平成27年度宮城県障害福祉関係施設人材確保支援事業について
(宮城県障害福祉課HPより) ※このページでは,ファイルのリンクを貼っていなかったので,直接「宮城県障害福祉課HP」よりダウンロードしてください。 →こちら 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)」を活用し,宮城県内における求職者に対する県内での障害福祉サービス事業所等での... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) ※このページでは,ファイルのリンクを貼っていなかったので,直接「宮城県障害福祉課HP」よりダウンロードしてください。 →こちら 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)」を活用し,宮城県内における求職者に対する県内での障害福祉サービス事業所等での... 続きをみる
(「河北新報」平成27年5月11日(月)付け記事より引用) 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省が遅くとも2011年に問題を認識しながら昨年まで実態を調査せず、支給実務を担う日本年金機構の対策が後回しになっていたことが10日、共同通信の情報公開請... 続きをみる
仙台市主催の仙台市障害者施策推進協議会が開催されます。 仙台市が来年4月に施行目標としている「仙台市 障害者差別禁止条例」について協議される会議です。ぜひ、皆さんで傍聴し、私たちの思いや姿勢を、委員の皆さんや市に対して伝えると共に、今後の動きを見守りましょう。 《施策推進協議会 概要》 1 会 議 ... 続きをみる
どなたでも気軽に参加できる話し合いの場です。 ☆日時:平成27年4月19日(日) 14:00~16:00 ☆会場:市役所本庁舎8階ホール ☆日時:4月22日(水) 10:00~12:00 ☆会場:福祉プラザ ●託児あり(未就学児各日5人程度〔先着〕。要申し込み) ●手話通訳・要約筆記付き <申し込み... 続きをみる
県では,障害者総合支援法の規定に基づき,障害福祉サービス等の提供が計画的に図られるようにすることなどを目的とした「第4期宮城県障害福祉計画」を策定しました。この計画は,平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第3期宮城県障害福祉計画」を引き継ぐもので,平成27年度から平成29年度までの3年... 続きをみる
施設老朽化だけでなく,平成30年度の障害児入所施設をめぐる移行問題のこともあり注目したい会議です。 リンクを張っていませんので,障害福祉課のHPから直接ダウンロードしてください。→こちらから (宮城県障害福祉課HPより) 県立障害児者入所施設のあり方検討会について 県では,県立の福祉型障害児入所施設... 続きをみる
過日,宮城県障害福祉課が実施した資料が掲載されています。 →障害福祉課HP ※各PDF資料が掲載されています。ダウンロードしてご確認ください。 ※なお,3月6日(金)厚労省にて開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」の資料が厚労省HPに掲載されています。 →こちら
「平成26年度障害者施策推進協議会(第3回)」開催のお知らせ 平成26年度障害者施策推進協議会(第3回)を以下のとおり開催します。 日時:平成27年3月19日(木曜日)午前10時から正午まで 場所:行政庁舎11階北側第二会議室(仙台市青葉区本町3丁目8番1号) 議題(予定):第4期宮城県障害福祉計画... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 障害支援区分について,厚生労働省より,下記のとおり認定調査員等のマニュアル(確定版)等の送付がありましたので参考にしてください。 ◯ 各種マニュアル関係 ・認定調査員マニュアル [PDFファイル/765KB] ・市町村審査会委員マニュアル [PDFファイル/936KB]... 続きをみる
平成27年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備の監督(届出の管理や検査・指導)を行う行政機関が次のとおり一部変更されます。 変更の対象となる障害福祉サービス事業者等 法人が運営する事業所等を次表に掲げる5つの区分に分類し、当該区分に係る事業所等が全て仙台市に所在する場合、当該... 続きをみる
1 目 的 自立支援給付等対象サービス等の取扱い,自立支援給付等に係る費用の請求等に関す る事項及び法令遵守について周知徹底し,自立支援給付等対象サービス等の質の確保 及び自立支援給付等の適正化を図ることを目的とする。 2 対 象 宮城県内(仙台市内除く)で指定障害福祉サービス事業所,指定障害者支援... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課」HPより) 県では,障害者総合支援法の規定に基づき,障害福祉サービス等の提供が計画的に図られるようにすることなどを目的として,「第4期宮城県障害福祉計画」を策定中です。 この中間案を作成しましたので,県民の皆さんの御意見・御提案等を募集します。 ※各計画(ファイル)は、リンクを... 続きをみる
(宮城県障害福祉課より) 平成26年度障害者施策推進協議会(第2回)を以下のとおり開催します。 日時:平成27年1月22日(木曜日)午前10時から正午まで 場所:行政庁舎11階北側第二会議室(仙台市青葉区本町3丁目8番1号) 議題(予定):第4期宮城県障害福祉計画(中間案)について等 傍聴定員:10... 続きをみる
(仙台市HPより) 登録企業は、市の物品調達などの際、優先的な発注が受けられます。 ☆応募資格:市内の事務所等の合計の障害者雇用率が3.6%以上で、市の競争入札参加資格を有しているまたは新規に申請する中小企業 ☆登録有効期間:4月1日~平成28年3月31日 ☆受付日時:1月27日~29日午前9時~正... 続きをみる
市では、平成27年度からの「第4期仙台市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービス等の充実を図っていきます。 このたび、計画の中間案を取りまとめましたので、市民の皆さんからのご意見を募集します。 ☆第4期仙台市障害福祉計画(平成27~29年度)中間案 以下のリンクよりダウンロードしてご覧ください。 第... 続きをみる
(内閣府より) 1.意見募集の目的 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づき政府が定めることとされており、この度、政府において基本方針の原案を取りまとめました。つきましては、... 続きをみる
(条例の会より) 「第5回仙台市障害者施策推進協議会」が開催されます。 今回の議題は、第4期仙台市障害福祉計画中間素案について。みなさんも参加して、より良い計画目指し議論を見守りましょう。 ※条例の会では、独自に傍聴呼びかけチラシをつくり市民の参加を呼びかけています。 《議題》 「仙台市障害者施策推... 続きをみる
☆日時:平成26年9月5日(金) ☆時間:18時30分から20時30分まで(予定) ☆場所:仙台市役所本庁舎8階ホール (青葉区国分町3- 7-1) ☆議題: (1)障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について (2)第3期仙台市障害福祉計画の平成25年度実績について (3)その他 ※... 続きをみる
(条例の会仙台さんより情報いただきました。) 仙台市が「障害を理由とした差別事例」の募集を開始しました。 募集用紙の趣旨には 仙台市では、仙台市基本計画や仙台市障害者保健福祉計画で目指している「共生する社会」を実現するために、障害を理由とする差別の解消を推進するための条例の制定を予定していること。そ... 続きをみる
(仙台市HPより) 特別障害者手当 ●対象=20歳以上で極めて重度の障害があり、常時特別の介護を必要とする在宅の方(おおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A程度の障害が重複する方、極めて重度な精神障害、難病の方など) ●手当額=月額2万6千円 ●病院等に3カ月を超えて入院している方、本人または扶養... 続きをみる
資料紹介としては遅くなりましたが,計画相談についての伝達通知が宮城県障害福祉課HPで紹介されております。 ☆根拠法令:障害者総合支援法および同法施行規則 ☆指定特定相談支援事業者と障害福祉サービス事業者との関係(図) ☆相談支援の進捗状況 ☆相談支援員の要件等 ※参考HP→こちら
1 議 題 (1)障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について (2) 第3期仙台市障害福祉計画の平成25年度実績について (3) その他 2 開 催 日 時 平成26年9月5日(金) 18時30分から20時30分まで(予定) 3 開 催 場 所 仙台市役所本庁舎8階ホール (青葉区国... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 平成26年度障害者施策推進協議会(第1回)を以下のとおり開催します。 日時:平成26年7月23日(水曜日)午後3時30分から午後5時まで 場所:パレス宮城野2階はぎの間(仙台市青葉区上杉3丁目3番1号) 議題(予定):第4期宮城県障害福祉計画の策定について 傍聴定員:1... 続きをみる
ふれあい乗車証,福祉タクシー利用券,自家用自動車燃料費助成,敬老乗車用(70歳以上の障がいのある方)のうちいずれかの選択となります(対象障害と等級,所得に制限あり)。 現在助成を受けている方には,6月30日に申請用紙を発送します。 現在該当していない方でも,障害の程度や所得が変ると該当する場合があり... 続きをみる
本市では、障害者差別解消法の制定を受け、障害のある方もない方も生き生きと暮らせる共生社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消を推進する「(仮称)障害者の自立と社会参加を支援する条例」の制定を予定しています。この条例の検討にあたって幅広い意見を聴取するため、仙台市障害者施策推進協議会に諮問します... 続きをみる
仙台市のホームページから。 福祉サービス利用のための「計画相談」について,事業所向けのページの参考資料です。参考にしてください。福祉サービス利用の際は,計画相談またはセルフプランが必要となります。 なお,同HPからダウンロードする指定事業所一覧は,「計画相談(特定相談)」用の相談事業所です。事前に各... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。)※仙台市以外 平成26 年度第1 回指定障害福祉サービス事業者等集団指導実施要領 1 目 的 自立支援給付等対象サービス等の取扱い,自立支援給付等に係る費用の請求等に関する事項及び法令遵守について周知徹底し,自立支援給付等対象サービス等の質の確保及び自立支援給付等の適正... 続きをみる
宮城県障害福祉課HPより。 平成26年4月より施行される障害支援区分について,厚生労働省より,下記のとおり認定調査員等のマニュアル(案)の送付がありましたので参考にしてください。 なお,確定版については,厚生労働省より送付され次第改めて掲載します。 ・認定調査員マニュアル(案)[PDFファイル/81... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。) 2013年12月25日更新 県では,「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第9条の規定により,障害者就労施設等で就労する障害者や在宅就業障害者の自立及び社会参加を促進するとともに,障害者就労施設等の受注の機会の増... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) ※各ファイルは,個別にリンクを貼っていませんので,宮城県障害福祉課HPよりダウンロードしてください。 →宮城県障害福祉課HP 障害福祉サービス事業者等の指定を受け、サービス提供を行うときは次の様式で申請してください。 なお,仙台市内の事業者については、申請又は届出先が仙... 続きをみる
子ども虐待対応の手引き(平成25年8月 改正版)=厚労省 平成25年8月23日付けで改正した「子ども虐待対応の手引き」(雇児総発0823第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)の改正後の全文を以下のとおり掲載します。 ※以下の項目となっています。個別のリンクははっていませんので,厚労省の当... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。) 指定障害福祉サービス事業者等の基準に関するセルフチェックシート 各事業者において,運営している障害福祉サービス等の基準を自己点検できるように宮城県で作成しましたので,下記よりダウンロードして御利用下さい。 ※以下の各ファイルはリンクを貼っていません。宮城県障害福祉課H... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。) 国の「緊急雇用創出事業」を活用し,東日本大震災により被災した失業者に対する宮城県内の就労支援事業所(指定障害福祉サービス事業所及び指定障害者支援施設のうち,就労移行支援及び就労継続支援のサービスを提供する事業所をいう。以下同じ。)での短期の雇用・就業機会を創出・提供し... 続きをみる
平成25年7月1日 障害保健福祉部精神・障害保健課 厚生労働省では、平成24年6月20日に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)で規定する「障害支援区分」について、平成26年4月からの施行に向けて、準備を進めています。 このたび、「障害支援区分」の新... 続きをみる
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。 報告は、郵送、... 続きをみる
宮城県社会福祉協議会で発行している広報誌「福祉みやぎ」(平成25年度4月号)から,「障害者総合支援法」について仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科准教授 志水 田鶴子先生が解説されています。 はじめに 平成25年4月から「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。) 平成25年度障害福祉サービス事業所等運営における留意事項について(通知) ・・・このことについて,御承知願いますとともに該当となる体制の届出が必要な事項については,平成25年5月15日(水)までに下記の提出先あて届出願います。 ※詳細は,宮城県障害福祉課HP→こちら ... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより。) ※以下引用掲載しますが,調査書・申請書など参照・ダウンロードファイルのリンクを張っていません。詳細は,以下の障害福祉課ページを参照ください。 →こちら この事業は、障害者施設等の耐震化にかかる整備費用、スプリンクラーの設置にかかる整備費用及び共生型福祉施設の整備費用を... 続きをみる
厚労省より,標記の調査が通達・発表されています。 以下 平成25年2月22日 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 地域移行・障害児支援室 発 平成25年2月10日の新潟県新潟市の障害者グループホームにおける火災の発生を踏まえ、各都道府県、指定都市、中核市宛てに「障害者のグループホーム・ケアホームに... 続きをみる
(厚労省HPより) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について 標記法律については、平成24年4月18日に衆議院厚生労働委員長から提出され、同月26日に衆議院にて可決、同年6月20日に参議院にて可決・成立し、同月27日に公布されました。 本法律では、平成25年4月1日か... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 障害福祉サービス事業者等の指定を受け、サービス提供を行うときは次の様式例で申請してください。 ※各項目にリンクを張っていませんので,ダウンロードは宮城県障害福祉課HPへ→こちら なお,仙台市内の事業者については、申請又は届出先が仙台市になりますので御注意ください。 ※仙... 続きをみる
災害時に安否確認や避難誘導などの支援を必要とし、地域による支援を希望される方から、災害時要援護者としての登録をお申し込みいただき、その情報を地域団体等に提供することにより、地域における避難支援体制づくりに生かしていただきます。 この制度は、「仙台市災害時要援護者避難支援プラン」に基づき実施しています... 続きをみる
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等」が下記のとおり公布及び告示されました。 ※以下当ブログではリンクを張っておりません。障害福祉課HPのリンクからダウンロードしてください。 →こちら 1 【公布... 続きをみる
登録企業には、市の物品調達などの際、優先的に発注します。 ☆応募資格:市内の事務所等の合計の障害者雇用率が3・6%以上で、 市の競争入札参加資格を有しているまたは新規に申請する中小企業 ☆登録有効期間:平成25年4月1日~平成26年3月31日 ☆受付日時:1月28日~31日午前9時~正午、午後1時~... 続きをみる
(「河北新報」平成25年1月4日(金)付け記事より引用) 県は、県内の障害者が福祉作業で受け取る月額の平均工賃を現状の1万5066円から、14年度までに2万円へ引き上げる目標を新たに設定し た。障害者の自立支援を促すため、12月に策定した「県工賃向上支援計画」(2012~14年度)の中で示した。 目... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課」HPより) 宮城県では,就労継続支援B型事業所で働く障害者の経済的自立を支援するため,平成19年度に策定した「宮城県授産施設等工賃倍増5か年計画」の取組結果と実績を踏まえて見直しを行い,平成24年度から26年度までの3年間を期間として「宮城県工賃向上支援計画」を策定しました。本... 続きをみる
平成25年1月(予定) 仙台市泉区泉中央に (仮称)仙台市障害者総合支援センターをオープンします。 (仮称)仙台市障害者総合支援センターの概要 (仮称)仙台市障害者総合支援センターは、現在青葉区東照宮にある「仙台市障害者更生相談所」の機能を拡充し、リニューアルオープンするものです。 従来の身体障害に... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課」HPより) 障害者に対する虐待はその尊厳を害するものであり,障害者の自立と社会参加にとって障害者虐待の防止を図ることが極めて重要です。こうした点等に鑑み,障害者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため,平成23年6月17日に「障害者虐待の防止,障害者の養護者に... 続きをみる
障害者に対する虐待はその尊厳を害するものであり,障害者の自立と社会参加にとって障害者虐待の防止を図ることが極めて重要です。こうした点等に鑑み,障害者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため,平成23年6月17日に「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「... 続きをみる
~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました~ 急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日か... 続きをみる
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号及び平成23年法律第105号)(いわゆる第1次一括法及び第2次一括法)が施行され,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)等が一部改正されまし... 続きをみる
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。 ※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働... 続きをみる
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。 ※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働... 続きをみる
(仙台市障害企画課) 登録企業には、市の物品調達などの際、優先的に発注します。 ☆応募資格:障害者の雇用率が3・6%以上で、市の競争入札参加資格を有している企業または9月期に申請する企業 ☆受付日時:8月20日~23日 午前9時~正午、午後1時~4時 ☆受付場所:市役所本庁舎8階障害企画課 ※登録有... 続きをみる
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gyh3.html ~障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために~ 厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)な どを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害... 続きをみる
平成24年度障害者総合福祉推進事業に係る2次公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。 1 事業目的 本事業は、「障害者総合支援法」を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを... 続きをみる
平成24年度障害福祉サービス報酬改定について(Q&A集が再修正されまし た)(平成24年7月11日掲載) →こちら 1.障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1) 加算の届出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (2) 福祉・介護... 続きをみる
ふれあい乗車証、福祉タクシー利用券、自家用自動車燃料費助成券、敬老乗車証(70歳以上の障害のある方)のうちいずれかの選択制となります(対象障害と等級、所得に制限あり)。 現在助成を受けている方には、6月29日に申請用紙を郵送しています。現在該当していない方でも、障害の程度や所得が変わると該当になる場... 続きをみる
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について ※→こちら 標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布されました。 本法律では、平成25年4月1... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) ■概要 平成22年の障害者自立支援法の改正により,平成24年4月1日から,指定障害福祉ービス事業者,指定障害者支援施設等の設置者,指定相談支援事業者,指定障害児通所支援事業者,指定障害児入所施設の設置者及び指定障害児相談支援事業者は,法令遵守等の業務管理体制を整備し,平... 続きをみる
平成23年度の全国消費者物価指数が前年より0・3パーセント下回ることに応じて、支給額が改定されました。 <月額(改定後)> ☆児童扶養手当 全部支給 41,430円 一部支給 9,780円~41,420円 ☆特別児童扶養手当(児童1人当たり) 1級該当 50,400円 2級該当 33,570円 ※4... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 標記従事者認定証の交付については,平成24年3月23日までを期限とし申請いただいたところです。 現在,交付事務を進めているところですが,申請件数は,数千人分に至り,補正を必要とする書類も数多く発生していることから,従事者認定証の発行は5月以降となる見込みです。 引き続き... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 「障害者自立支援対策臨時特例交付金における新体系定着支援事業」の助成額算定シートの様式等(平成24年4月提供分以降)は下記のとおりです。 ※個別リンクははってありませんので,障害福祉課HPよりダウンロードしてください。 →こちら ■事務処理要領(平成24年3月30日付)... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課」HPより) 平成24年4月の報酬改定に係る通知文、届出書類等をまとめました。 ※以下,リンクしておりませんので,障害福祉課HPより直接ダウンロードしてください。 →こちら 【告示・通知文】 ○ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課HPより) 平成23年6月22日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、平成24年4月1日から、一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件の下に、たんの吸引等を行うことが法的に可能となりました。 ○制度の概要及び登録手続き等の詳細につい... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより引用) ※以下のものが掲載されています。個別のリンクははっていませんので,直接障害福祉課HPよりダウンロードしてください。 →こちら 平成24年4月の報酬改定に係る通知文、届出書類等をまとめました。 【告示・通知文】 ○ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等及び基準該... 続きをみる
平成24年3月21日付け 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 発 就労継続支援B型の利用対象者については、原則として、就労移行支援事業等の利用により、本人の能力・適性についてアセスメントを経た上で「就労継続支援B型の利用が適当と判断された者」が同事業を利用することができることとしていると... 続きをみる
(「共同通信」平成24年2月29日(水)付け記事より引用) 障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る 民主党の厚生労働部門会議は29日、障害者自立支援法の改正案を了承した。09年衆院選マニフェストで明記した自立支援法の廃止は見送った。政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会が昨年提... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) 障害福祉サービス関係事業者説明会及び指定障害福祉サービス事業者集団指導(平成24年2月27日開催)の資料について 平成24年2月27日に開催いたします障害福祉サービス関係事業者説明会の資料を以下のとおり掲載しますので、説明会当日はすべて印刷の上、お持ち願います。(当日配... 続きをみる
県では,障害者自立支援法の規定に基づき,障害福祉サービス等の提供が計画的に図られるようにすることを目的として,「第3期宮城県障害福祉計画」を策定中です。 その中間案を作成しましたので,県民の皆さんのご意見・ご提案等を募集します。 1 公表する案の名称 第3期宮城県障害福祉計画(中間案) 2 公表する... 続きをみる
東日本大震災に被災した社会福祉施設(障害関係)の復旧について,国庫補助の活用を お考えの方は,協議書を提出して下さい。 なお,本件は県内市町村及び事業者の皆様に5月18日付けで通知した内容と同じで す。 詳細は、宮城県障害福祉課HPを参照。 http://www.pref.miyagi.jp/syo... 続きをみる
障害福祉サービスの平成24年度の報酬単価改定の動きです。(厚労省平成24年1月31日(火)会議資料) ○福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映 ○障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化 ※以下,私的感想的解釈です。 処遇改善ではたん吸引が評価されたものの... 続きをみる
登録企業には、市の物品調達などの際、優先的に発注します。 ☆応募資格:市の競争入札参加資格を有しているまたは新規に申請する中小企業で、市内の事務所等の合計の障害者雇用率が3.6%以上の企業 ☆登録有効期間:4月1日~平成25年3月31日 ☆受付日時:2月1日~3日午前9時~午後4時(正午~午後1時を... 続きをみる
(宮城県障害福祉課より) 宮城県障害者自立支援特別対策事業について,関係資料を掲載します。 ※以下資料のファイルにリンクをはっていませんので,詳細は障害福祉課HPを参照ください。→こちら ○宮城県障害者自立支援特別対策事業実施要綱(平成23年7月1日施行) ・ 本文(PDF 919KB) ・ 別表第... 続きをみる
登録企業には、市の物品調達などの際、優先的に発注します。 ☆応募資格:市の競争入札参加資格を有しているまたは新規に申請する中小企業で、市内の事務所等の合計の障害者雇用率が3.6%以上の企業 ☆登録有効期間:4月1日~平成25年3月31日 ☆受付日時:2月1日~3日午前9時~午後4時(正午~午後1時を... 続きをみる
仙台市では、来年度からの新たな障害者施策の推進に向けて「仙台市障害者保健福祉計画」及び「第3期仙台市障害福祉計画」の策定を進めています。このたび、その中間案がまとまりましたので、皆様のご意見をお聞かせください。 以下のリンクよりダウンロードしてご覧ください。 ☆仙台市障害者保健福祉計画・第3期仙台市... 続きをみる
(宮城県障害福祉課) 社会福祉施設等におけるインフルエンザ及び感染性胃腸炎の罹患状況調査について、調査対象施設等が保健福祉事務所又は保健福祉事務所地域事務所に報告するために用いる様式を掲載しますので、御活用ください。 ☆社会福祉施設等におけるインフルエンザ及び感染性胃腸炎の罹患状況調査 報告様式(E... 続きをみる
(「河北新報」平成23年12月4日(日)付け記事より引用) 障害者自立支援法に基づく新しい福祉サービス体系(新体系)への施設移行率が、宮城県は全国最低レベルにとどまっている。来年3月末の移行期限が迫り、県は早期の移行を促しているが、施設側からは移行の弊害を指摘する声が聞かれる。(「いのちの地平」取材... 続きをみる
「身体障害者補助犬法」の概要は以下の通りです。この機会に補助犬について考えてみてはいかがですか? 1.目的 良質な身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与すること。 2.定義 「身体障害者補助犬」とは、盲導犬、介助... 続きをみる
平成23年10月1日から同行援護の個別給付化が施行され,福祉・介護人材の処遇改善事業についても同行援護(交付率15.5%)に関する取扱いが追加されます。 ついては,同行援護に係る助成金申請の受付を下記のとおり行いますので,関係書類を作成の上,事業所指定後に提出してください。 ※参考 「同行援護」事業... 続きをみる
平成23年度障害者自立支援基盤整備事業のうち消防設備及び備品購入事業の実施を要望する場合は,「平成23年度障害者自立支援基盤整備事業について」に留意の上,関係書類を御提出願います。 →こちら(障害福祉課HP) ○県通知 ・平成23年度障害者自立支援基盤整備事業について(平成23年9月26日付け県通知... 続きをみる
(宮城県障害福祉課より) 1 障害福祉サービス等の利用者負担の減免について 被災地の市町村等において,障害者自立支援法又は児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に,市町村に対し,当該減免額について国が補助します。 対象となるサービス ・介護給付費・訓練等給付費 ・補装具費... 続きをみる
(「宮城県障害福祉課」HPより) 東日本大震災に伴い「児童福祉法に基づく障害児施設給付費の給付決定期限」,「障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給決定期限」,「自立支援医療の受給者証の有効期限」,「精神障害者保健福祉手帳の有効期限」については,平成23年3月11日から平成23年8月30日までの間... 続きをみる
(宮城県障害福祉課より。リンク・詳細は→こちらへ) 本年10月1日から施行される障害福祉サービス「同行援護」の事業所指定の申請手続きについてお知らせします。 1.指定基準等について 「同行援護」の指定を受けるために必要な要件については次のとおりですので,必ず内容を確認された上で申請を行ってください。... 続きをみる
(宮城県障害福祉課より。リンクをはっていませんので,詳細は→こちらへ) 東日本大震災に被災した社会福祉施設(障害関係)の復旧について,国庫補助の活用をお考えの方は,協議書を提出して下さい。 なお,本件は県内市町村及び事業者の皆様に5月18日付けで通知した内容と同じです。 ◎協議案内 ・東日本大震災に... 続きをみる
平成23年度宮城県障害者自立支援特別対策事業のうち,通所サービス等利用促進事業に関する資料を掲載しました。 ○宮城県通所サービス等利用促進事業事務処理要領 ・ 本文(PDF 125KB)NEW! ・ 様式(Excel 294KB)NEW! ○国通所サービス等利用促進事業事務処理要領 ・ 本文(PDF... 続きをみる
障害者基本法の一部を改正する法律が平成23年8月5日に公布され,一部を除き同日に施行されましたのでお知らせします。 「障害者基本法の改正概要」(内閣府のホームページへジャンプ)
特別障害者手当 ●対象=20歳以上で著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方 ●手当額=月額26,340円 ●施設に入所中の方、本人またはその扶養者の所得が一定額を超えている方(被災による特例措置あり)、病院等に3カ月を超えて入院している方は受給できません 障害... 続きをみる
<宮城県障害福祉課> 1.策定の趣旨 県では平成17年3月に策定した宮城県障害福祉長期計画(みやぎ障害者プラン。以下「プラン」という。)に基づき,様々な障害福祉施策を推進してきました。この間,障害者自立支援法をはじめとする新法の制定や新制度の開始など,障害福祉施策を取り巻く環境は大きく変化しており,... 続きをみる
東日本大震災により被災した施設等の事業再開に当たって,必要な設備の復旧等に関する国庫補助制度が創設されましたので,当該設備等の復旧・整備を希望する場合には, 下記県通知・参考資料を確認の上,関係書類を御提出願います。 →このことに関する宮城県障害福祉課の当該ページ ○県通知 ・社会福祉施設等設備災害... 続きをみる
平成23年度障害者自立支援基盤整備事業の実施を要望する場合は,「平成23年度障害者自立支援基盤整備事業について」に留意の上,関係書類を御提出願います。 ※詳細は,宮城県障害福祉課HP→こちら ○県通知 ・平成23年度障害者自立支援基盤整備事業について(平成23年6月7日付け県通知)(PDF 160K... 続きをみる
※県障害福祉課より。(概要) 5月サービス提供分について、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、一か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。 概算による請求を選択する障害福祉サービス等の事業所については、やむを得ない 事情がある場合を除き、平成23年6月10日までに概... 続きをみる
(宮城県障害福祉課) 東日本大震災に被災した社会福祉施設(障害関係)の復旧について,国庫補助の活用をお考えの方は,協議書を提出して下さい。 なお,本件は県内市町村及び事業者の皆様に5月18日付けで通知した内容と同じです。 ◎協議案内 ・東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について... 続きをみる
<宮城県障害福祉課より> 平成23年3月11日発生の東日本大震災に伴う厚生労働省から発出の通知等を掲載します。(随時更新します。) ※詳細・リンクは,→宮城県障害福祉課HPへ <支給決定(支給決定期間の延長、支給決定、介護給付費の請求等)> 1. 特定災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置... 続きをみる
(厚労省HPより) 平成23年3月11日 都道府県・指定都市・中核市民生主管部局 御中 高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について 1.「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) ※各PDFファイルは,フォルダ保存でリンクされていましたので,宮城県障害福祉課のHPより直接ダウンロードしてください。→こちら 以下の内容が障害福祉課HPに掲載されております。 平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の災害に伴う厚生労働省から発出の通知等を掲載し... 続きをみる
(平成23年3月30日(水)付け宮城県障害福祉課) 平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の災害に伴う厚生労働省から発出の通知等を掲載します。(随時更新します。) →障害福祉課HP <支給決定(支給決定期間の延長、支給決定、介護給付費の取扱い等)> 1. 特定災害の被害者の権利利益の保全を図... 続きをみる
(宮城県障害福祉課HPより) (平成23年3月8日開催)の資料について 平成23年3月8日に開催いたします障害福祉サービス関係事業者説明会の資料を以下のとおり掲載しますので、説明会当日はすべて印刷の上、お持ち願います。 ※容量が大きいので、携帯からご利用の方はご注意ください。 資料1 障害保健福祉関... 続きをみる
宮城県福祉・介護人材処遇改善事業助成金は,福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し,平成21年10月から平成23年度末までの間,助成を行うことにより,福祉・介護職員の処遇改善をより一層進めていくことを目的に実施しているものになります。 当助成金を受給するためには、県に申請が必要となります。申請... 続きをみる
本市では、平成17年5月に策定した「支え合いのまち推進プラン-仙台市地域保健福祉計画-」に基づき、地域において支え合い、助け合う力を高め、地域における保健福祉に関する活動等を積極的に推進するための施策を進めています。 現行の計画が平成22年度末に終了するため、平成23年度~27年度を計画期間とする「... 続きをみる
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