で先頭に立って指導力を発揮し、2020年... 続きをみる
「リベラル」という言葉はアメリカでは死語に近く、「無責任な綺麗ごとをいう左翼まがいと侮蔑的ニュアンス」がある。 そこで左翼連中は自らを「進歩派」と呼び変えた。日本にもシンポテキ文化人が夥しくいたが、面妖な、国家破壊を好む連中が、しかし困ったことに主要メディアを支配しているのだ。これは日米共通である。... 続きをみる
トランプ氏がメルマガを始めたようです。現在寄付を募っていますが、以下内容をお伝えします。 「トランプ・メルマガ」から抜粋 「Friend, Have you noticed that the Radical Left is now admitting I was right about everyt... 続きをみる
7月9日、バイデン政権は「ウイグル自治区に於ける人権無視、抑圧」に関与したとして、新たに23社をブラックリストに載せた。14社は直接、ウイグルで人民抑圧に使われる監視カメラ部品などの中国企業、5社は軍が関与する企業、そして残り4社は、既に米国が制裁している企業と取引がある企業である。 ここで幾つかの... 続きをみる
建国記念日で国内は少し静かになったと思ったら宮廷内の陰謀論が出てきた。バイデン政権になって半年しか経っていないのにバイデンはダメと誰もが認めるようになった。ホワイトハウスは半分がカマラ・ハリスの勢力だからホワイトハウスがいつの日かブラックハウスになるかも知れない。 G7旅行で世界にバイデンの智能減退... 続きをみる
トランプ前政権は累積する学生ローンの返済猶予を延長し、2020年前期に期限の来た分の返済を10月までとしたが、それも無理とわかり、2021年1月に返済期限の再延長措置を取った。 バイデンは、学生ローン債務者の負担軽減を狙って、2021年10月までの再再延長を決めた。各々1万ドル免除案も議会で議論され... 続きをみる
6月22日、米国連邦議会上院は、民主党が提案してきた「人民のための選挙法案」(通称「連邦選挙法」)を共和党によるフィルバスターで阻止した。 昨年11月の大統領選挙では各地で不正投票が行われ、トランプの敗北となったが、この結果を受け入れられないとするのが共和党の多数派。 とくに郵便投票による不正は、各... 続きをみる
6月8日、米国上院議会は「中国対抗法」を可決した。 新彊ウィグル、台湾問題、半導体などあらゆる中国への対抗策を盛り込んだ法律で、2400ページもある。超党派の賛成を得られ、68vs32だった。反対した議員らは「これでは生ぬるい」とした。 とくに国防とテクノロジーの優位を確保するため、企業の国内誘致に... 続きをみる
ニューヨークはフィフス・アベニューの59番地(同57番地がトランプタワーだ)。 銀座で言えば地価日本一の鳩居堂あたり。セントラルパークを見下ろせる、この一等地には1828年に建築された豪華アパートメント「シェリー・ネダーランド」が聳える。 18階の持ち主は郭文貴だ。数多いベッドルームにテラスが三つ。... 続きをみる
メトロ・ゴールドウィン・メイヤーズ(MGM)はハリウッド映画の象徴だった。大ヒットは「007シリーズ」、ロッキー、そしてピンク・パンサー。映画は斜陽産業と言われたのに、過去のライブラリーのヴィデオ化、キャラクターの知財のロイヤリティ収入などで延命してきた。 昨今はハリウッドにチャイナマネーが流れ込み... 続きをみる
バイデンの就任以来、アメリカの人種差別が激しくなった。人種差別は人種の平等を目指すはずなのにバイデン政権では黒人を優先して白人やアジア人を差別し蔑視する傾向が顕著になり、人種差別をなくすのが目的だったのにBLM とANTIFAは反共和党のサヨク政治団体と化し、さらに黒人が白人を差別するようになったの... 続きをみる
アメリカの民主党は、いつからこれほどの腐敗と欺瞞にみちた、陰謀を愛してやまない愚劣な政党に堕落してしまったのか。穏健で、リベラルで、開明派が多かった党は、気がつけば暴力嗜好の、極左全体主義が大好きな、社会に適応出来ない墜ちこぼれが多数派を占める、救いのない政治組織と化けてしまったのか。 フェミニズム... 続きをみる
5月10日、フロリダ州のDe Santis州長がこれまでなかった強力な「反暴動と法の強制実行(Anti Riot And Pro Law Enforcement)法案」に署名した。 署名したあと、De Santis州長は暴力を行使するU.S. ANTIFAとBLMの二つの団体に対し、フロリダ州は暴力... 続きをみる
過去20年、米国は2兆ドルを投じてアフガニスタンにおける「テロリスト退治」戦争を戦い、米兵2448名が犠牲となった。 「撤退後、1〜2年でガニ政権は潰え、タリバン政府が復活するだろう」(マーク・ガッジ、ジョージメロン大学教授)。 中国は地域の安定がBRIプロジェクトにも裨益するからとして「平和維持部... 続きをみる
4月28日夜(日本時間4月29日)、バイデン大統領は上下両院議会で、就任後はじめての「施政方針演説」を行った。両院合同だから、議長席にはハリス副大統領と、ペロシ下院議長の女性二人が座った。議場はガラガラ、空城のようだった。 演説の大半は内政問題に絞り込まれ、「格差是正」「富裕層からの増税」「中間層重... 続きをみる
ニューディールは、FDR(ルーズベルト)を囲んだ妖しげな利権屋が群がり、予算をむさぼった。じつはニューディールは大失敗だった。 コロナ対策では患者ひとりあたり13000ドル、人工呼吸器使用患者には39000ドルの補助金がついた。医者、医院が何をしたかは想像におまかせ。 バイデン政権は「コロナ以後」を... 続きをみる
2021.04.23 日本時間23日の午前2時すぎ、突然、ダウ平均が急落した。バイデン政権が株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン(投資収益)の課税強化に動く、との報道に市場が反応したのだ。 既に大統領選挙のときから富裕層の投資収益課税を20%から39%以上に引き上げる案を明示していたので、マーケ... 続きをみる
中国は世界一の演算速度を豪語した「神威 太湖之光」に代弁されるスーパーコンピュータを誇る。スパコンの演算速度はパソコンの百万倍、日本には富士通の「富岳」などがあるものの気象衛星など民生用である。 日本と米国と中国が、このスパコンの演算の速さを競うが、中国と米国の関心事は、暗号解読など戦争での速度を争... 続きをみる
1月6日の議事堂襲撃事件以後、アメリカのSNS各社はトランプが煽動したとして、すべての利用を禁止して、言論を封殺した。言論の自由が保障されていたはずのアメリカが全体主義に陥落した。 それも永久停止である。 トランプ前大統領のメッセージ発信はツィッターのフォロアーが8800万人だった。ついでフェイスブ... 続きをみる
バイデン政権が発足して二ヶ月足らず、既にアメリカは社会主義独裁が進んでアメリカの衰退が始まっている。 バイデンは就任して一ヶ月足らずで40通以上の大統領命令を発布したが、その殆ど全部がトランプ政権の政策を撤去するための命令だった。これが失業率の増加とアメリカ社会の不安定化を招いた。 バイデンがメキシ... 続きをみる
ブリンケン国務長官とオースチン国防長官がそろって来日し(3月16日)、日米2+2が、実に七年ぶりに東京で開催された。 メディアは大物閣僚二人の初めての歴訪先が日本であり、アメリカは日本をそれほど重視していると手を叩いて喜んでいるが、本当か? 日本のあと、ふたりは訪韓し、かえり道にわざわざアラスカに寄... 続きをみる
ワシントンで、バイデン大統領の就任式が行われた。コロナの感染拡大と暴動を恐れて、観衆の数が制限されたなかで、最大の観衆といえば戦闘服姿の2万5000人にのぼる州兵だった。 アメリカが分断され危機的な状況に直面しているというのに、誰の目から見ても78歳になって、耄碌が心配される第46代大統領がもっとも... 続きをみる
マイクロソフト創業者のビル・ゲーツが全米最大の農地所有者となっていた。 土地所有という文脈では、全米一位はジョン・マロンの220万エーカー、ついでテッド・ターナー(CNN創始者)が200万エーカーを所有し、第三位が、かのアマゾンの創始者ベゾスで、42万エーカー(主にテキサス州)。1エーカーはおよそ4... 続きをみる
就任からわずか一ヶ月で53本の「大統領令」にバイデン大統領は署名した。 悉くはトランプ路線の否定で、中国政策への規制緩和、パリ協定復帰、WHO復帰、不法移民の取り締まり緩和、ガス・パイプラインの建設許可撤回等々。議会承認を不要とする大統領令で、巧妙に政策変更をやってのけてきた。 唯一例外的に「良い大... 続きをみる
2月23日、スマホの王者アップルがオンラインで年次総会を開催した。 とくにティム・クックCEOが強調したのは「2030年までに素材のすべてをリサイクルに切り替える目標に邁進する」と述べたことに注目が集まった。 GMが2030年までに全種モデルをEVに切り替えると発表したが、米国でも、「2030 脱炭... 続きをみる
パウエルFRB議長は、2月23日の議会証言で以下のように語った。 まず、米国経済の回復について、「先行きは極めて不確実だが、年末には改善される可能性がある。コロナウイルス感染状況と感染抑制措置に大きく左右されるのは当然であり、ワクチン接種が状況の正常化に向かうと希望する」とした。 GDP成長率を上方... 続きをみる
イヴァンカ・トランプが、フロリダ州選出の連邦議会上院議員に立候補準備か、と忽ち噂が広がって、相手は共和党の希望の星マルコ・ルビオとの競合になる? この噂が広がったのはイヴァンカ夫妻が三人の子供とともにフロリダ州に移動したからだ。火のないところに烟は立たないが、2022年の改選を控えているのは現職マル... 続きをみる
2021.02.18 (木) バイデン政権発足から約3週間、彼らが何を目指しているのかが、ようやく少し見えてきた。2月5日の「言論テレビ」でジャーナリストの木村太郎氏が指摘した。 「バイデン政権の閣僚に極左は入っていませんが、強く左に傾くと確信したのが1月26日のスーザン・ライス氏の声明です。彼女の... 続きをみる
二度目のトランプ弾劾は53対47で不成立に終わったが、民主党のトランプ追放計画はこれで終わったのではない。次にどんな手を打ってくるかわからないが、共和党のマイノリティリーダー、マッコーネル議員が「トランプは道義上の罪を追求されるべきだ」と述べたように、民主党だけでなく共和党内部にも裏切り者がいる。 ... 続きをみる
トランプ・カジノ&ホテル(アトランティック・シティ)が解体された。 2021年2月17日、全米から百台以上のカメラが集まって特設スタンドで待機した。アトランティック・シティの市民らは、広場にあつまっていた。 なぜなら2014年まで、トランプ(当時「不動産王」と言われていたっけ)が所有していたカジノで... 続きをみる
民主党の戦術としては三つに分裂している党内を、これでまとめ、バイデンのイメージを高めることです。得をしたのはバイデンでしょう。 極左は、バイデンを途中で降ろし、ハリス副大統領を昇格させようとしているわけで、この野望が当面、遠のいた。 さらに民主党の狙いは、トランプは再帰できないように永久に「悪」に印... 続きをみる
2021.02.11 (木) トランプ、バイデン新旧米政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官が、党派を超えて対中政策で幅広く合意した。ジェイク・サリバン新大統領補佐官は、正式に日米豪印4か国が構成する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の軍事的枠組み(クアッド)が、米国の国防政策の基本であると認めた... 続きをみる
バイデン大統領は就任以来、つぎつぎとトランプ時代の政策を変更する大統領命令に署名しているが、不法移民の大量流入を防御するためだったメキシコとの国境における「壁」の建設もやめる。 具体的にはトランプが実施した国防予算を転用してのメキシコ国境の壁建設だったが、「納税者のカネをこのような方向には遣わない」... 続きをみる
去年11月の選挙でDeep Stateがトランプを落選させるため数年も前から大企業家と労組、メディアなどが合作して企んだ大陰謀を詳しく書いた記事が大きな波紋を広げている。 2月4日にTIMEマガジンのMolly Ball記者が発表した「The Secret History Of The Shadow... 続きをみる
GAFA(グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン)がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。 メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。 とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリ... 続きをみる
「わたしはジョージア州の孔子学院に招かれて講演したことを後悔しています」 次期米国連大使の上院指名公聴会(1月27日)で、リンダ女史は、こう口火を切った。リンダは米国務省で35年の外交経験を積んだベテランであり、とくにオバマ政権の八年間、彼女が米国のアフリカ外交を決める部署の幹部だった。 それゆえ、... 続きをみる
(メルマガ宮崎正弘国際情勢解題より転載) アメリカにおける過去5年の動乱はDeep Stateの新社会主義が民主社会を乗っ取るための一連の動きだった。社会主義者オバマ主導のグローバリゼーション計画ではオバマ8年に次ぐヒラリー8年でアメリカ民主主義を社会主義化する計画だった。それがトランプの当選でスト... 続きをみる
1月27日、新国務長官指名を上院で承認されたブリンケンは、省内で初の記者会見を開催し、対中政策に変更はないこと、ついで、トランプ前政権の最終版で、ポンペオ国務長官が、ウィグルにおける弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、ブリンケンは「この認識に変わりはない」とした。 つまり、対中国政策に関しては、人道... 続きをみる
1月26日、米上院議会はバイデンが指名した新商務長官のジナ・ライモンド(ロード・アイランド州知事)を呼んで、指名承認の公聴会を開催した。 ライモンドは「中国との通商交渉ではタフなスタンスを続ける。アメリカの国益のために、とくに通信の妨害やハッキングなどには目を光らせる」としたが、具体的な中国への制裁... 続きをみる
BLM(黒人のいのちも重要だ)など過激左翼運動は、昨年、アメリカのあちこちで歴史的な英雄の銅像を破壊した。歴史をあったままにまっすぐ見ないで左翼的自虐史観に陥ったからだ。 この極左の思想がホワイトハウスの主にも甦ったかのようだ。バイデン新大統領は、次々とトランプのなした政策を転覆させる大統領に署名し... 続きをみる
1月23日、台湾領空を侵犯した中国軍機は13機(このうち8機が爆撃機)。 1月24日、おなじく台湾領空侵犯の中国機は15機(12機がジェット戦争機)。 2020年度だけでも中国人民解放軍の台湾領空侵犯は380回。台湾空軍はスクランブル発進を繰り返した。 バイデン新政権となって、台湾政策は現在の処、変... 続きをみる
2021.1.25 バイデン大統領の4年間で米国と世界はどう変わるのか(ゲッティ=共同) 前代未聞の選挙戦の末に誕生した民主党のジョー・バイデン米大統領(78)だが、これからの4年間は波乱含みだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、ドナルド・トランプ前大統領(74)の人気が根強いうえ、政権の周... 続きをみる
トランプは離任演説で「なんらかのかたちで、私は帰ってくる」と言い残し、フロリダ州の別邸へ向かった。「戦いはいま始まったばかり」とも言った。 これを保守系の「ウォールストリート・ジャーナル」紙は、「トランプは共和党支持者を集めて、新党『愛国党』を結党する」と報道した(1月21日)。 事実、1月6日の議... 続きをみる
1月20日のバイデン大統領就任式に台湾の駐米大使・蕭美琴が招待されていた。肩書きは駐北米事務所代表だが、英文名刺はAMBASSADORだ。 中国は厳重に抗議の意味をこめた声明をだし、同日、ついでにトランプ政権高官だった28名を「制裁」するとした。 米国の中国制裁はウィグル弾圧の共産党員にくわえ、香港... 続きをみる
25000名もの州兵が厳重に警備するなかで、バイデンの大統領就任式が行われた。トランプ前大統領は同日朝、ホワイトハウスを後にして就任式は欠席、メラニア夫人と一緒にフロリダ州の別荘に向かった。 だがペンス副大統領や共和党の議会指導部は出席。オバマ元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、ビル・クリント... 続きをみる
アメリカ大統領選挙に伴う新政権の帰趨は、20日の新大統領の就任式を数日後に控えたこの期に及んでもまだわかりません。今ほど、徹底的な懐疑主義が必要なときはありません。全く明らかだと思えることでも嘘かもしれず、あり得ない話が事実であるかもしれないのです。わかった風の早計な判断は禁物です。 根本的な疑問が... 続きをみる
2021.1.12 ツイッターに投稿されたトランプ氏の動画(ロイター) ドナルド・トランプ米大統領(74)は「新政権が20日に発足する」と述べ、民主党のジョー・バイデン次期大統領(78)の勝利を事実上認めた。トランプ氏は5人の死者が出た連邦議会議事堂の占拠についても非難したが、国際投資アナリストの大... 続きをみる
1月12日、シェルダン・アデルマンが死んだ。87歳だった。 トランプ選挙では巨額を献金し、共和党の諸候補にも、イスラエル問題で、シオニスト的な主張に賛同する議員には惜しみなく献金した。アデルマン死去のニュースは共和党に衝撃をもって伝えられた。 イスラエルではネタニヤフ首相と親しく、また学校や慈善事業... 続きをみる
大統領選挙前後からアメリカは完全に分裂し「現代の南北戦争」の様相を呈していた。 香港のひそみにならえばアメリカは「一国二国民」となったのではないか。中国はアメリカに代替できる覇権を狙うから米国分裂は欣快な出来事である。 ロシアでは「アメリカ分裂は六つに割れる」と先走った主張をする学者がいる。それも珍... 続きをみる
アメリカが溶解しつつある。 というと、読者は驚かれるにちがいない。 5月にミシシッピ州ミネアポリスで、白人警察が黒人のジョージ・フロイド容疑者を押え込んで逮捕する時に、窒息死させたことから、進歩的な白人市民や、黒人による 「ブラック・ライブス・マター(BLM)」(黒人の生命を守ろう)という抗議デモや... 続きをみる
「季節外れの椿事」なのか。 12月16日、米財務省は国際的な通貨政策を分析する「為替報告書」を公表した。 このなかで、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定したほか、台湾、タイ、インドを「監視リスト」に追加した。オバマ政権では中国の指定を避けたが、トランプ政権になって、「為替操作国」の筆頭に中国をあ... 続きをみる
2020/12/13(日) 最高裁 激戦州の結果無効認めず 米連邦最高裁は11日、テキサス州が大統領選の四つの激戦州における投票結果の無効を求めた裁判で、訴えを退ける判断を下した。各州で正副大統領を正式に選出する選挙人投票が14日に迫る中、トランプ大統領にとって打撃となったが、同氏の陣営は今後も法廷... 続きをみる
2020.12.11 ハンター氏(左)の疑惑はバイデン氏にも影響するのか(AP) 次期米大統領へ政権移行を進めている民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)の次男、ハンター・バイデン氏(50)は9日、地元の東部デラウェア州の検察当局が自身の税務に関し捜査していると発表した。 ハンター氏の弁護士が8... 続きをみる
バイデン次期大統領は閣僚の目玉となる国防長官に元陸軍大将で中央軍司令官だったロイド・オースティンを指名した。オースティンは黒人で、党内左派への配慮と見られる。しかし軍人の国防長官就任は退役後7年以上を経過後という規定に違反するため、上院公聴会で共和党はこの人事の法的不備を衝くだろう。 同時期に英国は... 続きをみる
トランプ政権はELリスト、軍経営企業リストなどで中国企業との取引を禁止し、米国投資家の中国株式の取得も禁止した。 そのうえ、アリババが最終目標なのか、米国のナスダック市場などウォール街に上場している中国企業の会計監査を強化する法律が下院で成立し、トランプ大統領の署名をまつばかりとなっている。 中国以... 続きをみる
2026年6月3日放送【温泉日和】#9 水上温泉 源泉湯の宿 松乃井(群馬県)
〓 極上の癒やしと美食に溺れる!湯の山温泉「アクアイグニス」を徹底調査してみた〓
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