人事・労務のムラゴンブログ

ベトナムにおける外国人の合法的雇用

法律に定めた労働許可証の免除される場合を除き、外国人はベトナムで合法的に働くために有効な労働許可証を申請・保有しなければなりません。労働許可証を取得した後、就労ビザ又は一時在留許可証を申請する必要があります。一時在留許可証を持っている外国人は、一時在留許可証の有効期間中にベトナムに出入国する際にビザ... 続きをみる

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。 中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を含... 続きをみる

ベトナムが最低賃金を引き上げ

2022年6月12日、ベトナム政府は第38/2022/ND-CP号法令に署名し、2022年7月1日から最低賃金を平均6%引き上げると発表しました。 新たな法令は最低月給を次のように調整されました。 1. 地域1は442万ドン（約190米ドル）から468万ドン（約202米ドル）まで引き上げ 2. 地域... 続きをみる

中国、労災に関する規定

中国の「労災保険条例」（中国語：工傷保険条例）により、中国国内の雇用主はその従業員の労災保険料を支払う必要があります。従業員が労災を被ったことを支払った場合、法により労働保険給付を受けることができます。例えば、労災の治療に必要な費用、入院治療中の食費手当、統括地区以外に診療を受けるための交通費・食費... 続きをみる

ベトナムが外国人従業員の社会保険の料率を引き上げ

ベトナムは2022年1月1日以降の外国人従業員の社会保険の料率を調整しました。以前は、雇用主は外国人従業員のために3.5％の社会保険料を支払い、外国人従業員は社会保険料を支払う必要がありません。2022年1月1日以降、雇用主は外国人従業員のために17.5％の社会保険料を支払い、、外国人従業員は8％の... 続きをみる

中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2022年1月10日、深セン市人的資源及び社会保障局は、ウェブサイトにて最初の「海外職業専門資格認可リスト（中国語：境外職業資格便利執業認可清単）」を発表しました。最初リストには、税務、建築、企画、医療、海事、文化観光の6分野をカバーし、合計20職業資格が掲載されています。具体的には次の通りです。 ... 続きをみる

中国労務 時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

雇用主は労働契約の期間満了後、労働者と労働契約を終了又は更新せず、労働者は雇用主で働き続ける場合、雇用主と労働者と事実上の労働関係が生じ、雇用主は「労働者と書面による労働契約を締結していない」法務リスク及び結果に直面します。 通常、雇用主が労働契約の期間満了後時間内に契約を更新しなかった法務リスク及... 続きをみる

競業避止に関する深センの特殊規定

深センは中国の経済特区として、深セン経済特区に関する立法権を持っています。従って、競業避止の法規制において、深センが制定且つ適用された規則は、全国範囲に適用された規則と一定の違いがあります。主な相違点は以下の通りです。 1. 競業他社の連帯責任 従業員の退職後の競業避止義務は、企業と締結した競業避止... 続きをみる

ベトナムの労働契約

1. 労働契約の種類 ベトナムの労働法の規定により、ベトナムの労働契約は次の2種類があります。 （1） 無期労働契約 （2） 有期労働契約（契約期間が36ヶ月未満）。外国人従業員の労働契約の期間はその労働許可証の有効期限に応じ、最大2年となります。 事業主は2名以下の従業員と有期労働契約を締結するこ... 続きをみる

ベトナムの外国人労働者の雇用状況の報告

2020年12月30日にベトナム政府によって公布され、2021年2月15日から施行された「ベトナムで就労する外国人労働者及び、ベトナムに所在する外国組織・個人への労働に従事するベトナム人労働者の採用及び管理に関する152/2020/ND-CP号政令」（以下「152/2020/ND-CP号政令」）によ... 続きをみる

英国の給与計算

特に説明しない限り、本内容は2022年4月6日から2023年4月15日までの期間に適用されます。 1. 給与控除計算基準 雇用主は給与を支給する際に、税金（PAYE）及び国民保険金を源泉徴収する義務があります。同時に、従業員が被用者年金を選択した場合、雇用主はその拠出金を支払う必要があります。具体的... 続きをみる

ニューヨーク労災保険要求

ニューヨークのすべての雇用主はその従業員に労災保険を提供しなければなりません。この保険は、労働者が仕事中の怪我の治療にかかる医療費を支払うのに役立ちます。 ニューヨーク州の企業は、すべての従業員を労災保険に加入させる義務があります。当該規定は、パートタイム従業員及び会社に雇われる家族にも適用されます... 続きをみる

中国労務派遣の制限

労働派遣と伝統的な雇用形態の最大の違いは、労務派遣には3つの主体（即ち、労務派遣会社、派遣先会社及び労働者）が存在することです。3つの主体がありますので、労務派遣では、同時に2つの契約があります。1つは、労務派遣会社と派遣先会社が締結する労務派遣契約であり、もう1つは労務派遣会社と労働者が締結する労... 続きをみる

中国の無固定期間労働契約

1． 無固定期間労働契約とは？ 無固定期間労働契約とは、雇用主と労働者が約定する確定的な終了日のない労働契約を指します。固定の契約終了日がないのは、無固定期間労働契約と固定期間労働契約の最大の違いです。 2. どの場合には無固定期間労働契約を締結しなければなりませんか？ 雇用主と労働者は合意に達した... 続きをみる