政府、外務省、司法組織、警察組織に侵透工作を繰り広げてきた反日団体創価学会
■警察組織にも浸透 創価学会は、政界や外務省、法曹界などに深く侵透しているように、日本の警察組織にも創価学会が深く浸透しており、約3割が創価警察官(侵透済み)であると指摘されています。 ■創価学会のストーカー犯罪の実態 創価学会が警察や自治体の防犯団体に侵食し、防犯パトロールと称して集団ストーカー犯... 続きをみる
■警察組織にも浸透 創価学会は、政界や外務省、法曹界などに深く侵透しているように、日本の警察組織にも創価学会が深く浸透しており、約3割が創価警察官(侵透済み)であると指摘されています。 ■創価学会のストーカー犯罪の実態 創価学会が警察や自治体の防犯団体に侵食し、防犯パトロールと称して集団ストーカー犯... 続きをみる
東京五輪の表彰式セレモニーは日本の伝統美をアピールする機会でもありますが、今回のこの衣装は大多数の日本国民ががっかりしているようです。 私などは一目みたとき、「旅館でお布団を敷きに来る人が着ている作務衣みたい・・」という感想をもちました。 泉城さんがご指摘なさっておられたことが、実は世間で騒ぎとなっ... 続きをみる
6年前の2015年4月に日本国際貿易促進協会(注)の河野洋平会長および日本経済界の大規模な訪中団が人民大会堂で李国強首相と会談した際の写真。 朝日新聞の捏造記事を根拠に、1993年8月に宮沢内閣の当時官房長官だった河野洋平氏(河野太郎行革大臣の父)が発表した河野談話で有名な人物ですが、その「河野談話... 続きをみる
菅義偉内閣の支持率が33%まで下がり、不支持率は50%を超えたそうです。 国民の誰もが思っている以下のようなことも原因だと思う。 異常な媚中外交(売国)によって、10~11月という感染拡大時期に敢えて例外的な「ビジネストラック」での外国人の国内入国の口実を設け、今回の新型コロナの世界的な感染拡大の原... 続きをみる
トランプ大統領から安倍前総理に勲章「レジオン・オブ・メリット」が贈られ、ホワイトハウス国家安全保障会議 (NSC)はその理由について「安倍前総理の自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」を挙げたそうだ。 一方、国内では、昨日安倍前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催する夕食会で、ホテル... 続きをみる
嘗て日本の社会の教科書で教えられていた「世界四大文明説」という言葉は世界で用いられている「歴史用語」ではなく、「中国5千年」というキャッチコピー同様の、清朝末期の中国人で梁啓超(りょうけいちょう1873~1929年)という中国人が日本に来て広めた「政治用語」だったという話題です。 梁啓超が、「二十世... 続きをみる
NAS (米国科学アカデミー、全米学者協会 National Academy of Sciences)は米国の大学内での研究や教育に関して、「中立性」を絶えず検証しているし、CIAやFBIは自国の安全保障に脅威を与える組織が活動していないかどうか監視の目を光らせている。 一方、日本の大学や高校などの... 続きをみる
三浦春馬は今年の春「日本製」という本を上梓していた。47都道府県47のメイド・イン・ジャパンを三浦春馬が約4年間かけて訪れた47都道府県「日本製」旅でみつけた素晴らしい日本の文化・伝統・歴史・産業を自ら取材しまとめ上げた本、とある。 私はこの本を手元にもっていないのだが、いずれ手に取ってじっくり読ん... 続きをみる
「原作(「永遠の0」百田尚樹)を読んで感動して泣いた、だから映画化させてもらった」という監督の山崎貴によるこの映画では、撮影にあたり、作中に登場する旧日本海軍の零戦二一型の原寸大模型が制作されたほか、唯一現存するオリジナルエンジンで飛行可能な零戦からエンジン音が収録されていたのだそうだ。 三浦春馬は... 続きをみる
2017年6月15日、いわゆる「共謀罪」の創設を含む改正組織的犯罪処罰法が第193回通常国会で成立し、同年7月11日に施行された。 北朝鮮の拉致実行犯(工作員)に協力したり、その犯罪を隠匿した組織や政治家(土井たか子)を誘拐の組織犯罪に問える法律がこの「改正組織的犯罪処罰法」といういわゆる「共謀罪」... 続きをみる
北朝鮮の核兵器はウラン濃縮によってつくられている 先月、以下のような記事が目についた。 「兵器(製造)転用可能機を韓国に不正輸出した容疑で社長ら3人を再逮捕―警視庁」という記事である。 5月26日付 時事ドットコムニュースより 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を中国に不正輸出したとして化学機械メー... 続きをみる
昨年末国会議員の逮捕者を出し現在も捜査中の「IRカジノ汚職事件」では、家宅捜索にあの業界も含まれており、東京地検特捜部の捜査で全容解明が待たれている。 国会議員の逮捕者は今後50人以上になるのではないかとまでいわれている。 昨年末逮捕され収賄罪で起訴された秋元司衆院議員はパチンコ業界から月40万円の... 続きをみる
「検察庁法改正案に反対します」のハッシュタグツイートは、国籍不明のSNSが国政に圧力を持ち得るという悪しき前例以外の何物でもない。 検察庁は司法機関の性格をもちつつも法務省下の行政機関であり、立法府(国会)で定めた法の番人をしているのが検察庁であり、検察庁トップの任命者は行政府の長である内閣総理大臣... 続きをみる
黒川検事長の定年延長の表向きの理由は「検察庁の業務遂行の必要性」。具体的には、海外逃亡してしまった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏の事件に関わる捜査などに、黒川氏の捜査指揮の手腕が不可欠ということだったそうだ。 今回のことで、あるいはゴーンが快哉を上げているかもしれない。それから、あの団体も。 ... 続きをみる
辻元清美議員(立憲民主)には以前から「関西生コン」→「辻元清美」、「辻本清美」→「関西生コン」という連想ゲームのような笑えない現実があります。「桜を見る会」どころの話ではないのに、この事件そのものも、捜査対象の団体と政界とのつながりに関しても在京マスゴミからも国会においても殆どスルーされています。 ... 続きをみる
「桜を見る会」は日本の内閣総理大臣が主催する公的行事であり、1952年(昭和27年)から、例年八重桜が見頃となる4月中旬頃に毎年新宿御苑で開催される会である。 この会の前進は「観桜会」といって、1881年(明治14年)に吹上御所で「観桜御宴」が行われたのを前史として、1883年(明治16年)から19... 続きをみる
「慰安婦問題」を「創作」したのは、「朝日捏造記事」を書いた朝日新聞元記者植村隆氏よりも前に、「日本国を相手取った訴訟のための筋書き」を書いた張本人である「反日的」日本人弁護士の福島瑞穂氏と高木健一氏(注)の両名であったといわれている。 韓国人はそもそも1980年代まで慰安婦と挺身隊の区別すら出来ず、... 続きをみる
「アジアには日本がいた。アラブには日本がいなかった」というのはエジプトのナーセル大統領が残してくれた日本への最高の賛辞である。 現在のEU諸国に中東難民が押し寄せる原因について、アゴラで井本省吾氏が「根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米... 続きをみる
多くの日本人にとって、「昭和の記憶」とは、多くが直接的ではないにせよ間接的な「戦争の記憶」であるし、我々日本人が今日の平和を享受できているのも、無益な戦争を繰り返してはならないという誓いを守り続け、自分達一人一人が日々の自らの仕事を貴び、「信頼性の高い社会」や「技術立国としての繁栄の礎」を築いてこれ... 続きをみる
北の国営朝鮮中央通信(KCNA)が19日、日本を「千年来の敵」と評し、「(日本の統治時代に)わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できない」などと吠えていた。 このタイミングで挑発してくるとは、「京アニ放火大量殺人テロ事件」の恰も「犯行声明」の... 続きをみる
テロ事件は世界中で起きているが、「犯行声明」が出されるのは一部である。 http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html 日本社会への「警告」「脅迫」「損害を与える」ことが目的である犯罪組織が「犯行声明」を出す必要はないしむしろ出すはずがない。「組織犯罪対... 続きをみる
鳩山由紀夫氏が「日本は韓国の最高裁判決に従って強制徴用について賠償すべき」だと軽々しく発言しているそうだが、この「元総理」の発言の軽さや国賊ぶりなどには今更ながら笑うしかない。 この方にはこの問題の本質が「保険会社から保険がおりて示談書を交わした相手から延々と強請られるのと同質の話である」ということ... 続きをみる
仏国を始め、海外6ヶ国で以前から創価学会は「カルト指定」(反社会セクト)指定されているということをご存知だろうか。 1995年12月、仏国民議会で採択された報告書「仏国におけるセクト」は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。 この報告書は、調査委員会の委員長の... 続きをみる
「竹島」や「北方領土」のみならず、世界には40件を超え得る領土問題が存在するともいわれている。例えば1982年に英国とアルゼンチンの間で紛争が起こったフォークラン島などもその例だし、最近では中国が南シナ海のスプラトリー諸島に7つの人工島を建設した問題などもシーレーン防衛上日本にとっても無関係な問題で... 続きをみる
「河野談話」とは、韓国の盧泰愚政権下に元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴し、「政府の調査」を踏まえ93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した談話で、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した... 続きをみる
トランプ大統領来日中の日本列島を震撼とさせた極めて残忍なテロ事件だったと思う。平和な日常風景の中で起きた事件であり、「日本」というきわめて安全安心感の高い社会をズタズタにする事件であり、被害者は小学生が主であるが、特に最初の被害者は「有能な外務省職員」なのである。 「拡大自殺」などという呆けたことを... 続きをみる
元日本維新の会所属の丸山穂高議員(大阪19区)が追い込まれている。 彼は大阪19区で当選3回、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めていたそうだが、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した際の5月11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について... 続きをみる
昨日、「沖縄県宜野湾市米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県(玉城デニー知事)が国に工事差し止めを求めた訴訟で、県は3月29日までに、最高裁への上告受理申し立てを取り下げ、(工事差し止め)請求を却下。県側敗訴とした一、二審福岡高裁判決が確定」というニュースが報じられた。 引用:https... 続きをみる
2018/9/21(金) 午前 7:39ヤフーブログに投稿した記事より 日本共産党という政治団体が、実は今でも公安調査庁の調査対象であることをご存知だろうか。公安のHPを見て頂ければわかるが、共産党は「51年綱領」というカビの生えたような綱領の中でなんと大胆にも「『武装の準備と行動開始』による『軍事... 続きをみる
2018/8/16(木) 午前 1:38 中国によるのチベット民族やウイグル民族などへの人権弾圧、民主化運動家への人権弾圧・言論統制、韓国の身体障害者の塩田労働などの障害者差別、ベトナム戦争のライダイハン問題、フィリピンでの韓国人男性による「コピノ」量産問題、北朝鮮の目を覆いたくなるような人権問題こ... 続きをみる
2018/8/14(火) 午後 8:30 2012年9月11日に日本政府がそれまで私有地であった沖縄県尖閣諸島3島(魚釣島、北小島、南小島)を国有地化した頃から、これに中国が猛反発し海保や海上自衛隊との間で一触即発の状態にまでエスカレートしたことは記憶に新しい。 アイルランドのアイリッシュタイムズ紙... 続きをみる
2018/7/22(日) 午後 0:04 マスコミの凄まじい偏向報道から、私は普段TVのニュース番組や討論番組を視なくなって久しいのですが、昨日TVの夜のニュースをたまたまつけておりましたところ、またもや凄まじい偏向報道に出くわしてびっくりしたところです。 それは7月20日に国会で可決したIR整備法... 続きをみる
2018/6/6(水) 午後 3:13 今水面下で、実は日本政府と北朝鮮との間で直接、拉致被害者の帰国について話し合われており、早ければ年内に数人の拉致被害者が帰国する可能性があるそうだ。しかし、北朝鮮は驚くことに、その拉致被害者に「私は元々北朝鮮が好きで自分から北朝鮮に渡った」と記者会見させること... 続きをみる
2018/5/22(火) 午前 0:26 国民が政治に求めている最上位課題は国家の安全保障である。パレスチナやイスラエルの人々の日常を思い浮かべればわかるように、自国の安全保障なくして国民の生命財産は守れないから当然最上位なのである。 現在の北朝鮮情勢は、日本のすぐ隣にある相手が生物化学兵器と核兵器... 続きをみる
米国の第91回アカデミー賞外国語映画賞に日本映画として10年ぶりにのノミネートされていた是枝裕和監督の「万引き家族」は受賞を逃し、アルフォンソ・キュアロンという監督の「ROMA」という作品が外国語映画賞を受賞。「万引き家族」は普通の平均的な日本人の家族像を描いているのではなく、「日本に住む『非常に特... 続きをみる
2018/5/16(水) 午前 1:07 1984(昭和59)年12月まで、日本の国籍法改正までは父系主義がとられ、外国人父と日本人母の間に生まれた子には日本国籍を生まれながらには取得できなかった。 無国籍児が問題化し、1985年1月1日より現行の国籍法に移行。母か父が日本人ならば生まれながらに日本... 続きをみる
2018/3/16(金) 午前 11:08 まず、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実を日本人はしっかり認識すべき。朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会... 続きをみる
2018/3/27(火) 午後 1:29 「日本人とは」ということを考える上で、はっきりいえることは、「終戦の日」の8月15日に在日民団・東京地方本部主催の「第70周年光復節記念式典」なる集会で万歳をしていたような人々のメンタリティーは絶対に日本人ではないということ。 「光復節」は1948年の8月1... 続きをみる
2018/3/25(日) 午後 8:52 韓国の朴槿恵前政権への弾劾要求の「ろうそくデモ」に、何故か日本のJRの一部組織の人々がソウルまで出かけていって旗を立ててデモに参加しているのを驚きの目で見たことをご記憶の方も多いと思います。 「JR総連」、「(総連)青年部」など、 在日北朝鮮人の方々まで動員... 続きをみる
国会内の野党のみならず、日弁連、246の地方議会などが意見書などで反対していた(集団的自衛権を行使できるようになる)安全保障関連法(安保法)は2015年9月19日参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しましたが、ここで日弁連について考えてみたいと思います。 まず、任意団体ではなく所属地域... 続きをみる
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4/2 まだまだ荒れた展開が続く・・・
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