ニューヨーク・タイムズに見るマスメディアの暴走の軌跡(国際派日本人養成講座)
■1.「トランプは気が狂っています」 「うわー、これでは朝日新聞よりひどい」と思ったのは、アメリカのマスメディアを論じた『失われた報道の自由』を読んだ時です。アメリカの新聞やテレビがトランプ大統領に投げつける「悪罵」に比べれば、朝日新聞の方がよほど紳士的です。いくつか例を挙げましょう。 ・「私たちの... 続きをみる
■1.「トランプは気が狂っています」 「うわー、これでは朝日新聞よりひどい」と思ったのは、アメリカのマスメディアを論じた『失われた報道の自由』を読んだ時です。アメリカの新聞やテレビがトランプ大統領に投げつける「悪罵」に比べれば、朝日新聞の方がよほど紳士的です。いくつか例を挙げましょう。 ・「私たちの... 続きをみる
SUGON(曙光)は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知の事実だろう。 米国ははじめにSUGONをELリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。 ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置... 続きをみる
今年の選挙の結果はバイデンが当選したことになっているが、9割以上の国民が選挙に不正があったと思っている。今ではすべての州がバイデン当選を発表したが、6つの問題州ではトランプ陣営の告訴が相次いでいるのでこれらの州の結果が確認されたとはいえない。 各州の投票結果が発表されればその州の選挙人が確認される。... 続きをみる
トランプ政権の中国政策によって高関税の貿易戦争、ハイテク企業の買収禁止、ハイテク製品の輸出禁止、中国の軍事企業のリスト作成、中国企業のウォール街上場基準の厳密化、金融制裁の検討、中国共産党員の米国移住禁止、孔子学院閉鎖、学生ビザの取り消し等々。 FBIは中国人スパイの内偵ならびに摘発を続けており、レ... 続きをみる
トランプ政権はやり残した公約の完遂を急ぎ、もしバイデン政権となっても、簡単にトランプ路線をひっくり返せないよう作業を急いでいる。 その最終的なサプライズはトランプ大統領自身の台湾訪問ではないか、筆者はそう予測したが、夕刊フジも12月1日付けの一面トップだった。 米国防総省が中国軍の直営もしくは支配下... 続きをみる
私はアメリカに留学してから、この40年以上、ワシントンに通ってきた。 だが、今回の大統領選挙はこれまでにない、奇妙としかいえない戦いだった。 トランプ大統領とバイデン前副大統領による2回目のテレビ討論(ディベート)が、10月22日に行われた。第1回目は酒場で罵りあう喧嘩のようだったが、2回目もバイデ... 続きをみる
トランプはジョージアに選挙応援に行く。 次の焦点はジョージア州における「連邦議会上院議員」のやり直し選挙に移ったからだ。 現在まで開票の結果、上院は共和党が50,民主党48.もし、二議席がともに民主党に流れると、上院は50vs50となり、上院議長を兼任するカマラ・ハリス次期副大統領が、上乗せの一票を... 続きをみる
2020.11.26 (木) 米大統領選挙の結果は米国が「一国二国民」(米外交問題評議会会長、リチャード・ハース)であることをはからずも露呈させた。 外交問題評議会は議会関係者や国際政治・安全保障の専門家にとって必読誌とされる「フォーリン・アフェアーズ」の発行元である。その会長であるハース氏は9・1... 続きをみる
2020.11.24 バイデン氏(写真左)とトランプ氏=いずれもロイター 【ワシントン=中村亮】米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認した。トランプ大統領も同意した。エミリー・マーフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡で通知した。 トランプ大統... 続きをみる
ロシアに対して、欧州は警戒を緩めない一方で、ドイツはロシアからガスを輸入し、さらにバルト海の海底パイプラインも第二期プロジェクトが進捗している。 ポーランドやバルト三国、フィンランドがロシアの軍事力を警戒するのは過去の歴史を振り返れば極く当然であり、スカンジナビア諸国も、ロシア警戒の防衛態勢の再構築... 続きをみる
2020.11.22 米主要メディアは大半がバイデン氏の味方だ(AP) 米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が勝利宣言して2週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は... 続きをみる
11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道... 続きをみる
11月18日に米連邦議会上院の共和党外交部会は報告書をまとめた。 「米国は英国ならびにEUと協調し、中国政策をどうするか、もっと議論を活発にするべきだ」とする報告書は「WTO<世界貿易機構>における中国の『発展途上国』あつかいを取り消せ(REVOKE)」と大書して呼びかけている。 そのうえで外交、貿... 続きをみる
14日は朝からワシントンD.C.にトランプ支持者の抗議デモの群衆が集まっている。午後2時からデモが始まると言われていたのに早朝から街路を群衆がトランプの旗を掲げて歩き回っている。テレビ記者の報道ではこのデモンストレーションがかなりの人数になると予想している。 しかし左翼の新聞はバイデンが既に閣僚の物... 続きをみる
ルーズベルト大統領は晩年、常軌を逸して正常は判断が出来なかったことは多くの歴史家が指摘している。この反日家大統領は社会主義への同情、理解が深く、彼の周りを囲んだのがソ連のスパイ、正真正銘の共産主義者だった事実も、近年多くの研究者が達した結論である。 ルーズベルトは病身をおしてテヘランへ、ヤルタへと出... 続きをみる
開票作業の膠着状況が続いているが、バイデン前副大統領が選挙管理委員会の正式発表を待たずに、早々と勝利を宣言し、各国首脳と電話会談を行って、既成事実を積み上げる作戦にでた。1月20日までトランプが現職大統領なのだから、これは越権行為、僭越である。 米国のメディアは殆どがリベラル、民主党支持だから、その... 続きをみる
2020.11.13 トランプ陣営は未だ大統領選の敗北宣言を拒否したままではあるものの、政権移行準備を進めるバイデン氏。しかし、「バイデン新大統領」を不安視する声も各国で上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄... 続きをみる
トランプ大統領がエスパー国防長官を電撃的に解任し、当面、クリストファー・ミラーが国防長官代行を務めることになった。 上院の指名承認はないまま「代行」として1月までに、国防路線を岩盤のように築くのではないか。 というのも、中国がこの人事に異様な関心を示したからである。 なぜならミラーは特殊部隊出身の軍... 続きをみる
大統領選挙が終わって、メディアがバイデンの勝利を報道し、バイデンも勝利宣言をしたがトランプはまだ敗北を認めず法廷闘争に持ち込む。一般の見方ではトランプが法廷闘争で勝つ見込みは薄いとしている。 現時点ではトランプが4年もDeep Stateと戦ってついに敗北したと見て良い。 165年前の南北戦争では北... 続きをみる
[ワシントン 10日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は10日、米大統領選の全ての「合法な」票が集計され次第、「トランプ政権2期目」が発足すると述べ、バイデン氏の勝利を認めない立場を示した。 ポンペオ米国務長官は11月10日、米大統領選の全ての「合法な」票が集計され次第、「トランプ政権2期目」が発... 続きをみる
ウォール街の株価が場中で1600ドルも上がった。 同時に金価格も上昇するという不可思議な現象が起きた。バイデンは石油産業を潰すような発言をしているから、株価は暴落する筈なのに? 御祝儀相場にしては上昇の度合いも加速度もことなり、つまりバイデン当選とは無関係の要因で株式が上昇したのであろう。なぜなら株... 続きをみる
2020.11.9 ホワイトハウス周辺で多くの市民がバイデン氏の勝利に沸き立つ姿をトランプ氏はどうみているのか(AP) 米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選を確実とするなか、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は敗北を受け入れていない。週明けにも、法廷闘争に乗り出し、徹... 続きをみる
2020.11.7 一触即発。激戦のペンシルベニア州フィラデルフィアで、トランプ、バイデン両氏の支持者が向かい合った(AP) 開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法... 続きをみる
2020.11.5 勝利に自信を見せるバイデン氏=4日(ゲッティ=共同) 米大統領選は4日開票が進み、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が、激戦の「ラストベルト」(=さびた工業地帯)の一角、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を制し、優位に立った。ただ、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)... 続きをみる
混沌そのもの。不在者投票は郵便を含めてじつに9800万人に達している。 郵便による投票は本人確認を行うため、開票結果の集計には時間がかかる。だから票の出方次第でトランプは早々と勝利宣言をだす可能性もある。 ウォールストリートジャーナルは、専属コラムニストらが、トランプ勝利を予測している。 これまで態... 続きをみる
あと2日、日本時間の11月4日にアメリカで大統領選挙の投票が行われる。 私はアメリカの脈を計るのを生業(なりわい)としているが、2020年の大統領選挙はかつてない、奇妙としかいえない戦いだ。 トランプ大統領とバイデン前副大統領が最後に対決した2回目のテレビ討論(ディベート)が、10月22日に行われた... 続きをみる
10月27日、スリランカ訪問に引き続きポンペオ国務長官はエスパー国防長官とともにニューデリーを訪問し、モディ首相と会見した。 その席で、「米印防衛協定」といえる共同声明をだした。電光石火の早業、これは台湾への武器供与に次いでアジアの安全保障体系を画期する外交史上にも重要な出来事である。 インドは米国... 続きをみる
前回もペンシルベニア州でトランプが逆転、最終的な勝利に直結した。 27日のペンシルベニア集会には、ファーストレディのメラニア夫人が初めて選挙キャンペーンに登壇した。 10月27日時点でのNYタイムズの世論調査ではバイデンが49%、トランプが43%と、ついに6%の差に縮まっている。左翼のNYタイムズは... 続きをみる
10/27(火) 連邦最高裁判事に選ばれたエイミー・コニー・バレット氏=ワシントンで2020年10月21日、AP 米上院(定数100)は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁(高裁)判事(48)を充てる人事案を与党・共和党の賛成多数で可決した。 リベラル派のギ... 続きをみる
アンチトラスト法により米司法省はグーグルを提訴した。「検索で競争を阻害している」とする独禁法違反だ。じつにマイクロソフト以来、20年ぶりの大型訴訟、さてグーグルは如何にして生き延びるか? 検索エンジンの92%(米国内では95%)をほぼ独占するグーグルは、消費者の選択を狭め、ネット広告料金を独占的に決... 続きをみる
2020.10.19 大統領選に向けて競り合いが過熱するトランプ氏とバイデン氏(写真、ロイター) 米大統領選の投開票(11月3日)まで半月となり、現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領(74)と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)が激しく競り合っている。先週末には、バイデン氏と次男が... 続きをみる
2020.10.18 トランプ氏(AP) 11月3日の米大統領選で、再選を目指す共和党のトランプ大統領が巻き返しに躍起になっている。米タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が民主党のバイデン前副大統領の次男にまつわる醜聞を報じた1面記事について、拡散を制限したSNSに対して猛反発しているのだ。 ニュー... 続きをみる
2020.10.15 トランプ大統領は、反撃の狼煙を上げたのか 米大統領選(11月3日投開票)の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領(74)は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に10ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦(よみがえ)った... 続きをみる
11月3日(日本時間4日正午頃、大勢が判明するのだが)、米国大統領選挙。 激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互角、オハイオ州では猛烈に追い上げている。 ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしてい... 続きをみる
米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、9月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ(富豪)や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハン... 続きをみる
10月1日、米国移民局は「国防権限法」に従い、こんご、中国共産党員の米国移民を認めないこととする、と発表した。 2018年までの累計で、すでに米国へ移住した中国人は250万余。メキシコ、キューバについで多い。全移民の5・5%を占める。2018年単年度だけでも6万7000人の中国人がグリーンカードを取... 続きをみる
2020.10.3 マスク姿でホワイトハウスを出るトランプ大統領(ロイター) 米国が非常事態だ。新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ大統領(74)は米国時間2日、首都ワシントン郊外の軍の医療施設に搬送された。発熱や倦怠(けんたい)感などの症状があり、臨床試験中の人工抗体薬で治療している。米... 続きをみる
日本ならさしずめ同情がおきて、トランプは優位に立つだろう。 けれどもアメリカは反対である。KAL機の事故で死亡した下院議員に代わって立候補した未亡人は落選した。 1983年、オホーツク海上空でソ連のミサイルにより撃墜された大韓航空機に搭乗していたのはマクドナルド連邦議会下院議員だった。未亡人が替わり... 続きをみる
2020.9.23 米国から猛攻を受ける習国家主席だが…(AP) 米中対立の激化が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は22日、国連総会のビデオ方式の一般討論演説で、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激しい批判合戦を展開した。米国は先週初め、習氏の「旧友」とされるテリー・... 続きをみる
9月22日、トランプ大統領は国連で演説し、「チャイナ・ウィルスの被害は甚大である。中国に責任を取らせなければならない」と訴えた。 同日、米国の死者はついに20万人を突破し、最悪記録を更新した。 トランプはいわゆる「新型コロナウイルス」のことを明確に「中国ウイルス」と呼び、その「中国がパンデミックを世... 続きをみる
(「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載) トランプ米大統領の支援集会への入場を待つ間「Q」を掲げる男性=米ペンシルベニア州で2020年8月2日、AP 投票日まであと二ヶ月を切ったいま、QAnonと呼ぶグループが民主党を脅かしている。これまではDeep StateとかAntifaなどの暴力団体がメディア... 続きをみる
マイケル・ムーアを言えば、極左の映画監督。ジャーナリストとしても多くの作品があるが、社会活動にも熱心で、反トランプの旗手でもある。若者に人気があり、彼のツィッターは数十万の拡がりをもつ。 かつてはブッシュvsゴアの一騎打ちで、辛勝したブッシュに対して「ブッシュよ、アメリカを還せ」と叫んだ。 映画製作... 続きをみる
民主党贔屓のリベラルメディアだけを読んでいると、バイデンが優勢のままゴールという予測が成り立つが、民主党大会の過熱報道と、その左翼偏向ぶりを差し引くと、熱狂的なバイデン支持集団が不在である。 民主党は分裂していて、これでは選挙戦を戦えず、またバイデンがボケ老人であることも広く認識されている。 副大統... 続きをみる
民主党の党大会で正式に大統領候補の指名を受けたジョー・バイデンは受諾演説で「私は光の味方である、暗闇ではない(I will be an ally of the light, not the darkness)」と述べた。 これで彼の選挙のスローガンは「光の味方」であることになった。トランプの政治は国... 続きをみる
あの「トランプ叩き」で悪名高きCNNの世論照査が8月17日に発表された。 トランプとバイデンの差が4%に縮小していたことがわかった。 6月の同調査は14%の開きがあった。通常、5%から6%程度の差は誤差の範囲だが、14%もの開きではさすがにトランプ選対に赤信号がともった。 そのうえバイデン陣営はハリ... 続きをみる
国家安全保障担当大統領補佐官オブライエンの副官はポッテンガーである。ウォールストリート北京支局特派員から海兵隊出身で流暢な北京語を操る。 国務省にあってアジア担当の国務次官補はディビット・スティルウェルだ。かれは空軍パイロット出身である。 ポンペオに助言を与える国務省高官のなかに、二人の中国人学者が... 続きをみる
ホンハイ(鴻海精密工業)は2017年にウィスコン州に新規工場をつくるとして、鍬入れ式にはトランプ大統領が直々に駆けつけ、テープカット。そして工場は出来たが、つくっているのはマスク。謳われた五千人の雇用は、現時点で500人。 台湾のTSMCはアリゾナ州に120億ドルを投じ、新工場を創設する。まだ起工セ... 続きをみる
2020.7.17 トランプ氏(写真)は習氏の入国も認めない?(ロイター) 米国の対中「宣戦布告」なのか。ドナルド・トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討していると米メディアが報じた。8月には通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府... 続きをみる
6月15日、ウクライナ・スキャンダルによって凍結されてきた米国の軍事支援物資など六千万ドル分がキエフに到着した(ウクライナの英語読みはユークレイン)。 米国は、ウクライナ東部でソ連軍の偽装部隊と戦っているウクライナ正規軍を支援してきた。今回の供与物資は主に通信機材、弾薬の補給、そして対戦車ミサイルで... 続きをみる
なにしろコロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、現時点での米国大統領選挙、バイデン元副大統領がリードしている。 共和党内はトランプで一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き... 続きをみる
筆者はメディアの世論調査を信用していない。設問がそもそも情報操作的であり、米国で言えば左派系メディアやCNNは、最初から民主党リベラル支持だから、数字が巧妙に工作されている。米国ジャーナリストの70%以上は民主党支持者だ。 前回の大統領選挙でも、世論調査はつねに数パーセント、ヒラリーが上だった。 し... 続きをみる
2016年に人民元は「ハード・カレンシー」の仲間入りをした。すなわちIMFのSDR通貨パケッジに加盟を許されたのだ。国によってドル、ユーロ以外に人民元で外貨準備の法定通貨とすることが出来る。人民元を法定通貨としているのはジンバブエである。 SDR加盟以後も、中国経済の躍進が伝えられた。 ところが、世... 続きをみる
2020.6.2 アンティーファの旗を掲げる黒ずくめのデモ参加者=5月31日(ロイター) 米ミネソタ州ミネアポリス市近郊で黒人男性が白人警官の暴行で死亡した事件に抗議するデモは全米に拡大、一部が放火や略奪を行うなど暴徒化した。一時はホワイトハウス地下に避難したというトランプ大統領は、「アンティーファ... 続きをみる
トランプ大統領はFOXビジネステレビ(5月14日)に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。 ついで「中国との関係を遮断すれば、5000億ドル(約53兆6000億円)の節約になる」とトランプ大統領が語った。 「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃... 続きをみる
2020.5.14 トランプ大統領(AP) トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。 米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約8万人になっている。 新型コロナウイルスとの戦い... 続きをみる
5月12日、米財務省の発表に拠れば、2020年4月の米国の赤字は7380億ドルだった。政府の緊急財政支出と歳入減によるもので、邦貨換算で78兆円強となる。 この額は日本の年間予算の七割を越える大規模な数字。2018年の対中国貿易赤字が3580億ドルだったことと比べても史上空前、それも1ヶ月の赤字なの... 続きをみる
米テキサス州のヒューストンにあるメソジスト病院の調査結果が発表され、コロナウィルス感染者の民族的比率を比較すると、黒人がカフカス人の感染者より80%多く、ヒスパニックは70%、アジア系が40%多いということが判明した。 この調査は3月5日から3500人を対象におこなわれ、同病院はHIVの感染率を調べ... 続きをみる
2020.4.17 トランプ米大統領(AP=共同) 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国への責任追及に乗り出しそうだ。複数の米国メディアが、湖北省武漢市にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」がウイルスの感染源である可能性が高い... 続きをみる
そうだ。アメリカは大統領選挙の最中だった。 民主党の党大会が延期され、各州のコーカスや州大会が延期若しくはネット投票となり、メディアは連日、コロナ、コロナ、コロナ。 批判されてばかりいたトランプ陣営、コロナ対策に追われてそれどころではなかったが、ようやく選対本部は、CM作戦を開始した。世論調査ではバ... 続きをみる
民主党の予備選レース、どうやらバイデンで一本化しそう。なぜなら予備選を途中で降りたリズ・ウォーレン、ブル−ムバーグ、そしてLGBT市長らは、撤退声明と交換するかのようにバイデン支持を表明している。これで流れが変わった。 裏取引があったと邪推するのも、自然の発想だろう。 孤立するサンダースは「武漢コロ... 続きをみる
スーパーチューズデーが終わって、バイデンの優位が担保され、有力候補のリズ・ウォーレンとマイケル・ブルームバーグが撤退した。ウォーレンはもともとサンダースと同根だから左派の分裂を避けたいとする党事情に従ったまでだろう。彼女の支持層は、サンダースに合流することになる。 意外なのはブルームバーグの撤退だ。... 続きをみる
2月4日から5日にかけての米国の動きは記憶に留めておくべきかも知れない。 第一にトランプ大統領弾劾は正式に葬られた。民主党の自爆テロだった。もともとがでっち上げ左翼の陰謀的なキャンペーンだったのだから。 第二に上下両院でトランプ大統領の施政方針演説があったが、ペロシ下院議長は壇上で演説草稿を破り捨て... 続きをみる
世論調査会社のニールセンが各テレビ局の視聴率増減を調べたところ、フォックスが32%増、MSCBは1%減、トランプ批判の先端局CNNは2%減だったことが判明した(ワシントンタイムズ、1月29日)。フォックスは過去18年にわたって視聴率を増やし続けてきた。ウエブのフォックスは年間195億人が見たという。... 続きをみる
アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:ZUMA Press/アフロ) 2020年が幕を開けた。 19年は日韓関係が戦後最悪の状態を迎えたといわれ、18年に続き米中貿易戦争が世界経済の大きなリスクとなった。しかし、12月には安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が1年3カ月ぶりに会談を行い、米中間の通商... 続きをみる
2019年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視されるジョセフ・バイデン元副大統領に2270万ドル。トップはバニー・サンダース候補で3450万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に4600万ドル、累計は1億270万ドルになっている。 バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中... 続きをみる
まさに民主党の自爆テロ。共和党幹部は「自殺行為」「論理より感情が優先した」と批判したが、次の選挙、民主党の惨敗が予測されている。弾劾と言えば、なにか犯罪的な物騒なイメージがあるが、メディアの報道姿勢が、状況を作用する。 本質を理解するには日本の国会における与野党の駆け引きと照合すればよい。野党が根拠... 続きをみる
2019/12/10 (Tue) 2020年11月の米国の大統領選挙は、どうなるのだろうか。 日本の新聞、テレビは、米国の大手メディアを真似るのが習性となっているので、トランプ大統領が弾劾される可能性が高いように、報じている。 米国の大手新聞、テレビはリベラルだから、“反トランプ(ネバ!トランプ)”... 続きをみる
密告者の名前は法律で秘密としているが、糞壺(Cesspool)とか泥沼(Swamp)とか言われるワシントンで秘密は簡単に暴露される。 シフ委員長はトランプ弾劾調査は来週から公開調査になると発表した。弾劾調査はアメリカの歴史になかったDeep State のトランプ降ろしの陰謀だが、一週間ごとに新事実... 続きをみる
2019.10.31 デイビッド・スティルウェル米国務次官補 ドナルド・トランプ米政権は来週以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への「外交・軍事的圧力」を強める。米国の再三の警告にもかかわらず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を撤回しないからだ。「最後通告」のため、デイビッド... 続きをみる
バイデンはどんな罪に該当するか 2016年の大統領選挙の5月、FBIのコーメィ長官はヒラリーの個人サーバーとスマホ12個の違法使用を調査して有罪だけれど起訴しないと発表した。そのおかげでヒラリーが民主党候補として選挙に出た。10月末に再びヒラリーの部下ウマ・アベディンの夫の個人スマホにヒラリーのメー... 続きをみる
「ウクライナゲート」を仕組んだのは左派であり、バイデン元副大統領を擁護し、民主党の正式候補とするための戦略的必要性から、民主党が、ショック路線として大統領弾劾を言い出した。 ペロシ下院議長は、大統領弾劾に極めて消極的だったのに、突如、変節した。 理由は意外に簡単だ。バイデンのスキャンダルをもみ消し、... 続きをみる
全米41州の司法長官が、GAFAへの敵意を剥き出しにして、独禁法との抵触を問題視している。 テキサツ、アイオワ州の司法長官はGAFAのなかでも、グーグルとフェイスブックを独占禁止法違反容疑で取り調べるよう、FTC(連邦取引委員会)に要請した。アリゾナ、ミシシッピー州の司法長官らは、同FTCに市場独占... 続きをみる
そっぽを向いていた。共和党主流派はトランプをアウトサイダーだと決めつけ歓迎せず、2016年の予備選では、トランプが正式の共和党大統領候補となっても、軽視した。 そればかりではない。2016年には、ミット・ロムニーもブッシュ親子も、アミテージら共和党有力者も、トランプに投票するくらいならヒラリーに入れ... 続きをみる
二日前にトランプ大統領がフロリダで来年の選挙に向けて選挙運動を行ったところ二万人の参加者を集める大集会となった。おまけにこの第一回の選挙運動で二千五百万ドルの献金が集まったと言う。 トランプに比較して民主党側は三か月前から選挙運動をしているにも拘らず献金額は人気トップのバイデンが千六百万ドル、二番目... 続きをみる
G20は6月28日から大阪で開催される。 世界の主要国からリーダーが日本に集合、討議を重なる。そしてG20が終わるや、トランプ大統領は「全ての中国からの輸入品に25%の関税を課す」と発表することになるだろう。 高関税を相殺するには通貨価値を下げると効果があることは経済学者ではなくとも理解できる。「5... 続きをみる
2019年5月1日 米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所(ITEP)が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社... 続きをみる
ジョセフ(ジョー)・バイデン前副大統領が「世界の指導者達から強く推挙されて」と非自主的な言辞を吐きつつ、2020年の米国大統領選への立候補を表明した。途端に過去のセックススキャンダルが露呈し、その品格においてトランプを攻撃できない弱い立場にある。 しかしながら、ほかに民主党内からは上下両院議員、閣僚... 続きをみる
ソウル発ロイター電などに拠ると北朝鮮の独裁者・金正恩が中国に向かって国境を通過したという情報がある。丹東方面か、瀋陽への特別列車なのかは確認されていない。 さて世界銀行の人事だ。1944年、ブレットンウッズにおける英米の事前会議によって戦後の世界経済体制が決められ、ドル基軸のIMF・世界銀行が設立さ... 続きをみる
最初に報じたのは2018年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。 英紙タイムズは、英国もカナ... 続きをみる
トランプ政権がぐらりと揺らいだ。ウォール街株価大下落はトランプのFRB議長解任発言から始まった。ムニューチン財務長官は銀行幹部らと会見したが、説得に失敗。マルバニー首席補佐官代行の士気能力に疑問符がうたれた。「トランプ党」に窯変していた共和党内が亀裂、反トランプ陣営がシリア問題で結束し始める。 シリ... 続きをみる
「米国はISとの戦争に勝利した。したがってテロリストとのたたかいは続くが、シリアからは撤退する。われわれは中東の警察官ではない」とトランプ大統領が表明したとき、ペンタゴンは寝耳に水だった。 急な撤退は中東の軍事バランスに地殻変動的な玉突きを起こしかねず、ただちにクルド族指導者が反発した。「これは米国... 続きをみる
トランプ政権のなかで、国防長官のポストは重大である。史上空前の国防予算、宇宙軍の創設と、中国との本格的な軍事対峙。他方でシリアから撤退し、NATO前衛のバルト三国やポーランドへは増派した。 国防政策の中枢を担う国防長官は「マッドドッグ」と言われたマティスだが、ついに大統領の独断専行にはついて行けなく... 続きをみる
ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、5%強下がって、投資家は慌てたが、それどころではない。ニュースはゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していたが、事件の本質はそのことではなく、フランスの法解釈と、日本の捜査になぜ「地検」が登場したかとの差違に潜む... 続きをみる
10月17日、トランプ政権は突如、UPU(万国郵便連合)からの離脱を検討しているとした。一年ほどかけて交渉し、成果があがらなければ、米国郵便制度を他国が利用して儲けているだけで米国が一方的な負担を強いられているのだから、新しいレートを設定して対応するとし、離脱期限を2020年1月1日と発表した。 ま... 続きをみる
アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。 結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。 土壇場でトラ... 続きをみる
第二次安倍政権発足直後から日本株は8000円台から二万円台へ急回復を見せた。異次元の金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ」が牽引役だった。しかし、その後、景気回復への決定打がない。基本的に日本全体から進取の精神が消え、経営が「守る姿勢」に後退してしまったことが大きい。したがって日本株は泥沼の停滞を続ける... 続きをみる
このところ、世界のメディアを眺めやると、トルコリラ暴落後のアルゼンチン、ブラジル、南ア、インドの通貨安が報じられている。この状況に急浮上してきたのが、人民元を標的に、トランプは「プラザ合意」新バージョン構想を練っているのではないという観測である。 理論的に通貨の相場は、対外債務、経常収支、貿易黒字(... 続きをみる
シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。 8月28日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す70%はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。 「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印... 続きをみる
なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。 7月6日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は160億ドル。(前史として鉄鋼とアルミへの25%関税があった)。そして8月23日の第二幕は340億ドル分、合計500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の関税をかけ... 続きをみる
この記事はヘルシンキでトランプ・プーチン会談が行われている日に書いている。米露首脳会談の結果はわからないが、プーチン大統領にとって開催しただけで得るものが多く、トランプ大統領にとっては、「シンガポール型首脳会談」になると見てよいだろう。トランプ氏の「大言壮語」の割には米国が得るものは甚だ少ないという... 続きをみる
ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質であり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質のものがある、と中国専門家が解説する。 なかでもガル・ルフツ(地球安全保障分析研究所・共同代表)は「この反中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会も激減し、ビジネスマンでも中国人と聞けば... 続きをみる
2018.07.21 6月上旬、カナダでの先進7カ国首脳会議(G7)に出席したトランプ米大統領は孤立した。「6対1」のサミットと表現されたG7の2日目午後の会合を欠席して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会うためにシンガポールに向かった。 7月11、12日の両日、ベルギーでのNATO(... 続きをみる
トランプの仕掛けた米中貿易戦争の勃発によって、新局面が拓かれた。中国株は二年前の最低値に接近しつつあり、また人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなり、はたまた原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。 その一方で、金価... 続きをみる
トランプ大統領は、決意を翻さなかった。2018年7月6日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろう。中国からの輸入品に25%の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではない。 米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、という戦略的決... 続きをみる
トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。米国は中国が呼びかけているAIIB(アジアインフラ投資銀行)に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。 第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考え... 続きをみる
2018.06.29 連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。 一つ目は「米国通商法301条」(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議する... 続きをみる
トランプには貿易戦争に臨んで、さらに強力な「奥の手」を持っている 中国経済はついにバブルの臨界点=「ミンスキー・モメント」を迎えた 2008年北京五輪、2010年上海万博。「中国の時代」が始まった。ジム・ロジャース(ソロスの右腕として活躍した世界的な投機家)は、「中国の時代が来る。けれども到来と同時... 続きをみる
トランプ大統領は、7月6日から中国からの輸入品の幾つかに25%の関税を課するとした。米中貿易戦争は報復関税の掛け合いで開始される。しかし何故7月6日からなのか。 それは中国から米国東海岸までの航路日数を計算し、すでに出荷もしくは出荷目前の貨物は従来通り、アメリカで通関させてあげるという配慮からである... 続きをみる
トランプは対中経済制裁を本格化させ、500億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。 6月15日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は25%である。 ただちに中国は「報復には報復しないと失... 続きをみる
米議会が燃えるようにいきりたって、フェイスブックを糾弾している。同社は世界60のデバイス・メーカーと契約し、データシェアをしている。このなかに中国の華為(フアウェイ)、レノボ、OPPO、TCLのスマホが加わっていた。 すでに米国連邦政府ならびに軍、公務員は華為、ZTE(中興通訊)の使用を禁じられてお... 続きをみる
2026年6月3日放送【温泉日和】#9 水上温泉 源泉湯の宿 松乃井(群馬県)
〓 極上の癒やしと美食に溺れる!湯の山温泉「アクアイグニス」を徹底調査してみた〓
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