インドも遅ればせ、暗号通貨準備金へ取り組み ブータンのようなインド保護国でも暗号通貨の国家採掘を始めた(宮崎正弘国際情勢)
インド与党の報道官は、ビットコイン準備金の試験運用開始を検討するよう国に要請し、「経済回復に向けた戦略的ステップとなる」と前向きに述べた。 インド人民党(BJP)は、 「米国のビットコイン戦略準備金とブータンの国営採掘事業は、世界の金融が暗号通貨に移行している現状を反映している。再生可能エネルギーの... 続きをみる
インド与党の報道官は、ビットコイン準備金の試験運用開始を検討するよう国に要請し、「経済回復に向けた戦略的ステップとなる」と前向きに述べた。 インド人民党(BJP)は、 「米国のビットコイン戦略準備金とブータンの国営採掘事業は、世界の金融が暗号通貨に移行している現状を反映している。再生可能エネルギーの... 続きをみる
2024年10月7日、カラチ空港付近で自爆テロ、中国人二人と運転手の三人が死亡し、中国人を含む11名が重軽傷を負った。BLMが犯行声明を出した。BLMとはバロチスタン州の独立をめざす武装勢力(バロチスタン解放運動)、西側の定義では「テロリスト集団」になる。 かれらがなぜ中国人を標的とするのか。中国人... 続きをみる
ジェット機のエンジンはロールスロイス、GE、PWが三大メーカー。ほかに航空機エンジンはIHI、ホンダ、川重、三菱重工が製造している。英米三大メーカーと雖も主力エンジン部品は日本製である。 インド空軍はミグ21の後継機を自主生産するとして早くから国産化を推進してきたが、国家プロジェクトである「テジャス... 続きをみる
8月5日、ハシナ首相はヘリコプターにとりあえずの財宝(スーツケース数個)を積んでパキスタン空軍基地からインドへ脱出した。嘗て「民主主義のイコン」といわれた彼女も15年間、権力の座にいるうちに“腐った”林檎になったのか。 他方、自宅監禁になっていたジア前首相は自由の身になった。ジアは大統領未亡人で19... 続きをみる
ブータンはGHP(幸福度)で世界一。7000メートルの山々に囲まれ、農業の他に、これという産業はなく、観光と言っても、山男らのトレッキングが主体。 面積は九州ていど、人口は72万人しかいない。だが日本で人気があるのは若い国王夫妻のはにかんだ態度と親日家として来日したおりの印象が爽やかだったことだろう... 続きをみる
モルディブは『海に沈む島嶼』、コロナ以前は世界中から観光客が集まった。日本のツアーも年間四万人以上が、この南インド洋に浮かぶリゾートに遊んだ。 無人島が千以上(その殆どは岩礁。海に沈む時間もあるが、統計上1192の島々)、有人島は200,このうち百ほどの島がリゾートで、海上ホテルや砂浜のコティジでは... 続きをみる
9月5日からインドネシアで開催されたAPECで、2026年の開催地を予定しているミャンマーが政情不安定を理由に議長国を辞退した。 APEC議長国はアルファベット順の輪番制となっており、2026年はミャンマーにかわってフィリピンが受け持つことで合意された。 ミャンマーではアウンサンスーチー女史の失脚と... 続きをみる
タイ下院の第2党「タイ貢献党」はタクシン元首相の政党である。 しかも次女のペートンタン(貝東丹)はいずれ首相になると目されている。ペートータン女史は、父親タクシン元首相(74歳)が8月22日に帰国すると発表した。じつは22日には混迷を続ける政局で、首相指名選挙が実施される日なのだ。 タクシンはチェン... 続きをみる
カンボジアの総選挙、投票日は7月23日である。 野党の「蝋燭の火」党が立候補種類を提出したところ選管は書類不備だとし突っ返したため立候補できない状態になった。 このため有力野党は「救国党」しかなく「民主主義」を看板にしても、殆どジェスチャーといわれる。選挙結果予測は下院125議席のうち野党が21議席... 続きをみる
大金をもってシンガポールへ逃げ込む。嘗て中国大陸の富豪は香港へ出た。ダミー企業、ペーパーカンパニー、国籍(パスポート)買い、何でもござれだった、ところが、香港が中国共産党に飲み込まれて以来、安住の地ではなくなった。香港の有名俳優ジャッキー・チェンは共産党への入党を表明した。 豪シドニーとカナダはバン... 続きをみる
広域強盗事件の容疑者がフィリピンから日本に引き渡されたことで、フィリピンと日本の関係が改めて注目されている。フィリピンは地理的に日本に近く、それでいて法律は米国的で銃砲も自由に手に入るし、英語も通じる。 従って、昔から日本の犯罪者が潜伏するには都合がいい場所である。だが今回の引き渡しの背景には、従来... 続きをみる
インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。 事故原因は現在解明中だが、脱線転覆事故で死傷者まで出していることから、高速鉄道そのものへの安全性にインドネシア国民が不安を抱くことは間違いないだろう。 中国は... 続きをみる
2022.9/24 ブリンケン国務長官(左)は王毅外相に対し、米国の強い姿勢を伝えた=23日、米ニューヨーク 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は23日、中国の王毅国務委員兼外相と、国連総会が開かれている米ニューヨークで会談した。習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権拡大を続けるなか、ナンシー・ペロ... 続きをみる
インドネシア新幹線は第一期工事がジャカルタ〜バンドン間の142キロ。中国が日本から横取りして2019年に完成予定だった。工事着工から7年が経過した。 現在の状況? 二割の工事予定区間で土地の整備が進んだ程度、完成は絶望的と見られる。ジャカルタ〜バンドンは高速バスが30分毎にでており、また従来線の鉄道... 続きをみる
4月7日、マーク・ミリー統幕議長は米上院軍事委員会公聴会で証言し、中国が台湾を侵攻することは「非常に難しい目標」であり、米国は、ロシアに対するウクライナ戦争に対応したと同様な支援できるとした。 「台湾は防御可能な島である。台湾人がそれを少しでもよく守るのを助ける必要がある」とミリーはつづけ、米国の国... 続きをみる
2022.02.10 (木) 北朝鮮が前例のない頻度でミサイルを発射し続けている。狙いのひとつは米国を交渉の席に引きずり込み、なんとしてでも国連の対北制裁措置を解除させることだろう。 2017年9月、北朝鮮はそれまでにない大規模な核実験を行った。広島の核爆弾の約10倍、160キロトンの水爆弾頭の実験... 続きをみる
米豪日印のクアッドに「死角」がある。 中国とラオスのビエンチャンを結ぶ新幹線が開通した(中老鉄路=「老」は中国語でラオスの意味。正式開通式は12月2日)。ラオス北部のボーデンからビエンチャンまで414キロ。途中古都で王宮跡のある観光地=ルアンパバンなど33駅を通過し、時速120キロで、橋梁箇所が16... 続きをみる
2021.8.21 首都カブールをパトロールするタリバンの戦闘員(AP) イスラム原理主義勢力「タリバン」が、20年ぶりにアフガニスタン全土を制圧したことで、同国が再びテロリストの温床となり、女性が抑圧される懸念が高まっている。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大に自由主義陣営が対峙(たいじ... 続きをみる
カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』(6月22日)が速報した。 理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒た... 続きをみる
2021年5月20日 シンガポール・チャンギ国際空港(GETTY IMAGES) シンガポールと台湾は新型コロナウイルスの感染者がほとんど確認されず、対策に成功したと称賛されてきた。 しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内で... 続きをみる
ラジブ政権時代にマレーシアは中国と締結した「一帯一路」関連の大プロジェクトは、新幹線のほかに、もう一つあった。交通の要衝=マラッカ州に大きな人口島を三つ造成するという壮大なプランで、投資総額は105億ドル。2017年に締結された。 人工島をそれぞれ橋梁で繋ぎ、貿易のコンテナターミナルに加えて、一大エ... 続きをみる
2020.10.20 ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と緊密な連携を確認した菅首相=19日、ハノイ(代表撮影・共同) 菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン(供給網)の多元化を進めることに加え、... 続きをみる
香港の国家安全法施行と、安全維持公署が事務所開き、香港の自由、人権は風前の灯となった。昨年の香港大乱以来、多くが香港を出国した。 統計を警察の犯罪証明書の発行枚数でみると2018年がおよそ2万枚、2019年は33252名。ことしも7月半ばまでに2782名、6月は1711名だったから、確かに増えている... 続きをみる
2020.7.9 大阪のマンションへの不動産投資を勧誘する香港紙の広告。購入すれば日本移住ビザもとの宣伝もある=4日(共同) 香港国家安全維持法(国安法)施行で自由が失われると懸念する香港市民の間で海外移住への関心が高まっている。人口約750万人の約37%が移住を検討しているとの世論調査結果も。旧宗... 続きをみる
コロナ災禍によって一日1000便、世界220の空港と結んでいたキャセイパシフィック航空は、90%以上の旅客減。とくに4月は99%減に襲われ、経営危機に瀕した。乗務員の自宅待機、レイオフ、連鎖で下請けの多くも悲鳴を挙げていた。 そのうえ、香港到着後、二週間の隔離強制は6月18日に解除予定だったが、9月... 続きをみる
ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民は、ずっと以前からジャッキーの映画ボイコットを呼びかけるほど、彼のことを嫌っている。 反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』CEOのジミー・ライ(黎智英)は、多くの市民から尊敬を集めている。 香港財界に動きが出た。不動産... 続きをみる
マレーシアのマハティール首相(右)とアンワル元副首相=2018年6月、クアラルンプール(AFP時事) 【クアラルンプール時事】マレーシアで辞職したマハティール氏(94)の後任首相選びが25日から本格化する。与党連合の分裂で連邦議会下院の過半数を占める勢力がなくなったため、与野党の垣根を越えた駆け引き... 続きをみる
マレーシアのマハティール首相=AP 【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア首相府は24日、マハティール首相が国王に辞表を提出したと発表した。マレーシアでは与党連合内の内部対立が深刻になっており、混乱の責任を取ると共に、事態の収拾をはかる。国王は24日中に、マハティール氏や最大の議席数を持つ人民正義... 続きをみる
2020.1.24 新型肺炎の影響で武漢の航空便は軒並みキャンセルされた=23日(共同) ■武漢は習氏重要政策の拠点 中国で新型肺炎の拡大が続く中、24日から最大級の商戦期「春節」入りしたが、消費への打撃が懸念される。封鎖された武漢市は習近平国家主席肝いりの国家戦略「中国製造2025」の重要拠点でも... 続きをみる
米軍を撤退させ、とうとうベトナム戦争でベトコン側が勝利したのは四十年以上も昔の話だ。或る軍事評論家は「これで大東亜戦争は終わった」と言った。 あのとき、空軍パイロットとして参戦し、撃墜されて捕虜となったジョン・マケインは、その後、釈放され米国に帰還し、連邦議会の上院議員(アリゾナ州選出)となって、ベ... 続きをみる
ルイビュトンの親会社LVMHは、香港の旗艦店を畳む。繁華街の銅鑼湾、タイムズスクエア店舗は目の前が民主派のデモの出発点でもあり、警官隊との激突現場として、世界的に有名となった。 裏道には言論弾圧で中国共産党にオーナー、社長、社員合計五名が拉致された銅鑼湾書店もあった。現在も看板はそのまま、店舗は閉鎖... 続きをみる
IRを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。 フィリピンを例に挙げよう。 ドウテルテ政権は2016年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた(実際の賭場から... 続きをみる
2019.12.1 国内外に問題を抱える中国の習主席(右)と韓国の文大統領 (聯合=共同) 香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといっ... 続きをみる
11月24日、一切の暴力的衝突がなく、催涙ガスもゴム弾も火焔瓶の嵐もなく、しかも香港は快晴。早朝から投票所には長い列が出来たが、投票率が71・2%と史上空前の記録を更新した。およそ294万人が投票所に足を運んだことになる。 結果はどうだったか。香港のヤングパワーが山を動かしていた。中国をのぞく世界の... 続きをみる
香港中文大学といえば「香港の東大」。駅名もずばり「大学」駅である。 西環にある香港大学といえば「香港のオックスフォード」(クリントン大統領はここで演説している)。地下鉄改札から直接、コンコースが大学へつながり、地下からエレベータで大学キャンパスへ移動できるほど恵まれた環境にある。 この名門校二つのほ... 続きをみる
香港科技大学の周梓樂君の転落死を追悼する集会、追悼会、イベントが香港の各地で開催された。駐車場の四階から転落し、病院で危篤状態が続いていた。 事件現場となった駐車場ビルには花束をもって数千、いや数万の市民が押しかけ、また大学にも追悼のモニュメント、山のような花束。自殺者はすでに十数名でているが、(公... 続きをみる
潮流が逆流を始めた。 台湾の有力企業が台湾へ回帰している。それもファンドリー世界最大のTSMCは台南に新工場を起工した。総工費165億ドル。 鴻海精密工業も広州における新工場は完成したが、稼働させず、米国ウィスコンシン州に移動させるなり、あるいは台湾へ一部生産拠点を回帰させる計画がある。 かつて最も... 続きをみる
渋谷の莫迦騒ぎ、酔っぱらい、痴漢、掏摸。暴行、狼藉。そしてゴミだらけ。嬌声をあげて騒ぎ、散らかし、見解警備だったため多少の逮捕者もだすが、眉を顰める程度である。 香港ではハロウィンへの参加も命がけだった。 10月の「覆面禁止令」はかえって抗議側に多彩な覆面のアイディアを運んだが、ハロウィンと云えば仮... 続きをみる
海外移民申請、もしくは海外にセコンド・ハウスを購入する場合、香港では警察が発行する「非犯罪歴証明書」が必要となる。六月以来、九月末までの統計で、前年比48・7%もの顕著な増加が見られる。 それも行き先が多様化しており、従来の豪、カナダ、米国の御三家ではなく、マレーシア、シンガポールがダントツだった。... 続きをみる
香港から対米輸出の19%が通信関連、18%が宝飾品、そして17%が電子部品である。香港と言えば安物の繊維製品だったが、これもミシン工場のあらかたが中国の、それも奥地へ移転し、香港に輸送されて再輸出にまわされる。対米輸出の12%である。 福建省は嘗て女工が集合したミシン工場が林立していた。いまや影も形... 続きをみる
2019年10月15日、米議会下院は「香港人権民主法案」を全員一致で可決した。同時に「PROTECT法」と呼ばれる法案と、ほか三本の決議案も可決した。 いずれも香港の民主化の度合いを毎年、国務省が議会に報告し、場合によっては制裁するという内容で、PROTECT法は、催涙ガス等の輸出を禁止するばかりか... 続きをみる
香港の民主化要求抗議行動は、当初の「普通選挙」要求から、政庁ならびに、香港警察を主敵とし、8月以降は、明確に中国共産党を「敵」と位置づけるようになった。明瞭は闘争目標の変質である。 武装集団の襲撃目標は新たに中国系企業となって、これまでに中国銀行、中国建設銀行のATM、中国人寿(最大の生命保険)、そ... 続きをみる
香港の宗教的色分けは、伝統的な道教がもちろん多数派、つぎに仏教徒が多い。人口の四割近くは仏教か道教である。仏教寺院はごまんとあり、山の方へいくと禅寺がある。孔子廟もあるが、規模は湯島聖堂ていどである。 香港に於けるキリスト教徒はおよそ百万人弱だが、もともとがフランシスコ会の縄張りで、ローマのバチカン... 続きをみる
香港政庁の覆面禁止法(禁蒙面法)に反発した香港市民は、10月3日午後から5日未明にかけて、各地で抗議活動が展開され、香港は「半分無政府状態」(林鄭行政長官)に陥った。デモ行進に参加した人々は意図的に目立つマスク、それもハロウィンから、仮面舞踏会の出で立ちもいれば、なかにはKKKの白頭巾。多彩である。... 続きをみる
香港は九龍の北東部に馬鞍山という場所がある。鉄道の起点「紅糸勘」駅から羅府へ向かう列車で17分ほど北上し、大囲駅で乗り換えて、それから地下鉄で26分。郊外に拓けた典型のベッドタウンだ。それにしても遠い。 大きな吹き抜けロビーをもつ「新港城中心」(ショッピングモール)は、活用次第では即席で千名規模の集... 続きをみる
暴力のスパイラルは凶暴化に歯止めがかからなくなり、無政府状態をまねくことになりがちである。いまの香港は、黒社会(マフィア)も驚くほどの無政府的な狂態が局所的に実現している。しかし反政府デモは叫ぶのだ。「暴徒はいない。あるのは暴政だけ」。 覆面禁止法の施行は、まさに暴力の連鎖を呼びこみ、理性は失われた... 続きをみる
風向きがまた変わった。 高校生への銃撃抗議、批判の標的は警察だった。10月2日夜、抗議の群れは中国系企業へと戦術目標が変更となった。中国銀行、スターバックス等の店舗破壊、ガラスへスプ令の落書き等、中国への代替標的へ抗議ターゲットが拡がった。 10月2日、午前から夕方にかけて、香港の各所では拳銃で撃た... 続きをみる
10月1日の国慶節、北京では軍事パレード、政治局常務委員のトップセブンを率いて雛壇の習近平はご満悦の様子だった。 江沢民はよたよたと両脇を抱きかかえながらも登壇し、胡錦涛もめっきり白髪。朱容基・元首相の出席は確認できなかった。 前日の烈士献花祭典でも、同じトップセブンが先陣を切ったが、その後にのろの... 続きをみる
香港政庁は騒擾を鎮めるため、「覆面禁止法案」を準備中だが、民主派のほうは10月1日「国慶節」を祝わない。黒衣日として、黒服で抗議集会を開催する。黒マスクにヘルメット、黒のTシャツは民主活動家のシンボルである。 香港の名門大学「中文大学」のキャンパス。階段を二百段ほどあがると小ぶりな広場があり「時代革... 続きをみる
9月21日土曜日、またも香港は荒れた。本日(9月22日)は日曜、もっと荒れるだろう。 発端は「元朗」駅だった。元朗は新界の西北端、市内中心部から地下鉄でも40分から50分かかる。大規模なベットタウンが拓け、日曜日は近くの公園、レストランに人が溢れる。 早朝から「香港清潔運動」と称して、「レオンの壁」... 続きをみる
香港で9月8日に開催された民主化集会は、大きな星条旗が何十本も翻り、一般市民も夥しく参加して、集会場所のチャータードガーデンから近くの米国領事館へ行進した。 訴えたのは「香港の民主化を救え、『香港人権民主法 2019』法案の速やかな可決を要求する」というもの、領事館では米国の領事館員が要望書を受け取... 続きをみる
英国ロンドンの「中華街華人総会」の会場風景を新華社が中継した。会長が挨拶にあって「香港の生活は破壊されている。学生達の暴力はいけない。『暴民』を排除する香港警察をわれわれは断固として支持する」と発言した。 驚くべき時代錯誤ととるべきか、いやこれが外国で暮らす中国人の生き延びる知恵なのか? かつて香港... 続きをみる
2019.09.05 (木) 1週間前の8月18日、香港で170万人、住民の約4分の1に当たる群衆が街路を埋め尽した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモだ。参加者数は凄まじかったが、デモは全体的に統制がとれており、香港人は中国政府の非民主的香港政策を拒否するとの... 続きをみる
香港の地下鉄駅、歩道、バスターミナル。あらゆる場所に「レノンの壁」が出現した。書き込みは99%がデモ隊支持だが、なかには中国共産党支持の意見もある。後者の書き込みをみると、香港市民の年配者には1967年香港暴動の悪夢が甦るという。 1945年からの国共内戦が激化し、49年の中共成立などが切っ掛けとな... 続きをみる
香港の反中国抗議行動は四ケ月目に突入した。 第一に刮目するべきは、すでに逮捕者が900名を超えているというのに、自分の将来を犠牲にしても、香港の自由。というより人間の自由と尊厳のためには就活も人生も擲つことになるかも知れない行為に、香港の若者が疾走していることである。 9月2日から再開された新学期。... 続きをみる
香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、中国共産党は深い衝撃に包まれている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。 香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。 欧米諸国の留学生らは... 続きをみる
デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。 それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、GDP成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学と交換留学プログラムを組んでいたシンガポール国立大学は今年度の交換留学生百人の派遣を中止した。 アリ... 続きをみる
マレーシア国民が尊敬するのは首相ではなく、国王である。サルタンの互選で選ばれる国王陛下は任期が五年という極めて「共和主義的・民主主義的な君主制」である。さきに国王はロシアの「ビューティ・クイーン」とド派手な結婚式を挙げた。 その式の模様は凄まじいほどの華麗で、豪華絢爛。しかも花嫁が主役の優雅な踊りあ... 続きをみる
既報のようにラカイン州のチャウピュー港を近代化し、一帯を工業特区として、工業団地、大学、病院、保税倉庫などの一大工業地帯とするプロジェクトを中国は提案し、ロヒンギャ問題で世界に孤立を深めていたスーチー政権は、中国の提案に乗った。 中国の野心はスーチーを「借金の罠」に嵌めて、チャウピューを99年の租借... 続きをみる
2019.6.18 「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めデモ行進する人たち=16日、香港(共同) 香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、香港政府は審議の延期を発表した。「年内に審議入りするのは不可能」というが、「決して撤回しない」といい、事態は予断を許さない。改正案が通れば「一国二制度」... 続きをみる
2019年6月17日 男性の追悼集会に大勢の香港市民が詰めかけた(写真:的野弘路) 6月16日、香港島の金鐘地区に献花台が設けられていた。沈痛な面持ちをした人が一人一人、手に持った白い花を手向け手を合わせている。そこから、数kmに渡って黒い服をまとった人々が列をなしていた。 香港特別行政区政府の林鄭... 続きをみる
Greg Torode [香港 14日 ロイター] - 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている。 こうした動きに関与した助言サービス関係者によると、ある大物実業家は法改正で政治的... 続きをみる
7月22日から降り続く豪雨、ラオス南方のシェ・ピアン・シェ・ナムノイ・ダムが決壊し、メコン河下流域が未曾有の洪水に襲われた。行方不明千名以上。被災者が6600名(24日、ラオス国営通信)。現場は首都ビエンチャンから550キロほど南東部に位置する。 決壊した水力発電のダムは工事完成間際だった。完成時に... 続きをみる
ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。 漁場を失っ... 続きをみる
2018.06.06 シャングリラ会合で注目を集めた米国防長官マティスの演説(写真:AFP/アフロ) 6月1~3日にシンガポールで行われたシャングリラ会合(アジア安全保障会議、英民間シンクタンク国際戦略研究所=IISS主催)が、なかなか興味深かった。もちろん6月12日に同じくシンガポールで歴史的な米... 続きをみる
マハティール新政権は、次々とナジブ前政権の政策否定、つまり親中路線の根本的な修正、ならびに重要プロジェクトの廃棄に傾いている。 財務大臣リム・グアン・エンは「クアラランプールとシンガポール間(350キロ)の新幹線プロジェクトを破棄する」と正式に発表した(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2018... 続きをみる
つい数年前まで反中国路線の先頭を走っていたフィリピン。アキノ親米路線の退陣とともに、急台頭しドゥテルテ大統領は、180度転換してハーグ國際裁判所の勝訴判決を政治化せずに、反米、親中外交を鮮明にした。 ドゥテルテ比大統領の反米スタンスは、かれがフィリピン土着であり、レイテ島生まれということと密接な繋が... 続きをみる
2017.07.27 ● ラオスで中国人襲撃事件 高まる反中感情 ここ数年、世界を舞台にした習近平のバラマキ外交、インチキなインフラの押し売り合戦が繰り広げられ、各国の反発が高まっていました。そのことについては、本メルマガでも紹介してきました。 ● 中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国... 続きをみる
国民党惨敗で台湾・中国の関係はどう変わるか ◎台湾統一選 与党が主要市長選で敗北 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013593551000.html 台湾の統一地方選挙で国民党が惨敗しました。私も予想以上の反国民党の大勝に驚いています。今更解説... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」11月26日 あのスーチー贔屓だったTIMEが同女史批判に転じた 少数民族への顧慮が薄いうえ、最近は人権問題も強く言及せず ********************************************************** アウンサン・スーチーはミ... 続きをみる
東アジアの平和度悪化 日本8位、中国108位 世界平和度ランク 経済・平和研究所が発表した世界平和度ランキングの主な国の順位 ***************************************************************************************... 続きをみる
自立自尊の精神に還る日本、靖国参拝82%支持(宮崎正弘コラム) 安倍政権の誕生とともに日本外交は従来にない「積極性」を前面に押し出し、独立自尊の軌道を走り出した。日本が生き残る道を懸命に探っている。 第一に安倍首相は日米同盟を基軸としつつもロシアへ急接近し、欧米首脳のソチ五輪欠席を横目に出席の予定で... 続きをみる
安倍首相、ようやく靖国神社を参拝。「魂がそこにあるから」 中国、韓国、米国の反発など気にしなくて良い。基軸は日本の精神である ******************************************************************************* 靖国神社に参拝... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 アジア太平洋の環境激変に対応できる国防体制構築へ オスプレィ十七機、イージス鑑八隻、水陸両方戦車など装備向上の「防衛大綱」 **************************************** ▼日本の遅すぎた対応の前段階は「日本アセアン首脳会議」での... 続きをみる
劇的に変わる東南アジアの経済地図(宮崎正弘コラム) ■「チャイナ・プラス・ワン」は日本の政財界の合い言葉だが、それならば「タイ・プラス・ワン」は東南アジア進出企業の合い言葉 にわかに言われ出した「タイ + ワン」とは人件費の高騰したタイにすでに進出した日本企業が、ビジネスのアジア拠点をバンコックに残... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の11月2日号に、日本の東南アジア投資拡大を脅威に感じ始めた中国のことが掲載。このところ中国、韓国は反日一辺倒。誰だって嫌になる。嫌中、嫌韓になるのは当然である。中国から人件費の安い東南アジアに経済投資が移るのは至極当たり前のことである。しかも現地から歓迎されていな... 続きをみる
加瀬英明氏 佐藤守氏 村松英子氏による パネルディスカッション 尖閣が日本の未来を変える 6月、米中首脳会談がカリフォルニア州で開かれた。中国は米国に「太平洋2分割管理」を要求した。アジア太平洋圏は世界の3大経済圏、これを領土問題を含めて中国は牛耳ろうという。米国はアジア太平洋諸国による「共同管理」... 続きをみる
ミャンマーで反中国活動が本格化、環境保護のパイプライン、鉱山開発に反対 アウンサンスーチー女史の対中協力姿勢にも多くの住民団体が反発しはじめている ミャンマーのティン・セイン大統領が18日に訪米、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談する。 制裁していた国とは思えないほどに米国は異常な歓迎ムード、ミャン... 続きをみる
日本を叩くためならどんな理由をつけても叩く中国、韓国の批判はもはや異常であり、あさましい。しかし、これが国際社会の現実である。過去の首相は中韓の威圧に負けて、安易に妥協してきたが、安倍晋三首相は中韓の脅しに絶対に屈してはならない。毅然としてはねつけ、日本人の素晴らしい大和魂を見せてほしい。もう一つ、... 続きをみる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」1月28日号を見ると、安倍政権に対する期待を含めた報道をしてくれている。どういうことであろうか。本来東南アジア諸国はとても親日であるが、戦後占領政策によって日本は米国追従するようなスタンスをとってきた、ある意味米国の被保護国的立場(ブレジンスキー)であったので、もう... 続きをみる
石原知事が訪米し、わざわざワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明し、国際社会に尖閣列島が日本の固有の領土であることを宣布した意味はたいへん大きいことである。さすがは石原慎太郎である。このような国際舞台で日本の国益を主張できる政治家がいないのは残念なことである。 ... 続きをみる