円建てステーブルコイン社会実装 都、最大4000万円を補助 2026年4月17日
ステーブルコインは低コストかつ迅速な決済や海外送金ができ、普及が見込まれている。 東京都は4月17日、ステーブルコインの社会実装に取り組む事業者を支援すると発表した。円建てステーブルコインの活用事例を創出する事業者を対象に1社あたり最大で4000万円の補助金を交付する。 小池百合子知事は17日の記者... 続きをみる
ステーブルコインは低コストかつ迅速な決済や海外送金ができ、普及が見込まれている。 東京都は4月17日、ステーブルコインの社会実装に取り組む事業者を支援すると発表した。円建てステーブルコインの活用事例を創出する事業者を対象に1社あたり最大で4000万円の補助金を交付する。 小池百合子知事は17日の記者... 続きをみる
野村証券、大和証券は3メガバンクと、ステーブルコインで投資家が株や債券、投資信託を購入できる枠組みをつくる。 対象は株に加えて国債、社債、投資信託、上場投資信託(ETF)、MMFとする。 2月中にも金融庁に届け出た上で、株式の決済をブロックチェーン(分散型台帳)上で行う実証実験を始め、数年内の実用化... 続きをみる
りそなホールディングスとJCB、デジタルガレージ(DG)はステーブルコインで個人が買い物できる仕組みをつくる。2027年度の実用化を目指す。25年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を始める。 クレジットカード決済と比べて仲介業者が少ないため、小売店などの加盟店が負担する手数料を抑えられる。店舗は浮い... 続きをみる
フィンテック企業のJPYCは10月27日、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を始めた。初日は開始から3時間で1500万円分が発行された。 海外ではドル建てを中心に利用が広がり、市場規模が約3000億ドルに達している。 記事 2025年10月27日付日経記事「ステーブルコインJP... 続きをみる
フィンテック企業のJPYCは10月24日、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を27日から始めると発表した。1JPYC=1円となるように設計し、決済などでの利用を見込む。 購入希望者は27日からJPYCのウェブサイトで申し込むことができる。 記事 2025年10月24日付日経記事... 続きをみる
日銀の氷見野副総裁は2025年10月21日、「ステーブルコインは銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と話した。 記事 2025年10月22日付日経記事「ステーブルコイン「銀行預金を一部代替も」 日銀副総裁が言及」によれば、 「日銀の氷見野良三... 続きをみる
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、3メガでステーブルコインの規格を統一し、企業内や企業間決済で使えるようにする。 ブロックチェーンを使い、低コストでの決済が可能になる。今年度内の実用化を見込む。 記事 2025年10月18日付日経記事「3メガ銀がステーブルコイン 国内普及へ共同発行」によれ... 続きをみる
ゆうちょ銀行は、デジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行する。 貯金者は、デジタル通貨を使って、不動産や社債などの資産を小口化したデジタル証券を少額から購入でき3〜5%程度の利回りを得られる。 これまでデジタル証券は引き渡しや資金決済に2日ほどかかっていたが、デジタル通貨を使えば、技術的には即時... 続きをみる
中国政府は人民元を裏付けにしたステーブルコインの発行承認を検討しており、政府が今後数週間以内に詳細な計画を公表する見込み。ロイター通信が2025年8月20日報じた。。 香港では既に今月ステーブルコイン条例が施行されている。 ステーブルコインは米ドルと連動するものがほとんどで、人民元建てを解禁すること... 続きをみる
ステーブルコインは、従来の銀行送金と比べ安価に迅速にお金をやりとりできる強みがある。 ステーブルコインによる送金手数料は0.01ドル程度であり、その数十倍の手数料を取ってきた銀行ビジネスを揺るがしかねない。 米大手銀首脳は、相次ぎステーブルコインへの関心を示している。 記事 2025年8月20日付日... 続きをみる
金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。 月内にフィンテック企業のJPYC(東京・千代田)を資金移動業に登録する。JPYCが発行するステーブルコインの名称は「JPYC」で、今後3年間で1兆円分の発行を目標とする。 米国では7月にステーブルコインの規制... 続きをみる
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