中国を黙らせろ。アジア中のネット民が集う「ミルクティー同盟」の結束力(黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)
2021.03.19 【中国】アジアの若者に広がる中国嫌い「ミルクティー同盟」の背景に歴史的反華僑 ミャンマー進出の台湾企業「台湾の旗活用を」 中国系工場放火で 国軍のクーデターとこれに抗議する市民の衝突により混乱が続くミャンマーですが、長く軍政が続いてきたミャンマーでは、中国とミャンマー国軍とが歴... 続きをみる
2021.03.19 【中国】アジアの若者に広がる中国嫌い「ミルクティー同盟」の背景に歴史的反華僑 ミャンマー進出の台湾企業「台湾の旗活用を」 中国系工場放火で 国軍のクーデターとこれに抗議する市民の衝突により混乱が続くミャンマーですが、長く軍政が続いてきたミャンマーでは、中国とミャンマー国軍とが歴... 続きをみる
■1.アメリカの「根っこ」、「自由」と「民主主義」 バイデン氏は大統領選挙の勝利演説で「分断ではなく融和を目指す」と述べましたが、今回の選挙でもたらされた「分断」は口先だけでは癒やされないでしょう。アメリカ国民を結びつけてきた二つの「根っこ」、自由と民主主義が両方とも深い傷を受けたからです。 このあ... 続きをみる
リーマン・ブラザースが破綻する一年前にベア・スターンズが事実上倒産していた。JP・モルガンが、静かにベア・スターンズを買収したので、危機は深刻に認識されなかった。しかし、無茶苦茶な貸し出しを続けてきたサブプライムローンがいずれ大爆発を起こすだろうと警鐘を鳴らすエコノミストも大勢いた。 リーマン・ショ... 続きをみる
コロナ禍が終わると、次の投資テーマがかなり明確に浮上している。話題の中心はテスラ、日本電算、ファイザー、住友鉱山あたりだろうか。 1.地球温暖化、「2050 脱炭素」を主要国が目指すとしているからには、EV 空気清浄装置、リサイクルなどの関連事業。とくに「EVは今後五十年続くビジネスになる」(永守重... 続きをみる
昨日に続いて及川幸久氏のニュースです。 参考になる内容ですのでご参照ください。 https://www.youtube.com/watch?v=A0q8Huy92BU 2021.01.24 RCEP戦略!中国、米排除で世界貿易支配へ…。【及川幸久−BREAKING−】 <本日の及川幸久−BREAKI... 続きをみる
先のアメリカ大統領選とはいったい何だったのか。 それを総括する及川幸久氏の解説は大変参考になります。 国際情勢を読み取るヒントになるに違いありません。 2021.01.23 CCPvs世界へ。ポンペオが最後に遺した言葉が大きなボディー・ブロウに!【及川幸久−BREAKING−】 <本日の及川幸久−B... 続きをみる
「日本や世界や宇宙の動向」よりの転載 1/18-その2 メイカさんからの続報、石川さん、他 : 日本や世界や宇宙の動向以前から噂されてきたことですが、カナダとメキシコの国境線に25万人の人民解放軍が待機し米国を侵攻しようとしているそうです。バイデンが大統領に就任した途端に、バイデンは彼らを米国内に招... 続きをみる
メディアが喧伝するようにEV(電気自動車)が主流になると仮定して、そのとき、電力消費は現在の二倍になると推量されている。EV時代の最大のアキレス腱だ。 発電は水力、火力の他、ソフトエネルギーとして風力、太陽光、洋上発電などがあるが、主力は原発だった。日本では後者が停まって、電力供給は麻痺状態に陥った... 続きをみる
師走の土壇場。EUは中国との「投資協定」(CAI=包括的投資協定)に合意した。それもEU側が中国に擦り寄るかたちでの拙速による合意だった。 米国で対中宥和路線のバイデン政権誕生前に、EUは抜け駆けを演じた。香港を飲み込み、ウィグル弾圧をやめず、台湾を脅し、豪に圧力を駆け、世界に迷惑をかける中国の振る... 続きをみる
imaga114のブログ
2020年の十大ニュースがメディアを飾っている。 バイデン当確が大きな話題だが、日本国内ではコロナ、安倍晋三ロスに次いで、「鬼滅の刃」。映画公開から短時日に空前の324億円という興行収入。これもコロナが原因だろう。 武漢ウィルスの責任を取らず、他人に転嫁する「某国」へのイライラ、あの悪魔をやっつけろ... 続きをみる
米国はEUに強い圧力をかけてきた。問題の核心はチャイナであり、米国から見ればロシアの軍事力より、中国の軍事力のほうが脅威である。EU諸国にとっては地政学的にロシアが脅威であり、その背後を脅かす中国はむしろ『友好国』として扱い、中国資本の進出には歓迎路線を堅持してきた。 苛立つ米国はNATOの防衛費負... 続きをみる
世界の指導者が競うかのようにバイデンに祝電を送っている状況だが、「法的な決着が付くまでは祝意を示さない」という頑なな態度を明らかにしているのは、ロペス・オブラトル(メキシコ大統領)、ボルソナロ(ブラジル大統領)とサウジアラビアのサルマン皇太子である。 習近平に続く高笑いはイランのホメネイ師、韓国は文... 続きをみる
昨日は、「東京証券取引所のシステムダウン」だったけど、今日は驚きのニュースが二つ まず第一に、 「ドナルド・トランプが新型コロナウイルスに感染」である。 様々な発言が物議を呼んでいるが、遂に彼も新型コロナに感染したのか・・・というのが第一印象だった。奥様も感染してるらしい。 イギリスのジョンソン首相... 続きをみる
「天国にいちばん近い島」とか。行ってみると俗化したリゾート、確かに海は綺麗だが、日本人の観光客も「コロナ禍」の前からめっきり減った。 ニューカレドニアは今もフランスの植民地である。 2018年にもニューカレドニア独立を問う住民投票が行われたが、57%がフランス領に留まるとした。フランス軍がおよそ八千... 続きをみる
チベット人政治犯が18年の刑期を終えて釈放されるも健康状態悪化
インドのデリー地下鉄値上げ
インド入国カードのオンライン化と、初めてのインド渡航者に対するデリー空港での新ルール
3年間行方不明のチベット僧が中国当局から不当に懲役7年の判決を受けていたことが判明
「チベットの自由度は3年連続世界最低」世界の自由度指標2026
中国当局に不当投獄されていたチベット僧が釈放されるも健康状態悪化
中国当局に不当拘束されたチベット僧が中国当局の拷問で死亡
子供もたちにチベット語を教えたチベット僧が中国当局から懲役6年の判決を受ける
中国が民族団結進歩促進法改正案を可決。中国語使用義務が広がり、チベット語の使用はさらに制限される
チベット政府の従業員が宗教の儀式・家族の葬儀に参加するのを中国当局が禁じる
映画を製作して中国当局に不当投獄されたチベット僧ゴロク・ジグメ・ギャツォと12年ぶりの再会
「春の登山や花めぐり」が気分よくいける、心配のない日はいつ来るのだろうか? この解説はぜひ視聴していただきたい。
国際チベットサポートグループ会議最終日のノルジン・ドルマ大臣の歴史的名スピーチ
代表亀田浩史へのインタビュー記事(ANI, The Tribune, RTV, menafn等)
国際チベットサポートグループ会議で採択されたダラムサラ宣言
馬渕大使の持論でもある近未来の世界地図は「トランプvs習近平vsディープステーツ」の三つ巴合戦、この仁義なき戦いは十年にわたるだろう、という基本的概念の元に詳細なシナリオが演繹される。 なかでも契約社会という日本人にはなじみの薄かった生き方の基本的差違、これがじつは日本人の世界解釈を往々にして間違え... 続きをみる
ドイツのミカエル・ロス欧州担当大臣は、メルケル首相とは微妙に立場が異なり、はっきりと中国への警戒、無造作なファーウェイ受け入れに警告を発した。 「専制的独裁政治は一党独裁であり、人権を軽視する露骨な政策が香港において行われた」と、ロスはドイツ最大の有力メディアである『シュピーゲル』に寄稿した。 メル... 続きをみる
2020.07.30 (木) 「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」 7月8日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専... 続きをみる
筆者が『大分断する世界』(渡邊哲也氏との共著、ビジネス社)を上梓したのが、昨年一月だった。 一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。 まず「アンチ」に立つ陣営を... 続きをみる
6月15日の軍事衝突で、インド側に二十名の犠牲がでた。国境未確定のまま中国軍とインド軍のにらみ合いが続いてきた地域での衝突だが、中国側が軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が襲撃された。 直後から、インドでは中国製品の不買運動が開始され、各地では「中国出て行け」、「中国製品買うな」と... 続きをみる
ウラジオストクは日本史とも無縁ではない。かつて「浦塩」表現したが、国際的には無政府状態だった時期があり、ロシア、日本、朝鮮、ほか有象無象の「紳士淑女」が群がった。伊藤博文の哈爾浜行きを知って、暗殺に向かう安重根は、このウラジオストクを根城にしていた。 ウラジオストクの沖合の島のひとつがルースキー島、... 続きをみる
米国は週三便ていどで中国の北京、上海便を再開し、西海岸シアトルとを結ぶ。 米国の国内線は三割程度回復しているようだが、フロリダ、テキサスなど人口大州で感染がむしろ拡大傾向にあり予断を許さない。 日本と中国は現在定期便を停止しているが、チャーター機と貨物便がかなりの頻度で飛んでいる。日本はベトナム、豪... 続きをみる
G20首脳とテレビ会議を行う中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカと中国の対立が再び深まっている。ドナルド・トランプ大統領は習近平国家主席と「今は話したくない」と語り、中国と断交する可能性も示唆した。 アメリカでは、トランプ大統領以上に議会が強硬... 続きをみる
ファーウェイのロゴ(写真:ロイター/アフロ) アメリカが、中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)への規制を強化した。米商務省は、すでにファーウェイを禁輸措置対象に指定しているが、今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は外国製であっても、アメリカの製造装置を使用している場合は規制... 続きをみる
インド経済が予想に反して、年初来、苦境に陥った。 これまで5%から6%台の成長をなしてきたインドのGDP成長率は市民法への抗議、デモとコロナ災禍によって急減速し、IMFは今年のインド成長予測を1・9%に下方修正した。 世界が、とくに欧米が期待したインド。いずれ中国を抜き去るとの楽観的予測もあった。 ... 続きをみる
日本は何をしているのか? 自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。かろうじて与党の一部議員が習近平国賓来日に「慎重な考慮」を促しているに過ぎない。 5月22日から開催されていた全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し... 続きをみる
通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。 戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら10万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。 具体的には昭和21年2月16日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が... 続きをみる
2020.5.16 コロナ禍を機に、トランプ氏(左)は習氏と距離を置き、蔡氏と密に(AP) 世界保健機関(WHO)の年次総会が18~19日に迫るなか、台湾のオブザーバー参加を後押しする米国や日本、欧州各国と、反対する中国との対立が最終段階に入っている。年次総会では、新型コロナウイルスの世界的流行(パ... 続きをみる
2020.5.10 トランプ米大統領は、習主席率いる中国への怒りを爆発させた(ロイター) ドナルド・トランプ米大統領が5月3日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的... 続きをみる
ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議されているという。中国が保有する米国債は1兆1000億ドルで、日本についで世界第二位。 中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニ... 続きをみる
ドウテルテ大統領率いるフィリピンでは2016年からの麻薬犯罪撲滅キャンペーンで警官隊が麻薬取引現場などで、射殺したディーラーが7000人以上。さすがにマフィア、チンピラたちが恐れをなして自首してきた。 それまででも犯罪者で満杯の監獄に、いきなり数万もの麻薬犯罪者が入所すれば、寝る場所がなくなる。ぎゅ... 続きをみる
ラッド政権時代。豪は国を挙げて親中路線だった。なにしろ鉱山投資はチャイナマネー、鉄鉱石はばんばん買ってくれる。おまけに外交官あがりのラッド首相は中国語が堪能で、北京に足繁く通った。 ケビン・ラッドは駐北京豪大使館の一等書記官の経験があり、2007年12月から二年半、2013年に僅か三ヶ月と、二回政権... 続きをみる
2020.4.30 習近平国家主席(AP) 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなの... 続きをみる
いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には10年を要している。米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。この一千億ドル台の回復は1940年までかかっている。 ちなみにその11年間のGDPと失業率を一覧してみよう(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照) ... 続きをみる
4月21日付けの英文プラウダが書いている。「OPEC プラス」の原油生産削減でも価格は上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」。ロシアはOPECのメンバーではないが、世界一をサウジと競っている大産油国ゆえに、OPECのオブザーバー的なポジションをえている。 生産削減発表のあと、むしろ... 続きをみる
2020.4.27 中国の習近平国家主席=6日、北京(新華社=共同) 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を... 続きをみる
アジアでもっとも感染が少なく清潔なイメージのあるシンガポールだが、リー・シャンロン首相は21日、記者会見し、「4月7日からの都市封鎖を、6月1日まで延焼する」とした。四週間の延期とは、一種衝撃である。 一般市民の感染は少なく(4月21日現在、感染9125名、死者11名)、封鎖解除は秒読みといわれたの... 続きをみる
911テロ以後、飛行機に乗るのが怖くて、「空の旅」は極力、敬遠された。このため、米国では航空便の復活に3年を要した。 リーマンショック以後、景気が落ち込み、全米で住宅産業が復活するには5年の歳月が必要だった。いずれの回復にも従来の発想になかった新型ビジネスのGAFAが牽引した。 バブル崩壊後の日本で... 続きをみる
2020.4.18 空母「シャルル・ドゴール」でも感染が広がり、さすがのマクロン大統領(写真)も言わずにはいられないか(ロイター) 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、エマニュエル・マクロン大統領率いるフランスが、米国に続いて「中国・武漢の生物研究所から流出」「中国政府による情... 続きをみる
香港に乗り入れている航空機が99%の休便となった。ほぼ全滅である。免税天国として買い物客に溢れた香港の繁華街に、外国人観光客が不在、有名ブランド店舗は閉鎖。世界全体の三月だけの損失は航空業界だけで、56億ドルに達した。 香港では到着客に厳重に検査が行われ、体温測定とか、医療検査ばかりか、スマホの消毒... 続きをみる
広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する差別に、米国領事館が警告を出した。つまり外交問題に発展しているのである。 発端は広州に滞在しているナイジェリア人らがアパートを追い出され、ホテルは宿泊を拒否され、あげくにレストランに入れない。 路上では黒人と見ると強制的に検査を受ける。 他方、い... 続きをみる
2020.04.14 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、世界中で早期のワクチン開発が望まれている。そんな中、英オックスフォード大学の研究チームが、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としてい... 続きをみる
米国で死者は2万人を越えた。一万を超えているのはイタリア、スペイン、フランス、英国だ。ドイツを例外として、いずれもEUの中枢国家である。 これらと比較して日本が少ないのは、医療制度がよく日頃から保険システムの下で、医療が万全だったからか? どうやらウィルスが急進し、凶暴化するという変異が見られ、日本... 続きをみる
日本光電という企業がある。誰も知らない、投資家も軽視してきた地味なメーカーである。この会社、本社は東京文京区、主力工場は埼玉県だ。 年初来、三月半ばまで、この会社の株価は3000円から3500円の枠内をうろうろと、横ばい状況だった。 3月13日、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。突如、日本光電... 続きをみる
日本のメディアもWHOの統計を使わず、コロナ災禍の感染者、死者数は米国ジョンズ・ホプキンズ大学の速報を借用している。 迅速かつ正確だからだ。同大学は、はやくから伝染病統計に重点を置いてきた。WHOは信用できないというわけだ。 4月7日、日本が緊急事態宣言を発信した日、世界では何が起きていたのか。 「... 続きをみる
ボーイングは西海岸ワシントン州の主力工場を3月24日から操業停止してきたが、4月6日、さらに延長を決め、希望退職者を募るとした。倒産の危機が目の前に来たということだろう。 もともと経営危機が強く囁かれた原因はふたつあり、第一は737MAXのインドネシアとエチオピアにおける連続事故。この事故で評判はが... 続きをみる
「世界はすばやくコロナ退治をなした中国に感謝しなければならない」と、被災国のイタリア、スペインにマスク、医療器機などを「寄付」し、特別チームを派遣した。 オランダは中国製マスクが不良品だったため60万枚を突き返した。オーストラリアは中国の防護服が不良品だったので、突き返した。 スペインも検査キットが... 続きをみる
米国は非常事態宣言後も、43万人が海外から米国へ入国し、また4万人前後が海外へ出かけたことが分かった。 とくに全米17都市に中国からの直行便があり、爾来、1300便が米国各地へ飛来している。 トランプ大統領は4月4日の記者会見で「犠牲者はもっと増えるだろう」と予測し、またマスク着用を要請した。GEや... 続きをみる
4月2日速報で世界の感染は百万人、死者は5万人を越えた。米国は失業保険申請に665万人が列を作った。 インドネシアで死者が170名、監獄から18万人の囚人を解放した。 香港では空港の滑走路一本を閉鎖し、1800軒のパブ、バアに営業停止命令。深センでは犬猫肉の食事を禁止した。 スペイン王女が亡くなった... 続きをみる
JALとANAだけでも85%の国際線を休便、スタッフは正社員はまだしも、臨時雇用扱いは失職状況。国内線も客が激減している。アメリカはもっと状況が悪いことは、想像が出来る。 米国のエアラインは存亡の危機、ボーイングは倒産を免れるのか? 航空業界は全世界で3020万人の雇用があり、6840億ドルの売り上... 続きをみる
4月1日現在、ロシアの感染は2777名、死者は24名。モスクワは封鎖され、外出禁止令。モスクワの目抜き通りに人が居ない。食糧の品不足が噂されているが、不要の外出をすると、違反者は厳罰に処せられ、風説を流布しても懲役五年だとか。 サンクトペテルブルグの観光客もゼロに近い。 遠くシベリアでも感染者が確認... 続きをみる
ドリス・カーンズ・グッドウィンという女流歴史家がいる。リンカーンとルーズベルトの評伝を書いて高く評価した。いずれも日本語訳がでている。 ふたりを英雄視している点で、歴史作家といったほうが正しいかも知れない。 なにしろ「大不況の過程で始まった第二次世界大戦がアメリカの景気回復の劇薬だった」とする女史は... 続きをみる
新大阪駅前に「コロナ・ホテル」がある。名前の所為か、予約が埋まらず、ロビィはガラガラ、そのうえ五輪延期となって、当て込んで強気の建設をはかってきたホテル業界は真っ暗闇に突き落とされた。 トランプ大統領は自ら経営するトランプ・ホテル・リゾート七軒のうち、六軒を閉鎖した。ワシントンDC、フロリダ、ラスベ... 続きをみる
世界は激動する。その昔、十年かかった変化が、わずか一年で激変する。世界史の叙述は速記しておかなければ記録できないほどのスピートで変化している。4Gが5Gに変わるような技術の変貌を同時並行しているが。 その昔、百年かけて変貌してきた政治、経済、文化の変遷が、前世紀からは十年単位で起こるようになった。 ... 続きをみる
EUは移民政策の失敗に気が付いた。野放図な中国人を際限なく受け入れ、不法移民に目をつむり、麻薬、武器の密輸は取り締まっても、マフィアはEU内のギャングと組んで、警察の目を逃れる。夥しい売春婦も入り込んだ。 この放漫政策は武漢ウィルス災禍で最悪の被害をうけることとなった。フランス、ドイツでも死者が急増... 続きをみる
日本は北海道の「外出自粛」措置を間もなく解除する。欧米はむしろ強化の方向、イタリアはその後の調べで死亡した99%が他の持病持ちだった事実が浮かんだ。EUは30日間の入域禁止措置をとった。シェンゲン協定は宙に浮いた。 米国は非常事態宣言に加え、欧米と中国からの乗り入れを禁止、しかし「あっ」という間に死... 続きをみる
欧州の空港が大混乱に陥った。トランプ大統領が「欧州からの入国を30日間禁止する」としたため、急いで米国に帰る人々でごった返し、航空券の価格も跳ね上がった。 英国、イスラエルは当初除かれたが、追加で「英国、アイルランド、イスラエル」も加わった。 そればかりか、トランプ政権は「米国内の移動も制限する」と... 続きをみる
トランプ政権高の官が武漢コロナに感染したかのような風情がメディアの報道に現れた。というのもトランプのフロリダ州の別荘で大統領と会ったブラジル大統領とマイアミ市長が感染したと発表され、引き続きイバンカと面会した豪首相が感染したと報じられた。 カナダのトルードー首相夫人が感染したため、首相自身が隔離生活... 続きをみる
こんな状況ですからね~、各種大規模イベントが中止される中、オリンピックだけは特別に開催ってわけにはいかないでしょう。もちろん、状況が好転して開催するってのはアリなんですが、無理くりにでも、好転を演出するんじゃないか?って思うんですよね。 そうなった時に、国内のアスリートはもちろん、海外のアスリートは... 続きをみる
2020.03.11 イタリアの新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。イタリア保健省は10日、新たに977人の感染が確認されて1万149人となり、感染者が1万人を超えたことを明らかにした。中国に次いで世界2番目の多さとなる。イタリア政府は全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出すなど... 続きをみる
「ポジティブに生きよう!」よりの転載 https://ameblo.jp/beauty-syoukai/entry-12579701182.html
2020年2月28日 韓国大邱市の医療スタッフ(2月27日) 中国以外の地域で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる。韓国の感染者は2000人を突破した。 米疾病対策センター(CDC)は27日、検査対象を大幅に拡大する新たな指針を発表。中国、イラン、イタリア、日本、韓国に過去14日以内に滞在し、呼... 続きをみる
2020年1月20日 香港が10年連続で世界で最も住宅購入が困難な都市となった。長期化する抗議活動の一因に格差があることを裏付けている。 都市計画政策のコンサルティングを手掛けるデモグラフィアが20日発表したリポートによれば、2019年時点での香港住宅価格(中央値)は家計所得(同)の20.8倍。 前... 続きをみる
2020年1月17日、習近平主席はミャンマーを訪問する。 目的はシルクロード構想(一帯一路)の目玉プロジェクトのひとつ、チャウピュー港湾整備事業(免税工業特区建設など)で、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダル港、そしてバングラデシュのチッタゴンの浚渫工事請負、モルディブの無人島開発など、... 続きをみる
イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を命じたトランプ大統領に対して、すぐさまイランは「厳しい報復」を宣言した。空襲攻撃は1月2日、イランは直ちにソレイマニ司令官の「殉教」を認めた。 テヘランの他、イラン各地で追悼集会が開かれ、星条旗が燃やされて復習を誓う声があがった。 全世界でアメリカ大使館ならび... 続きをみる
もし英国選挙で野党の「労働党が勝つと、より社会主義的政策が進み、英国株式市場の大手企業350社の時価総額が53兆円も凹む」というのは選挙期間中のプロパガンダ、つまりアジ演説に過ぎない。だが、よほどパンチがあったようで、英国総選挙(12月12日)は、ボリス・ジョンソン率いる保守党が単独過半を獲得し、労... 続きをみる
中国に拡がる絶望感。めぼしい雇用機会は遠くなり、繁栄はどこかへ去り、国家がやっていることは何かと言えば、通商摩擦、とりわけ危険な対米衝突、少数民族の弾圧を繰り返し、習近平の無能に対しての不満が堆積している。 外国メディアに伝わっていないが各地の暴動は香港並みの暴動化している。 対照的にロシアは中東で... 続きをみる
「国境をなくせ」というのはグローバリストたちの合い言葉、かれらの究極の狙いは国家の破壊である。ビットコインやリブラという暗号通貨を叫ぶのも主として彼らグローバリストで、中央政府の発行する通貨に併行して無国籍通貨の流通を主張するわけは国家の破壊が究極の目標にあるからだ。 もともと中央銀行のほか、民間も... 続きをみる
「シャンティ・フーラ」よりの転載 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=212504 転載はじめ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力している、トランプ大統領とQグループ... 続きをみる
「シャンティ・フーラ」よりの転載 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=212112 転載はじめ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 19/09/09 フルフォード情報英語版:米軍士官学校の調査によると、ハザール敗北の... 続きをみる
日本は72年前に占領下で強要された“平和憲法”と引き替えに、独立の気概を失って、北朝鮮から、ホルムズ海峡の安全航行まで、米国に頼っている。 日本は北朝鮮によって拉致された日本国民を、自分の力で救えない。トランプ大統領に訴えるほかない。まるで米国が拉致したようだ。拉致被害者は“平和憲法”の被害者だ。 ... 続きをみる
いったい、トランプ大統領はイランと北朝鮮を、どうするつもりなのか? イランは幅36キロのホルムズ海峡に面して、日本の首根っこを押さえ、北朝鮮は米朝交渉が行き詰まったら、日本の近海にミサイルを撃ち込んで、日本国民を震えあがらせよう。 トランプ大統領はイランとも、北朝鮮とも戦いたくない。トランプ大統領は... 続きをみる
韓国の反日熱が燃えさかって、日本国民が嫌韓感情をいやおうにも募らせている。 フランスと韓国はよく似ている。ナチス・ドイツの占領下でフランス国民はナチスに協力したが、ユダヤ人狩りを行い、アウシュビッツなどの絶滅収容所へ送った。だが、連合軍の手で独立を回復すると、全員がレジスタンスに加わったふりをするよ... 続きをみる
大阪G20のあと、トランプ大統領は急遽、青瓦台には立ち寄らずに韓国を訪問し、いきなり板門店に出向いて、金正恩と三回目の会談を行った。ショーマン政治家の面目躍如? この会談に安全保障を担当するジョン・ボルトン補佐官が同席しなかった。 当日、ボルトンはウランバートルにいた。モンゴルはロシアと中国に挟まれ... 続きをみる
梅雨明けたド~(^^♪ 今日の午前に気象庁から九州北部の梅雨明けが発表されました。 梅雨入りが、6月26日なので約一か月ですね。 当初は、カラ梅雨かと思われましたが、終盤に怒涛の雨ラッシュのおかげで福岡県内のダム貯水率がぐ~んと上昇しました! before(7/1) after(7/24) 昨年比で... 続きをみる
東京都練馬区長選挙で共産支援の吉田健一氏が自民・都ファ・維新推薦の候補を破る!多摩市議補選で共産新人早川寛氏が当選し、党首応援の都ファ・参政・国民民主の各候補をすべて退ける!
高市早苗自民党が、党是とする憲法改正について「死活的に求められている」と言い出す異次元の自己都合改憲。
高市早苗首相が「何としても約束を果たす」と強調した「国論を二分する政策」が、国旗損壊罪の導入や旧姓の通称使用拡大など、国民から見たら不要不急で有害な物ばかりで呆れた。
国会での答弁から逃げ回り、Ⅹの独り言で言い訳を言うだけの高市首相に内閣総理大臣をやる資格はない。
高市首相が狙うスパイ防止法への導入編「国家情報会議」創設法案が審議入り。そもそも公文書を軽視してきた高市早苗首相がインテリジェンスを語るな。
【不当捜査!】警視庁が名誉毀損容疑でわたくし宮武嶺の自宅兼事務所を強制捜査。言論弾圧を許さない。
故安倍晋三首相がキラキラ輝いて思い出されるほど、高市早苗首相の判断能力が危険なくらいに欠如している件(-_-;)。
高市首相とトランプ大統領の東西嘘つき合戦。ドナルド「イランですでに体制転換は起きた」とスケールのデカさでドナルドの勝ち!(笑)。
東京都清瀬市長選で、再選を狙った自民党・公明党推薦の現職に対して、共産党・社民党推薦の新顔原田博美氏が勝利!
イラン戦争の「完全停戦合意」後に自衛隊の掃海部隊を送るなら、日本の憲法や法律に反しないという高市政権の説明は全くの虚偽である件。
高市早苗首相がトランプ大統領に媚びに媚びた日米首脳会談は、これまでの自民党総理の「媚米」外交とどこが質的に異なるのか。
日本が北欧型の福祉国家になるのを妨げているのは、自民党の「政治とカネの問題」=利権誘導政治による政治不信で、市民が納税する意欲を失っていることだ。
高市首相との日米首脳会談後、トランプ米大統領が「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と表明。高市首相は日本に帰ってくるなら、ドナルドに何を約束してしまったのか詳細を国会で説明すべきだ。
【#日本の恥】高市早苗首相がイランで国連憲章に違反して戦争中のトランプ米大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」。そのままアメリカから帰ってくるな!
高市早苗首相がトランプ大統領の歓心を買おうとしている「米国産原油の輸入枠拡大」は何の解決にもならない。アメリカとイスラエルがイラン戦争を止めることだけが原油高の解決策だ。
【#ママ戦争止めてくるわ】東京15区の候補者のうち、核共有に反対するのは立憲民主党→中道改革連合の酒井なつみ候補だけ。自民・維新・国民・参政・ゆうこくの5候補全員が「核共有を検討すべき」。
自民のっとってる統一教会 《気付いていないのは島国日本人だけだと思う》
人生即遍路by種田山頭火。戦争屋との平和維持に暮らす為の戦争。国家護持に匍匐前進前進。
昭和100年明けて【2026】。駆ける天馬/戦争屋統一教会高市政権、『射貫く』
高市ニンマリ早苗の”片思い”【早く会いたい】求愛。
【28日超早朝3;00~ゼネ・トラ会談】西側陣営vsロ・中。「シリア国、崩壊」執念一矢。
早や!お役所も閉まってて、変な昭和100年、2025年でしたね。
【高市凄いっ!❓】高額療養費・OTC薬・病人増税貧乏人虐め策。軍事費ゾウ・穴埋め原資。
ウクライナへ9000億円支援、高市特需
戦争屋・高市ファシスト政権に抗する➡水戸学・福島議員。肥前・原口元総務大臣。動乱「2026」政治家群像。
絶叫黒柳徹子【高市早苗は凄いッ➡パンダを消した】田中角栄=53年住んでた此の国に友好の象徴が消えた
【野党第一党の意味】《理解していない》立憲党首前総理職の野田。
高市政権の補正予算案が自民・維新の与党に国民と公明の賛成多数で衆院通過へ 。軍事費1・6兆円を含む史上最大の総額18・3兆円で、その6割超にあたる11・6兆円を新たに国債を発行してまかなうトンデモ予算案なのに。
#高市凄い、人類をの魂救った救世主《欧州中央銀行(ECB)現人神》【銀行】は資本主義経済の神。【正義を照らし、悪さえ保護の阿修羅神】
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