アメリカ情勢のムラゴンブログ

なぜトランプとイーロン・マスクは決裂したのか？【及川幸久】

6/29 THE CORE FORUM 東京ステージ 7/12 THE CORE FORUM 大阪ステージ ■開催概要 [イベント名］THE CORE FORUM 2025夏 TOKYO/OSAKA [開催日時・場所］ 東京会場：2025年6月29日（日） ニッショーホール 大阪会場：2025年7月... 続きをみる

トランプとエプスタインに関する真実

真実は明言されるべきであり、見過ごされるべきではない。確かにトランプはエプスタインのファイルに名前を連ねているが、多くの人が考えているようなものではない。 つまり、厳密に言えば、イーロンは嘘をついていない。トランプは、ハリウッドの半分の人物やビル・クリントン、アンドリュー王子、その他の裕福なエリート... 続きをみる

カリフォルニア州新幹線は中止となるのか？ トランプ政権、コスト高を理由に政府補助金を打ち切り（宮崎正弘国際情勢）

トランプ大統領は「カリフォルニア州ロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道プロジェクト（新幹線）」について、「米政府が資金を負担することはない」と明言した。 すでにトランプはアムトラックへの補助金打ち切りを声明しており、カリフォルニア新幹線への政府支出凍結は予想されていた。 当然ながら推進派のニ... 続きをみる

史上最大の政治スキャンダル, バイデンのオートペン署名は無効【及川幸久】

トランプ、米国の「ソフトパワー」を廃棄処分 ハーバード大学は中国から200億円の寄付をもらっていた（宮崎正弘国際情勢）

6月4日、天安門事件から36周年。この日を選んでトランプ大統領は布告に署名した。 「ハーバード大が外国の敵対勢力と絡んでいる。中国から1億5000万ドル（約200億円）以上を受け取っている」と指摘した。 同日、米教育省はコロンビア大が連邦差別禁止法に違反していると指摘した。いずれも「反ユダヤ主義」へ... 続きをみる

米教育省「コロンビア大学が「連邦公民権法」に違反 ハーバード大學につづいて「コロンビア大学を動物園」に！（宮崎正弘国際情勢）

2025年6月4日、米教育省はコロンビア大学が「連邦公民権法」に違反し、認定基準を満たさなかったと発表した。 教育省は2月から公民権局（OCR）の調査を開始し、同大学が連邦公民権法の第6編に違反したと通知した。 コロンビア大学と言えば私学の名門、103人のノーベル賞受賞、ピュリツアー賞にかがやいた作... 続きをみる

トランプ一家の最大のライバルはテザー テザーは取引量ではビットコインより多く、ステーブルコインでは70%のシェア（宮崎正弘国際情勢）

暗号通貨ビジネスでトランプ一家の最大のライバルはテザー社だろう。 取引量ではビットコインより多く、ドルにリンクするステーブルコインでは世界シェアの70％を誇り、ウルグアイやジョージア（旧グルジア）にマイニング会社を設立している。 ビットコインの採掘は上限が2100万枚。すでに現在までに93％が採掘さ... 続きをみる

トランプが仲介した日本製鉄-USスチール買収問題【及川幸久】

DOGEを去るイーロン・マスクに感謝を【及川幸久】

暗号通貨の備蓄じゃなくて弾丸、ロケット、戦闘機の備蓄が先だろ JPモルガンCEOはトランプの暗号通貨保有に反論（宮崎正弘国際情勢）

JPモルガンはいうまでもなくFRBの最大株主。したがってトランプの暗号通貨備蓄には正面から反対する代表選手だ。 5月31日、JPモルガン・チェースのダモンCEOは、「レーガン国家経済フォーラム」で講演した。「米国はビットコインではなく銃、弾薬、ドローンを備蓄すべきだ、戦車、飛行機、ドローン、そしてレ... 続きをみる

ハーバード大学などへの政府補助凍結、削除。ヴィザ制限 最初から狙いは中国人留学生の排除にあったのではないか（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権は留学生ヴィザの厳格化、海外からの留学生への面接など、事実上、海外からの米国留学の熱気を冷ます挙にでた。 留学生が全米大學の15％を占めるが、こうした留学生への援助は米国第一主義に抵触するということになる。 中国人留学生はスパイ、共産主義の手先と認識するのも、ルビオ国務長官が上院議員時代... 続きをみる

最高裁、トランプ大統領による4カ国からの移民50万人の一時的な合法的地位の剥奪を認める

ローレンス・ハーレー ワシントン —最高裁判所は金曜日、トランプ政権がバイデン政権によって与えられた50万人以上の移民の一時的な合法的地位を取り消し、彼らを国外追放の対象とすることを認めた。 裁判所はクリスティー・ノーム国土安全保障長官が提出した緊急申請を認め、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエ... 続きをみる

金本位制復帰がまたも、しかし今度は深刻に復活した トランプは暗号通貨と金本位をセットで認識しているかも知れない。（宮崎正弘国際情勢）

「時代錯誤」「頭がコンクリートだ」「古すぎる考え方。現在のマーケットはグローバル、かつコンピュータ取引」「市場の主導刊はファンドが掌握している」 浮上する度にどぎつい批判に晒され、引っ込んできた。金本位制復活議論である。 連邦議会上院の異端児ロン・ポール議員が言う。 「金本位制が、私たちが直面してい... 続きをみる

ビットコインはすでに93％が採掘された いずれドル基軸体制はビットコイン本位制に移行するとセィフェディーン・アモス（宮崎正弘国際情勢）

ラスベガスでビットコイン年次総会が開催されている（5月27日～）。 「いずれドル基軸体制はビットコイン本位制に移行する」とセィフェディーン・アモス（『ビットコインスタンダード』著者、39ヶ国で翻訳。日本語版もあります）は吠えた。 2009年からはじまったビットコインは2012年には50％が採掘され、... 続きをみる

朝令暮改のトランプだが、中国敵視は一貫している その中国主導のBRICSが共通通貨システムを構築する、って本当か？（宮崎正弘国際情勢）

2025年のBRICS首脳会議は7月6日からブラジルで開催される。 BRICSは創設メンバーが五ヶ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に追加の五ヶ国が加わった。エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）が加わり、インドネシアも厚遇で迎え入れた。BRICSは十ヶ国で構成され、... 続きをみる

【ニコ生】5/23 なぜカダフィは◯されたのか？アメリカが中東で何をしたのか？「C◯A特集」及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃160

宮崎正弘「ハーバード大学を動物園にしろ」

5月23日放映のニュース解説生番組「フロントJAPAN」は、葛城奈海さんと宮崎正弘さんでした。宮崎先生のテーマ「ハーバード大学を動物園にしろ」 葛城さんは「今こそ学ぼう 上杉謙信の義と雅」です。 下記ユーチューブでご覧になれます。 https://www.youtube.com/watch?v=7w... 続きをみる

トランプにすごい追い風だ ビットコイン、なんと11万ドルを突破。三年後に50万ドル？（宮崎正弘国際情勢）

5月22日、ビットコイン購入価格が史上空前、112000ドルを突き抜けた。 これによりビットコインの時価総額は2兆2050億ドル、アマゾンの評価額2兆1350億ドルより700億ドル多くなったのだ。 一部のアナリストは「トランプの任期が終わるころ、ビットコインは確実に50万ドルをこえているだろう」と楽... 続きをみる

トランプ大統領は本気だったんだ 『ハーバード大学を動物園にしろ』（宮崎正弘国際情勢）

トランプはハーバード大学を『動物園』にするらしい。三分の一の留学生の入学を阻む姿勢を強めて、「ハーバード大学の学生・交流訪問者プログラムの認定は、即時取り消されることをお知らせします」とクリスティー・ノーム国土安全保障長官が大学に書簡を送った。 既存の留学生は「転校しなければ法的地位を失うことになる... 続きをみる

トランプ、防空システムにゴールデン・ドーム構想を発表 敵のミサイル攻撃はすべて叩き落とす（宮崎正弘国際情勢）

5月20日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「次世代ミサイル防衛システム“ゴールデン・ドーム”の設計を選定した」と発表した。 イスラエルがハマスやヒズボラのロケット攻撃をかわしたのは「アイアンドーム」（ミサイル迎撃システム）によることは軍事評論家が一致して評価するところだが、アメリカはイスラエル型... 続きをみる

巨額の投資に湧くアメリカ、資産売却に走る中国 北京の米国債保有世界一が転落、日英につづく世界三位に（宮崎正弘国際情勢）

米財務省が5月16日に発表した速報によれば、中国の米国債保有は2025年三月末までに劇的な減少を示し、7654億ドルとなった。 1～2月だけでも中国は静かに189億ドルを市場で売却していた。 ちなみに同時点での日本の米国債保有額は、1兆1308億ドル、英国が7793億ドルである。 中国の手元不如意が... 続きをみる

仲介役は降りる、あとはロシアとウクライナ両国で話し合えば。 トランプ v プーチンの二時間半の長電話、「即時停戦はない」（宮崎正弘国際情勢）

5月19日、トランプは予告通りにプーチンに電話をかけ、ウクライナ戦争の即時30日間の停戦などについて話し込んだ。 結局、トランプは「有意義な会談だった。前向きな前進があった」などとする一方で「今後はロシアとウクライナの話し合いになる」と言った。 つまりアメリカは仲介役から降りるという意味である。 「... 続きをみる

トランプ改革、11勝1敗3引き分け 常識革命の快進撃は続くか？（宮崎正弘国際情勢）

現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。 IMFにおけるSDRの「通貨別シェア」は2019年に次のようだった。 米ドル 41・7％」 ユーロ 30・9 人民元 10・9 日本円 8・3 英ポンド 8・1％ IMFは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。 次に主要国中央銀行の外貨準備の... 続きをみる

【ニコ生】5/16 日米密約で非公表？C◯A東京支局とは何か？及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃159

格付け機関大手「ムーディーズ」も米国債のランクを格下げ フィッチ、S＆Pはすでに格下げして居たが（宮崎正弘国際情勢）

5月16日、ムーディーズが米国の債務返済能力について懸念を表明した。米国は最後に保持していた完璧な信用格付けを失ってしまったのだ。 ムーディーズは、米国の格付けを「AAA」から「Aa1」に引き下げた。2023年からムーディーズは「米国のトリプルA格付けが危ぶまれる」としてきた。 フィッチ・レーティン... 続きをみる

米国、突然115％の値引き 米中妥協の背景に何があったか KEYはやっぱりレアアース？（宮崎正弘国際情勢）

米中の貿易交渉は関税率をめぐって5月10日から二日間、スイスで開催された。ジュネーブ郊外の瀟洒な別荘。会議の情景は写真が一枚。この高官同士の交渉に、米国からはベッセント財務長官とグレアUSTR代表。中国からは何立峰副首相が出席し、結果的にアメリカは115％の「値引き」に応じた。 フェンタニル問題で、... 続きをみる

ステーブルコイン法案を上院が突如否決したが、「ビットコイン大国」をめざすトランプの巻き返しはなるか（宮崎正弘国際情勢）

2025年4月の段階では、米議会がステーブルコイン法（「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指導および確立に関する法案」＝通称GENIUS法）は8月までに可決される見通しだった。これが上院でランド・ポール議員らの突然の変節でひっくり返り、見通しは暗転した。 5月8日に米国上院は「ステー... 続きをみる

警察官ユリさんに「人身売買」のこと聞いてみた。 裁判は5月19日15時です。（深田萌絵）

ステーブルコイン法案は連邦議会で審議中断 民主党がトランプ外遊の隙を衝いて、妨害工作を開始した（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権がめざす暗号資産（仮想通貨）法案が、議会で民主党の妨害工作により審議がとまっている。 5月14日、下院民主党議員団は財務長官に書簡を送り、「マネーロンダリング監視機関にドナルド・トランプ大統領の仮想通貨事業に関連するすべての疑わしい活動報告書（SAR）を提出せよ」と要請した。 法案廃棄が... 続きをみる

ガーバー（ハーバード大学学長）が政府補助金凍結に反論 「キャンパス内の知的多様性を促進するために取り組むべき課題がある」（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権はハーバード大学への22億ドルの資金援助を凍結し、免税資格を取り消すと警告した。 教育省の解体を目標とするトランプの教育改革の一環である。 トランプ政権で教育長官に抜擢されたのはリンダ・マクマフォン女史（元中小企業長官）である。 トランプとマクマフォンがぴたり呼吸があうのはプロレスである... 続きをみる

赤い、赤い大學に政府補助金は打ち切りばかりではない 基金への課税をトランプ政権は検討（宮崎正弘国際情勢）

アメリカの大学に、2016年以降、3億7,300万ドルもの“DEI資金”（政府補助金）が投入されていた。44州とワシントンD.C.の130の大学を調査し、281のDEI（多様性・公平性・包摂性）基金を特定したが、トランプ政権の方針により、多くはDEIプログラムを終了した。 ところがいくつかの大學は、... 続きをみる

トランプ政権が児童人身売買業者を逮捕する史上最大の作戦【及川幸久】

ジャカルタにおもわぬ賓客が参上 ビル・ゲーツは最大の慈善事業を展開していた（宮崎正弘国際情勢）

嘗てビル・ゲーツは世界大富豪ランキングのトップだった。昨今はザッカーバーグ、イーロン・マスクに首座を奪われたとはいえ、つねに十傑にはいっている。AI開発の現場からは退いたものの、ビル・ゲーツは慈善事業の力点を移し財団を設立している（メリンダゲース＆ゲーツ財団）。 とくに農業部門に大々的に進出している... 続きをみる

ウォーレン議員ら「暗号通貨関連法案」をめぐり蠢動 共和党ハガティ議員らのGENIUS法案は暗号通貨規制の緩和（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権がすすめる暗号通貨備蓄（暗号資産＝仮想通貨を国家準備金に参入する）政策に対して上院で民主党が妨害を明確にした。 極左のリズ・ウォーレン議員らが中心となった「暗号通貨関連法案」を可決しようと動きはじめた。この民主党法案はトランプ路線への反対である。 ウォーレン上院議員とジェフ・マークリー上... 続きをみる

トランプ政権、不法移民の帰国希望者に千ドルと往復航空券 サービス過剰？ しかしチャーター機をとばすより安いのです（宮崎正弘国際情勢）

5月5日、トランプ大統領は、数万の不法移民凶悪犯を主に強制送還を開始しているが、ここへきて、不法移民の志願帰国者には千ドルと往復航空券を提供するとした。 かえりたいけど飛行機代もない底辺の不法移民にとって、これはクリスマス・プレゼント？ すでにネットで志願方法などが表示されているから手回しが良い。 ... 続きをみる

トランプ大統領当選以来8兆ドルの米国への民間会社投資リスト

トランプ大統領：当選以来8兆ドルの米国への民間会社投資が約束された。もうご存知のことでしょうがリストを見つけましたのでお伝えします。 4月30日ホワイトハウスで発表：「輸入品に対する関税政策、国内製造業に対する新しい税率15％適用の政策が効果を上げつつある」「まだ始まったばかりだ。アメリカを1から再... 続きをみる

「米ドルにペッグされたステーブルコインの将来が堅調」「2028年までに時価総額が2兆ドルに達する」と米財務省が予測（宮崎正弘国際情勢）

米国財務省の2025年第1四半期報告書は、「米ドルにペッグされたステーブルコインの将来は堅調である」とし、「2028年までに時価総額が2兆ドルに達する」と予測した。 ステーブルコイン市場は激変の最中、新しいビジネスモデルのニュースが続いている。 2025年4月30日、全米最大のファンド「ブラックロッ... 続きをみる

ナバロが言った。「英国は『共産主義中国に従順な下僕』であり、北京に『血を吸われる』危険にさらされている」（宮崎正弘国際情勢）

米国の首席通商顧問ピーター・ナバロがまくし立てた。「英国は『共産主義中国に従順な下僕』であり、北京に『血を吸われる』危険にさらされている」 中国は吸血鬼というわけで、実に分かりやすい。 「高関税」をトランプ米大統領に吹き込んでいた黒幕は、このナバロである。かれは英国『テレグラフ』紙のインタビューで ... 続きをみる

トランプ政権とトランプファミリーあげての暗号資産奨励 議論は金リンクか米ドルリンクか。投資形態の選択の話しになっている（宮崎正弘国際情勢）

嘗て暗号通貨の批判者だったトランプ大統領は、中央銀行が検討しているデジタル通貨に反対する一方で、ビットコインなど暗号通貨に積極的な姿勢を示すようになった。 ホワイトハウスには暗号通貨担当官も設置し、米国を「世界の暗号通貨の首都」にすると宣言した。 『掘って掘って掘りまくれ』（DRILL BABAY ... 続きをみる

次の大統領補佐官に最有力のステファン・ミラーって誰？ 『イ・リベラリズム』を提唱、大統領スピーチの起草者（宮崎正弘国際情勢）

ウォルツ補佐官が国連大使へ配置がえとなり、次の国家安全保障担当大統領補佐官に現次席のスティーブン・ミラーの昇格が取りざたされている。 スティーブンはステファンとも呼び、トランプ第一次政権はスピーチ・ライター、「メイク・アメリカ・グレートアゲイン」の起草者でもある。 ミラーはスティーブ・バノンと親しく... 続きをみる

ミカエル・ウォルツ補佐官を国連大使に横滑り マルコ・ルビオ国務長官が、次がきまるまで当面兼任に（宮崎正弘国際情勢）

トランプ大統領は国歌安全保障担当の大統領補佐官だったミカエル・ウォルツを国連大使に横滑りさせる。国連大使は上院の議会承認が必要である。 ウォルツは前下院議員だから、共和党が下院で過半数とはいえ、ここに国連大使に指名していたエリス・ステファニクス女史をあてると、下院のバランスが崩れるおそれがある。 ま... 続きをみる

トランプ就任100日: メディアが認めないトランプ政権の本当の成果【及川幸久】

【関税戦争の正体】トランプが目指す｢MAWA」とは一体何か？【税金廃止】（河添恵子）

トランプはパウエルFRB議長を解任するか 【及川幸久THECORE】

失業保険、生活保護にたかる外国人問題が日本にもあるが、米国は不公平な支給制度に大胆なメス（宮崎正弘国際情勢）

ロリ・チャベス＝デレマー労働長官は、「トランプ大統領の指示に各州が従わなければ、連邦政府からの失業保険の資金援助を失うことになるだろう」と警告した。「わが国の失業手当は、受給資格のある労働者のみを対象としている」 「失業手当を受け取るには、就労能力と就労意欲があり、積極的に求職活動を行い、米国で合法... 続きをみる

G20財務相・中央銀行総裁会議で『高関税批判』が噴出 米国はスマホを、中国は半導体をちゃっかりと関税対象から除外している（宮崎正弘国際情勢）

『アメリカがそのつもりなら中国は最後までおつきあいしよう』と習近平は高飛車、アメリカの弱点を衝く作戦である。G20で中国は関税批判国の糾合をめざした。 中国はとくに米国からの農業産品、大豆トウモロコシ小麦の御三家の輸入を激減させ、五年契約だった豚肉12030噸の輸入をキャンセルした。トランプの支持基... 続きをみる

CIA長官とロシアのSVR長官が2回目の電話会談 トランプ、5月の中東訪問のあと、プーチンと会談の可能性（宮崎正弘国際情勢）

ロシア対外情報局（SVR＝元KGB）のセルゲイ・ナルイシュキン長官は、ジョン・ラトクリフCIA長官と「極めて建設的な電話会談」を行ない、「近く直接面談することになるだろう」と述べた。 米露の諜報機関トップ同士が語り合うというのは稀有であるばかりか、なにかの変化の予兆である。 厳にトランプ政権はウクラ... 続きをみる

パナマ運河管理運営会社を買収する米ブラックロック CEOラリー・フィンクは民主党だが、トランプに急接近（宮崎正弘国際情勢）

ブラックロックは世界最大の資産運用企業で、その運用資産は10兆ドル、全世界に従業員が1・8万人、日本支社も400人弱の規模。 ブラックロックは暗号通貨ビジネスにも前向きで分散型のステイブルコイン、トークンも取り扱い、すでに投資家から500億ドルを集めた。 ただしCEOのラリー・フィンクは「暗号通貨が... 続きをみる

ホワイトハウスは千客萬来、日本、イスラエル、インド、イタリア 高関税から「ディール」は政治フェイズが移行している（宮崎正弘国際情勢）

トランプの高関税適用、13時間後に「90日間の猶予」。つまり90日で、主要国との取引きを行い、貿易不均衡に決着をつけるのが米国の戦略だ。高関税から「ディール」へと政治フェイズが移行した。 石破首相が訪米しトランプと会談したのは2月7日である その前にインドのモディ首相、イスラエルのネタニヤフ首相が訪... 続きをみる

日本が減税できない中でトランプはついに所得税廃止を公言【及川幸久】

不法移民の聖域都市ボストンで極左市長に金銭スキャンダル 反トランプの象徴＝リズ・ウォーレンの愛弟子が中国人女性市長（宮崎正弘国際情勢）

極左のメッカ、ハーバード大学のあるボストン市は不法移民擁護の「聖域」である。このボストン市長は中国人女性のミシェル・ウー（40歳。漢字名＝呉（弓耳。●弓と耳で一字）。 彼女の両親は台湾からの移民で、初めてのアジア系、しかも女性市長の誕生として全米の話題となった。恩師で応援団長がリズ・ウォーレン（現上... 続きをみる

サプライズだ！ エヌヴィディアCEO黄仁勲が北京を突如訪問 トランプのH20対中輸出規制で55億ドルの損害。株が大暴落（宮崎正弘国際情勢）

快進撃をつづけてきたエヌヴィディア（NVIDIA）が突如傾きはじめたのは中国ディープシークの登場だった。 ディープシークはエヌヴィディアのハイテク半導体H200を、ダミーを通じて大量に入手し、画期的なチャットGPTを開発したからである。 H200はH100のグレード落ちだが、シンガポール、マレーシア... 続きをみる

プーチン、タリバンをテロリストから外した 中国は事実上、アフガニスタンに戦略的外交を展開（宮崎正弘国際情勢）

4月17日、ロシア最高裁判所は「テロ組織リスト」からタリバンを正式に削除した。 「タリバンの活動に対するこれまでの禁止措置は停止された」と、国営通信社タス通信はオレグ・ネフェドフ最高裁判事の発言を引用、「この決定は直ちに法的効力を発する」とした。 ロシアは2003年、タリバンをテロ組織として禁止した... 続きをみる

トランプが最初の関税交渉に日本を選んだ理由は日本への特別な愛憎【及川幸久】

トランプが最初の関税交渉に日本を選んだ理由は日本への特別な愛憎 【ニコ生】4/18【ゲスト：ウマヅラ氏/大人気都市伝説系YouTuber】イルミナティ特集 • 【ニコ生】4/18【ゲスト：ウマヅラ氏/大人... 4/19 THE CORE 元ウ国会議員が語る〜ゼレンスキーを支配するのは白人至上主義者... 続きをみる

対米貨物船、予約が60％落ち込み、習近平アセアンに力点 「SHEIN村」の工場半減、深セン半導体業者「注文がない」（宮崎正弘国際情勢）

中国に対して145％の高関税、中国輸出産業は突然死。 まず対米貨物船、とくにコンテナ船だが予約が60％落ち込んだ。習近平は慌ててマレーシア、越南を訪問し、アセアンに力点を移す。習は「法の密林から抜け出す」と比喩し、またトランプとの直接対話を望んでいる（そういえば、日米交渉で訪米の赤沢大臣とベッセント... 続きをみる

2025.4.16 日本が減税できない中でトランプはついに所得税廃止を公言

2025.4.14 対中国トランプ関税の目的は中国に買われた農地奪還

赤い大學に政府補助金は要らない トランプ、まずはハーバード大への22億ドルを凍結（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権は全米の左翼系大學への助成金を削減、あるいは凍結しはじめた。とくにハーバード大への22億ドル（1兆3000億円）の助成金を凍結した。 コロンビア大はトランプ政権が要求した警備員の過激派拘束や取締などの要請を受け入れ凍結を免れた。 米教育省が作成中の警戒大學リストは過激な反ユダヤ主義がエー... 続きをみる

トランプ氏、自動車関税で救済措置検討…スマホへの対応も示唆し「私はとても柔軟な人間だ」

【ワシントン】米国のトランプ大統領は14日、発動済みの輸入自動車への追加関税を巡り、製造拠点をカナダやメキシコなどから米国に移転する自動車メーカーに対する支援策を検討していると明らかにした。一時的な減免措置がとられる可能性がある。ホワイトハウスで記者団に語った。 ホワイトハウスで発言するトランプ米大... 続きをみる

トランプ関税の立案者は誰か【及川幸久 THECORE】ライブ配信

及川幸久が発起人となり反グローバリズムの勢力を結集するイベント 「THE CORE FORUM 2025夏」が開催決定！ ■開催概要 [イベント名］THE CORE FORUM 2025夏 TOKYO/OSAKA [開催日時・場所］ 東京会場：2025年6月29日（日） ニッショーホール 大阪会場：... 続きをみる

2025.4.10 トランプ関税は見せ球？本当の狙いは別にある！ トランプ大統領は90日間関税を一時停止。「トランプは関税反対の声に屈服した」と言われているが、本当にトランプは関税をやめたのか？

トランプ、NATOから2万の米兵引き揚げを検討 GDP2％を達成しないのなら米軍は駐屯する意味が無い（宮崎正弘国際情勢）

NATO駐在のアメリカ軍は常備軍が6・5万人（2005年には12万前後が駐屯していた）、これにウクライナ戦争勃発以後、エクストラとして2万を主に旧東欧諸国に送り込んだ。4月9日のMBSは、このエクストラ米軍2万のうち1万人のアメリカ兵の撤収を検討して居ると報じた。 米軍そのものにも激震が走っている。... 続きをみる

10％から34，54，そして104から125％へジャンプ 米中､意地の突っ張りあい、中国は84％の報復関税、レアアース供給中断（宮崎正弘国際情勢）

明らかになったことがある。最初からトランプは中国だけを標的としていたことだ。 54％から、いきなり104％へ。それでも中国は一歩も譲歩せずに、「最後までつきあう」と高飛車な態度をしめしたので、ならば125％だ、とメチャクチャに関税率を引き上げ「直ちに実施する」とした。 「中国はフェンタニル密瑜を止め... 続きをみる

中国への関税は104％、本日（9日深夜）から発効、中国製品は全米の市場から消えるか？ 関税ゼロを唱えるイーロン・マスクと、政権内で高関税を主導するピーター・ナバロとの大げんか（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権内部で、関税をめぐって賛否両論があるが、とくに関税ゼロを唱えるイーロン・マスクと、政権内で高関税を主導するピーター・ナバロとの大げんかである。マスクはトランプに『関税をゼロに』と直訴した。 マスクはテスラに課せられた高関税（とくにメキシコで組み立てた完成車など）に一律25％となれば、米国... 続きをみる

トランプ高関税のディール条件 EUは3800億ドルの米国産エネルギーを購入すべし（宮崎正弘国際情勢）

4月7日、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米し、トランプと会見した。議題はハマス、ガザ、イランとの交渉。米国はイスラエルに17％の関税を課しているが、この問題は大きな議題ではなく、トランプがイランと直接核兵器問題の交渉を始めるとした。 来週、イタリアのメローニがEUを代表するかたちで訪米し、トランプと... 続きをみる

藤井厳喜v江崎孝彦『米国黄金時代の到来と日本人の投資戦略』（ウエルスワン） 米ドル基軸体制を補完するのは暗号通貨とゴールド アメリカ人は中央銀行を信用していない点で日本人と違う

国際政治学者の藤井厳喜氏と米国株のエキスパート江崎孝彦氏が世界経済のパラダイムシフトを縦横無尽に語り合った。トランプ政権の発足、世界は激変の渦、というよりトランプTSUNAMIに巻き込まれた。 こういう時代には米国株投資が日本株より断然有利だとする論理展開は本書に縷々のべられていて「ヘェっ」と驚く予... 続きをみる

高関税リストから、なぜロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮が除外？ トランプ、日鉄のUSスチール買収案件を再調査へ（宮崎正弘国際情勢）

関税戦争で世界は大騒ぎだが、ちっとも騒がない国が四つ。 ロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮である。関税をかける対象から外されているのはなぜか？ きわめて単純明快。すでに制裁が課せられているからだ。ウクライナ侵攻前の米露貿易は360億ドルだった。現在は十分の一以下の35億ドルとなって事実上米露貿易は... 続きをみる

トランプ高関税、世界同時暴落。「一寸さきは闇だった」のか 西側同盟が米軌道離れ、中国はサプライチェーンの強化（宮崎正弘国際情勢）

日本政府はおたおたするだけ。西側も中国も報復関税で対応し、世界経済の展望は突如暗闇に転じた。 4月7日の株式前場は東京で、なんと、2986円安、一時休場騒ぎ、米ジャンク債暴落、東京エレクトンが12・6％の下落を演じ、半導体ビジネスの先行きにさえ黒い霧が立ちはだかった。 金価格もやや下落して精彩を欠き... 続きをみる

アメリカに預けた金は本当にあるのか？ ドイツも騒ぎ出した ドイツはニューヨーク連銀地下金庫に18兆円強の金準備を保有（宮崎正弘国際情勢）

トランプ大統領がイーロン・マスクやロンポール議員らに押され、ノートフォックス砦に保管されている筈の金備蓄を監査すると言い出した。 ドイツでも保守系の政治家が騒ぎだした。 いまや」ドイツは世界第2位の金準備高を誇る。しかしその37%（約1,236トン）を、1,130億ユーロ（18兆円相当）をニューヨー... 続きをみる

ワシントン・ポスト、ロスアンジェルスタイムズの「その後」 WPからは主要スタッフは去り、LAの論説はきわめて愛国的（宮崎正弘国際情勢）

ワシントン・ポスト紙（以下WPと略することがある）とロスアンジェルスタイムズ紙（以下LAと略することがある）は、ともに昨秋の大統領選で定番だった民主党候補（カマラ・ハリス）支援の社説を出さなかった。 両紙はともにリベラル論調でしられていたから、読者はビックリ。とくにWPはデジタル読者20万人が購読を... 続きをみる

トランプ相互関税はディープステート潰し【及川幸久】

予想外にトランプ関税は理にかなっているという意見 関税によって米国政府の税金を増やし、国民の税金を減らすことが出来る。 しかし、インフレが起これば来年の選挙で共和党は敗北する可能性もある。 中国や同盟国からの輸入に全面的に依存すべきではない。 トランプ関税の長期的利益は国内の雇用を増やし、自国で生産... 続きをみる

トランプ、安全保障担当補佐官の数名を解雇 「こんなときに？」。「こんなときだからこそ」（宮崎正弘国際情勢）

トランプはラジカルな高関税適用をホワイトハウスのローズガーデンに記者団を集めて発表した。世界は衝撃を受けた。 ダウも日経平均も株価下落、ついでドルも下落、金も史上最高値をつけたあとに、暗号通貨も下落に転じた。 世界は報復関税組みと成り行き観測組みに分かれた。日本は報復関税の準備もなく、産業界はおろお... 続きをみる

トランプ外交はソフトパワーを廃棄処分した？ 計算できる、目に見える成果を求め利益を優先する戦略行使に舵取り（宮崎正弘国際情勢）

ジョセフ・ナイが提唱した外交の「ソフトパワー」とは、軍事力ではなく文化的な魅力、成功モデル、能率的な軍隊、柔軟な外交的関与、イデオロギーの卓越性（自由と民主主義）を行使して世界政治に影響を与えるというものだった。当該『ソフトパワー』がベストセラーとなったので、ナイ教授は次に「スマーパワー」を書いたの... 続きをみる

トランプは「世界一のビットコイン大国」をめざすという発言を繰り返してきた ということはトランプ・ファミリーが全米一の暗号通貨マイニング企業となること（宮崎正弘国際情勢）

ドナルド・トランプの長男トランプ・ジュニアと次男のエリックが暗号通貨会社と提携し、米国を拠点とする大手ビットコイン採掘会社を設立した。 「えっ、本気か！」と誰もが驚いたに違いない。 トランプが「世界一のビットコイン大国」をめざすという発言を繰り返してきたことに誰も気にとめてこなかった。 トランプ・フ... 続きをみる

フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？ 日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？（宮崎正弘国際情勢）

フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？ 八二〇〇噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？ このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めている。米国の金準備は連邦準備制度ではなく 米国... 続きをみる

トランプ政権、ロシアをSWIFT排除リストからはずそう 大事なことはドル基軸体制の堅持である（宮崎正弘国際情勢）

ベセント米財務長官は、「ロシアへの制裁解除を検討中で、ロシアの銀行をSWIFTネットワークに再接続させるという制裁解除の選択肢の一つとして検討している」と発言した。 米国ならびに西側主要国は、ロシアの主要銀行をSWIFTから排除してきた。このためロシアは中国のCHIPシステムを利用し、或いはインド、... 続きをみる

トランプ自動車関税: 日本メーカー大打撃, 本当の問題は国富の流出【及川幸久】

トランプ自動車関税: 日本メーカー大打撃, 本当の問題は国富の流出 3/28 (金)【ニコ生】【ゲスト：松田学氏(収録)】 松田プランを徹底解説 前半: YouTube, ニコニコ、ニコニコプラスでで無料配信 YouTube: • 【ニコ生】3/28【ゲスト：松田学氏(収録)】松田プランを徹底解説！... 続きをみる

教育省、USAID、VOAにつづいての縮小対象はFEMAだ トランプ、近く大統領令に署名を予定（宮崎正弘国際情勢）

教育省解体は進行中。USAIDはばっさり予算削減でアフリカ諸国への医療援助がとまり、職員の引き上げが始まった。VOAも職員の削減が続いている。 VOAはアメリカの宣伝期間だから縮小はアメリカの国益に反するという声が聴かれるが、VOAの実態は「VOICE OF LIBERAL AMERICA」であって... 続きをみる

トランプ、対中技術禁輸、高関税の一方で、話し合い路線を堅持する 経済使節団、米国財界人、相次いで中国のイベントに参加（宮崎正弘国際情勢）

スティーブ・デインズ上院議員（モンタナ州選出。共和党）は中絶反対、同性婚反対、資源開発促進などで、トランプ米大統領に最も近い議会人である。 ディンズは、3月22日から三日間、米国企業代表7人を伴って北京を訪問し、李強首相、何立峰副首相と会談した。米国の有力な上院議員が中国を訪問するのはトランプ政権発... 続きをみる

トランプ氏、自動車関税「25%」発表 4月2日から全輸入車に

トランプ米大統領は26日、米国に輸入される自動車に4月2日から25%の関税をかけると発表した。全ての貿易相手国からの車が対象だとしており、日本車も含まれる。現在、米国は乗用車に2.5%の関税をかけている。日本にとって自動車は最大の対米輸出品で、関税が発動されれば日本経済には大きな打撃となりそうだ。 ... 続きをみる

すでに強制送還のチャーター機は175便 『バイデンが招き入れた不法移民』をたたき出せ（宮崎正弘国際情勢）

トランプ就任から3月22日まで強制送還のチャーター便は175回。 メキシコへ31便、ホンジュラスへ54便、グアテマラへ60便、エルサルバドルへ25便、そしてインドへ五便。それでも不法移民はあと数百万もいる。とりあえず受けいれ先のない不法移民はグアンタナモ基地に収容する。 この強制送還先で気がつくのは... 続きをみる

「ドミニオニズム」とは何か トランプは何故、イスラエル大使にドミニオニストを選んだか？（宮崎正弘国際情勢）

神が支配するキリスト教原理主義を「ドミニオニズム」と呼ぶ。分かりやすく言えば『アメリカのタリバン』である。 旧約聖書に基づき、キリスト教徒が統治する国家を樹立しようとする思想である。 トランプ大統領自身はプロテスタントの長老会に所属するが、キリスト教福音主義のエバンジュリカルから圧倒的に支持されてい... 続きをみる

ヒラリー、カマラ・ハリス、ブリンケン、サリバン、バイデン一家の全員 トランプ、仇敵の国家機密ファイルへの接触許可を取り消した（宮崎正弘国際情勢）

3月21日、トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン元国務長官、カマラ・ハリス元副大統領、アントニー・ブリンケン元国務長官、ジェイク・サリバン元国家安全保障問題担当大統領補佐官、バイデン氏の家族全員を含む15人以上の民主党幹部の機密ファイルへの接触許可を取り消した。 「以下の個人が機密情報にアクセスす... 続きをみる

トランプ大統領「教育省廃止への施策を開始せよ」 ついに大統領命令に署名。左翼労組、メディア、民主党は猛反対（宮崎正弘国際情勢）

トランプ大統領は一貫して、「教育省は過激派、狂信者、マルクス主義者で満ちている」と批判し、同省を解体すると選挙公約に掲げてきた。 3月20日、ホワイトハウスで、この大統領令に署名した。 「教育を官僚組織ではなく家庭に委ねることになる」とEQに記されている。トランプ大統領は署名にさいして、 「反米的な... 続きをみる

3月19日「フロントJAPAN」宮崎正弘氏「トランプ政策決定中枢の三人組」

3月19日放送の「フロント JAPAN」 宮崎正弘氏「トランプ政策決定中枢の三人組」 銀谷翠氏「イラクの乳がん治療にみる日本の本当の敵」 下記サイトでご覧頂けます https://www.youtube.com/watch?v=DBOecQxyMEE （日本文化チャンネル桜）

遂にケネディ暗殺ファイル公開: CIA説よりイスラエル説へ【及川幸久】

THE COREオンライン講演会 トランプ暗殺とケネディ暗殺とイスラエル • THE COREオンライン講演会 トランプ暗... 【ニコ生】3/21 マクロン夫妻の真実 前半: YouTubeで無料配信 • 【ニコ生】3/21 マクロン夫妻の真実！国連... 後半: ニコニコチャンネル 会員限定ht... 続きをみる

マスコミが決して伝えないトランプ-プーチン電話会談の偉業【及川幸久】

凶暴な犯罪集団をエルサルバドルの刑務所に送り込んだ 世界最大の刑務所の収監費用はひとり二万ドル（宮崎正弘国際情勢）

米国がエルサルバドルに強制送還したベネズエラのTdA（「トレン・デ・アラグア」）のギャング団メンバー300人に関して、かれらを1年間、投獄するため米国は600万ドルを支払う。食費、施設使用料、警備、メインテナンスなどを考えると一人2万ドルは、常識の線である。 米国の人権団体は、エルサルバドルで拘束中... 続きをみる

左翼テレビCNNの調査 共和党支持36％、民主党29％

左翼テレビCNNの調査によれば、現在の有権者は共和党支持が36％、民主党は29％です。 CNNが民主党支持者に「次の党指導者にふさわしいのは誰か」ときいたところ、オカシオ・カルテス（極左の女性下院議員）が10％、カマラ・ハリス前副大統領が9％、社会主義のサンダース上院議員が8％、そしえジョー・バイデ... 続きをみる

日本で文科省を解体すると教育はまともになる？ 全米教員組合猛烈に反対するが、すでに内堀も埋められていた（宮崎正弘国際情勢）

トランプの教育省解体が始まった。日本で言うと文科省解体、赤い教師追放、裏返して言えばレッドパージである。だがそのことは口にださない。 教育システムの効率化、頭のよい子を育てるより、コミュにティに於ける教育のほうが重要で、テストの成績ではなく人間の成長にこそ教育の意義があるというのがトランプの一貫した... 続きをみる

トランプ「ビットコイン準備金の創設を命じる大統領令」に署名 「連邦政府がすでに押収したビットコインを大量に売却しているのは愚かなこと」（宮崎正弘国際情勢）

暗号資産をめぐってトランプ政権は動きを加速させている。 トランプ氏は、議会が8月の休会に入る前にステーブルコイン法案に署名したいとも述べ、次のように語った。 「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性を提供する法案に取り組んでいる議会の議員たちの努力に対して強い支持を表明... 続きをみる

アメリカ大陸の常識は出生地主義 ユーラシア大陸は血統主義、出生地にこだわらない（宮崎正弘国際情勢）

出生地主義を止めるとした大統領命令はトランプが就任したその日に署名され、2月19日までの出産は従来通りとされた。すぐに20州の司法長官らが、このEQに反対し、提訴した。いずれも民主党知事のブルーステーツである。 ただちにワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴンの4州が差し止めを求めて提起し、ワシント... 続きをみる

テスラは燃えているか 販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊（宮崎正弘国際情勢）

オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。 地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。 マスクは、この暴力活動の背... 続きをみる

こんどはアメリカが日本の後追い？ 鉄道と郵政公社は『民営化』すべきだとイーロン・マスク（宮崎正弘国際情勢）

DOGE（政府効率化省）の目標は政府予算から合計2兆ドル削減、政府の無駄を削減し、連邦政府職員の規模縮小である。このDOGE率いるイーロン・マスクは「米国郵政公社（USPS）と旅客鉄道運行会社「アムトラック」の民営化を求めた（余談だが、最初DOGEをマスクとともに牽引する筈だったラムスワミが舞台から... 続きをみる

2025.3.5圧巻のトランプ議会演説: 7つの重要発言（ 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS）

特番「宮崎正弘氏が斬る！ トランプの世界戦略と米中覇権戦争の実相 中国の活路は？」（松田学チャンネル）

特番「宮崎正弘氏が斬る！ トランプの世界戦略と米中覇権戦争の実相 中国の活路は？」 松田政策研究所代表 松田学・評論家 宮崎正弘氏 https://www.youtube.com/watch?v=5RHQce2KQNk 40分の番組です （松田学チャンネル）

パナマ運河を取り戻せと叫んだトランプの流れが加速？ 米ファンドが香港のパナマ運営会社を228億ドルで買収（宮崎正弘国際情勢）

パナマ運河をめぐって地政学的変動が起きた。 米最大のファンド「ブラックロック」主導のコンソーシアムが、香港のCKハチソン・ホールディングスの株90％を購入すると発表した。買収額は228億ドル（邦貨換算3兆4000億円）の破天荒な大型買収となる。 株式購入合意は、ブラックロックと子会社グローバル・イン... 続きをみる

日本のメディアは片隅にしか報じていないが ビッグニュースはTSMCの対米1000億ドル投資だ（宮崎正弘国際情勢）

3月3日、トランプ大統領、ラトニック商務長官と一緒にホワイトハウスの記者会見場に現れたのはTSMCの魏哲家CEO兼董事長だった。「何事か？」と記者団に緊張がはしった。世界一の半導体ファンドリー＝TSMC（台湾積体電路製造）が米国に「新たに」、五つの半導体製造工場（開発研究センターを開設を含む）を設立... 続きをみる

トランプ大統領・施政方針演説【生放送&同時通訳】3/4（日本時間3/5AM10時～）【初の議会演説】解説:及川幸久

世界を動かしたアメリカ大統領選挙を経て行われる、トランプ大統領の2期目初となる議会演説。 今後の政策のみならず、アメリカ合衆国、ひいては国際社会の未来を展望する上で、極めて重要な本演説を及川幸久の解説とともに生放送・同時通訳入りでお届けします。 3月5日（水）10時開始～13時終了予定 番組主催：一... 続きをみる

トランプの長期的な世界戦略が見えた 優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」（宮崎正弘国際情勢）

予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。 ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難... 続きをみる