会社設立のムラゴンブログ

ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

2023 年 11 月 24 日にベトナム国会で承認された新電気通信法によって、データセンター サービス、クラウド コンピューティング サービス、インターネット上の基本的な電気通信サービス(OTTサービス) という3 種類の非従来型電気通信サービスについて規制がかけられました。旧電気通信法には上記の... 続きをみる

中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

2024 年 7 月 1 日に施行された「中華人民共和国公司法」により、株主の出資履行の監督を強化し、出資履行の不完了による法的責任及び効果を明示的に規定しています。出資履行の不完了には払込期間内に全額出資をしなかった場合又はそれに相当する現物出資財産の価額が払込価額より著しく不足する場合が含まれて... 続きをみる

ベトナムにおける外資系会社の解散手順

ベトナムの「会社法」によれば、外国資本投資会社は以下の場合のいずれかに該当すると解散するものとします。 1. 会社の定款に定められた運営期間が満了となり、且つ延長の決定がつかない場合。 2. 株主の決定によって解散が決まった場合。 3. 6 か月間連続して定員数の基準を満たしていない且つ変更手続きを... 続きをみる

マレーシア会社の減資(2)

続きましょう～ 2. 弁済可能宣誓書（Solvency Statement） 弁済可能宣誓書による減資は、時間かからなくてコストも低い方法である。会社の取締役全員はそれぞれ弁済可能宣誓書に署名する必要がある。ただし、資本金の実際の価値に相当しない払込資本を消却する場合、会社は、返済能力要件を満たす必... 続きをみる

マレーシア会社の減資(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 減資とは、株式の消却を通じて株主資本を減らし、株主に資本金を返すことである。会社が減資を行う目的は以下の通りで... 続きをみる

新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

有限責任会社 (LLC) の組織機関には、主に株主総会、取締役会、監査役会、マネージャーが含まれます。 2024 年 7 月 1 日より有効になった中国の新公司法の有限責任会社の組織機関の設置について結構改正されました。詳細は以下のとおりです。 1. 株主総会 株主総会は有限責任会社の最高権力機関で... 続きをみる

マレーシア会社の定款の重要性(2)

続きましょう～～ 3. 定款を使う理由 マレーシア会社は定款を使う理由は以下の通りである。 3.1 ガバナンスとマネジメント 2016年会社法は第3の添付表には、取締役の議決権、取締役会決議のプロセス、委員会の設置、執行取締役の選任などを含む、取締役会の初期協議が記載されている。2016年会社法に記... 続きをみる

マレーシア会社の定款の重要性(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の定款は、会社の目的、権利、社内事項、管理について定める法的文書である。2016年会社法により、定款は組織大綱及び組織細則（M&A）に置き換えられることになった。2... 続きをみる

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(2)

続きましょう～ 2.4 新公司法の施行前に法的事実に起因する民事争議について、当時の法律または司法解釈に規定の定めが置かなかった場合、以下のように新公司法には定められた際に新公司法が適用されます。 (1) 出資期間以内に株式を譲渡し又は出資できなかった際の譲渡人と譲受人の責任の決定。 (2) 株式会... 続きをみる

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(1)

近日、中国最高人民法院(最高裁判所と相当する)は「【中華人民共和国公司法】の時効適用に関する最高人民法院の若干規定」（法解釈 [2024]7号）を公布し、新公司法の適用と遡及効に関して詳しく規定を定めました。上記司法解釈は新公司法都と共に2024 年 7 月 1 日より施行されます。司法解釈の詳細な... 続きをみる

中国政府が6つの試験都市においてサービス産業の政策を更に開放する

最近、中国国務院は「瀋陽等6つの試験都市において関係行政法規の調整及び部門規則に関する国務院による承認回答」を発表し、2024 年 7 月 11 日から瀋陽、南京、杭州、武漢、広州、成都のサービス産業においてさらなる開放政策を実施します。詳細は次のとおりです。 1. 瀋陽市、武漢市、広州市、成都市で... 続きをみる

マレーシア会社の優先株式の発行(3)

続きましょう～ 3. 優先株式を発行するメリット 会社や投資家にとって優先株を発行するメリットは、優先株の条件によって大きく異なる。 会社へのメリット （1） 定額の配当金 （2） 資本金額に基づいて会社が中小企業の優遇税制を適用するか否かを確認する際に、優先株式の資本は資本金額に算入しないという税... 続きをみる

マレーシア会社の優先株式の発行(2)

続きましょう～ 2. 優先株式の種類 会社は定款で認められている場合にのみ優先株式を発行することができる。会社は、次の各項のいずれかの組み合わせる、複数の種類の優先株式を選ぶことができる。 2.1 累積型・非累積型優先株 別段の定めがない限り、全ての優先株式は累積型優先株とみなされる。ある年度に配当... 続きをみる

マレーシア会社の優先株式の発行(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 会社の株式は、会社に対する株主の所有権を証明する証券の一つである。通常、会社は、様々な種類の株式を発行し、株式の保有者にそれぞれの権利を付与する。 マレーシア会社が株主... 続きをみる

中国会社法の改正版に基づく資本金登録の新規則

「中華人民共和国会社法」（以下は会社法と略称する）は中華人民共和国第14回の全国人民代表大会常務委員会による第 7 回会議で議決され、2024 年 7 月 1 日より正式に実施されました。 改正された会社法の第 47 条および第 52 条により、有限責任会社の株主全員は出資に係る金銭の全額を会社設立... 続きをみる

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(2)

続きましょう～～ 4. 建設業 マレーシアで建設業を行おうとする外国人投資者は、マレーシア建設業開発庁（CIDB）に登録し、適格請負業者にならなければならない。外国請負業者は、外資比率が30％以上であるマレーシア会社であるか、又は他の国・地域で設立された海外会社である。さらに、外国請負業者は、外国請... 続きをみる

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 おおまかに言うと、マレーシアの法律は通常、会社の株主資本における外資比率に制限を課さない。しかし、会社は事業のために特定のライセンスが必要な場合、株主の構成の要件又は最... 続きをみる

ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

ベトナム国内に登録されている外資企業（FIE）は、ベトナムの投資法等の法令に従って、関係投資登録当局に投資活動報告を定期的に行わなければなりません。詳細は以下のとおりです。 1. 投資プロジェクトの実施報告 投資法の第72条の内容及び2021 年 3 月 26 日に公布された第31/2021/ND-... 続きをみる

マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

続きましょう～～ 4. 酒類ライセンス ビール、ハードリカーなど、いかなる酒類を販売する飲食店は、法律に基づいて現地の市役所に酒類ライセンスを申請しなければならない。マレーシア政府は酒類ライセンスを重視している。承認された飲食店のみは酒類を販売することができる。 事業内容によっては異なる酒類ライセン... 続きをみる

マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 マレーシア人の料理に対する高い熱情は、飲食業界に大きな市場を生み出している。外国人が経営するレストラン及びカフェは、クアラルンプールだけでも1,000軒以上あると言われ... 続きをみる

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(2)

続きましょう～ 4. テキサス州の有限責任会社をカリフォルニア州の株式会社に組織変更する為の一般的手順 (1) 有限責任会社は登記代理人を通じて変更手続きを行う必要があります。 登記代理人は個人でも法人でも可能です。 (2) テキサス州の有限責任会社のメンバーズは当該変更に同意し且つ作成済の定款に署... 続きをみる

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(1)

テキサス州会社法に基づいて、有限責任会社 (LLC) の実体が存続している間に組織変更によって株式会社に変更されることができます。又、カリフォルニア州およびテキサス州の法令によると、必要がある場合、テキサス州の株式会社からカリフォルニア州の株式会社に変更されることができるとされています。この変更の本... 続きをみる

マレーシア会社の配当について(2)

続きましょう～ 3. 配当の支払いの流れ 株主数が少ない会社にとって、配当金の支払いは簡単で直接的である。配当を支払う流れは以下の通りである。 （1） 会社（グループではなく）が配当する十分な利益があるか否かを検査し、銀行口座に配当を支払う十分な残高があるか否かを確認する。 （2） 配当を支払う日付... 続きをみる

マレーシア会社の配当について(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 一般的に、会社を設立する目的は、株主に利益をもたらすことである。会社の定款には、利益分配の権限を明記する必要がなく、全ての利益を分配しなければならないという規定もない。... 続きをみる

米国株式会社の株主の議決権について(2)

続きましょう～ 2. 累積投票 累積投票は取締役会で少数株主の議決権の増加等株主による取締役の選任に用いられる方法です。株主による取締役の選任方法には直接投票と累積投票があります。どちらの方法で行われても、取締役候補者は多数決原則にのっとり、たとえ総投票数の過半数を確保できなかったとしても、候補者達... 続きをみる

米国会社の株主の議決権について(1)

議決権は、株主による会社の方針事項の決定にかかわる権利です。通常、株主名簿に記載されている株主のみが、株主総会で株主本人または代理人を通じて（無議決権株式を保有している場合を除く）議決を行うことができます。会社の株主名簿には、すべての発行済株式の所有者と株主になった登記日が記載されています。 民主主... 続きをみる

会社の設立時期②

今の時代、会社をつくる方も多いですが創立、設立時期はとても大切です。 ご本人がとても良い運を持っていても、創立、設立時期が悪いとうまくいきません。 創立、設立時期と会社名の関係もあります。 2019年に会社を設立された方です。 鑑定すると、その方の生年月日と名前、設立年月日と会社名が全く合っていませ... 続きをみる

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(2)

ご高覧続けにどうもありがとうございました。 2. ODI届出 ODI届出とは、海外投資、合理的な資金進出を行うための一連の準備であり、商務部及び発展改革委員会などの関連監督機関に申告することです。 2.1 ODI届出が必要な企業 （1） 海外直接投資、M&A、事業拡張を必要とする企業 （2） 「一帯... 続きをみる

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(1)

「一帯一路」のホットスポット及びコロナ流行の影響を受け、中国国内の企業、個人は「走出去（歩いて国外へ行く）」又は「出海（国境を越えて海に行く）」の意思を強化し続けています。最近、弊社は国外で会社を設立しようとする多くのお客様の相談を受けました。過去の経験によりますと、企業及び個人投資者は国内外の株式... 続きをみる

マレーシア会社の株式割当(2)

続きましょう～～～ 4. 新株発行と株式割当の一般的な手続き 管轄機関の定めた関連規制に従うために、会社は新株発行及び株式割当に関する次の事項に留意が必要である。 4.1 発行する株式の種類と対価 株式の種類によって、権利、株償還条項、利益が異なり、会社の定款に定められた条件に従う。株式には様々な種... 続きをみる

マレーシア会社の株式割当(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 会社は、事業経営及び事業拡大に使われる十分な資金を得るための有効的で信頼できる方法を持つ必要がある。会社は何らかの目的で資金が必要な場合、株式割当はよく使われる方法で... 続きをみる

米国会社の株式譲渡制限について(1)

通常、株式会社の所有権権益の譲渡は可能です。株主は生前の意思表示若しくは遺言によって株式を譲渡する又は贈与することができます。ただし、原始株主によって株式の譲渡に制限を設けられる場合があります。譲渡制限株式 (STR) は、通常、会社定款または細則によって規定されていますが、会社と株主との間または株... 続きをみる

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

続きましょう～～ 2. シンガポールのリミテッド・パートナーシップの基本構造 • パートナーの人数に制限はありません。 • 自然人またはシンガポールに設立登記された会社はジェネラル・パートナーとなります。 • 提案されたすべてのジェネラル・パートナーがシンガポール以外のところに居住する限り、シンガポ... 続きをみる

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

特定のパートナーに有限責任を負わせるシンガポールのリミテッド・パートナーシップ（LP）という会社形態はパートナーシップを設立する予定の企業主にとっては柔軟且つ魅力的なビジネス構造でしょう。 本稿の内容はシンガポールでリミテッド・パートナーシップの設立の要件及び流れについて作成されました。現在KAIZ... 続きをみる

米国株式会社の株主情報を記録する方法

米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプーさんなどさまざまな漫画の... 続きをみる

米国における会社解散の概要

会社解散になる要因がたくさん考えられますが、解散終了まで相当時間がかかるかもしれません。解散終了すると、会社は消滅します。「テキサス州ビジネス組織法」などの一部の現代の法令では、「dissolution」の代わりに「termination」が使用されていますが、流れは同じです。本稿では、会社解散清算... 続きをみる

マレーシア会社の取締役会(2)

4. 取締役会の決議 取締役会の決議は以下の流れで進む。 (1) 定款に別途定められていない限り、取締役会の決議は議決権の過半数をもって行われる。 (2) 取締役は1人につき1票の議決権を有する。 (3) 可否同数の場合、定款に別途定められていない限り、議長が決裁権を有する。 (4) 会社の取引に直... 続きをみる

マレーシア会社の取締役会(1)

マレーシア会社は、会議を開催することによって重要な事項を議論し、決めることができる。会議の種類は、株主総会、取締役会、債権者集会、管理職会議などがある。そのうち、マレーシア会社がよく開催する会議は取締役会である。 会社の取締役会は会社の経営を担当するため、定期的に会議を開催して意思決定を行い、社内管... 続きをみる

米国における会社の全資産の処分について(2)

4. 全資産または実質的な全資産を処分する会社の理由 会社の清算又は営業停止を行う前に資産を処分するのは一般的です。会社は清算中で（債権者に債務を弁済終了した後）資産を換価した利益を株主に分配します。資産の処分は会社解散の第一歩となることがあれば、資金を調達し、事業を拡大して成長するためになるときも... 続きをみる

米国における会社の全資産の処分について(1)

通常の業務ではなく、会社の全資産の（又は「実質的な全資産」）を処分することは、根本的な組織変更に当たります。一方、資産の購入側の会社には根本的な変更が起きていないので、その株主は取引について投票することができず、評価する権利もありません。本稿では、米国資産の処分について簡潔に説明します。 1. 資産... 続きをみる

中国 海外親会社への利益配分に関するポイント分析-銀行編

海外親会社へ利益を配当することは、国内の子会社が利益を積み上げた後、海外親会社（即ち株主）への配当を決めることです。利益配当において、どの点に留意するか、どのように障害を避けなければならないかについて、利益配分の源泉の合理性の観点から考察します。 中国では、いわゆる利益配分とは、企業が法定剰余積立金... 続きをみる

シンガポールで債権回収ビジネスを開始するガイド

シンガポールでは、債権回収業界は金融の信義則を守り、円滑な商行為取引を確保する上で重要な役割を果たしています。企業又は個人の間の取引が活性化するとともに、契約の不履行や債務の未返済等が起きるのも避けられないでしょう。そこで、債務不履行を対応するために債権回収ビジネスを行っている業者が生まれました。た... 続きをみる

米国の会社合併の種類(3)

続きましょう～～ 6. 株式交換 一部の州では模範会社法 (2016) の先例に従って、株式交換が根本的な組織変更であると認められています。これは、前半部分で説明した逆三角合併の代替です。株式交換という名称ですが、名称と違って株式交換を行うことではなく、強制的に株式の売却を強制させる手段です。株式交... 続きをみる

米国の会社合併の種類(2)

続きましょう～～ 3. 逆三角合併 逆三角合併の場合、 A社は完全子会社（サブ社）を設立しますが、その後完全子会社はT社に合併されます。完全子会社とT社との合併により、T社の株主は完全子会社の株式を取得し、完全子会社は自分の株式を現金に両替し又はこれは現金A社の株式と交換します。 三角合併と逆三角合... 続きをみる

米国の会社合併の種類(1)

合併とは1つの会社はもう一つの会社に買収される方法の一種です。合併する際のやり方の選びは会社法以外、ビジネス方面や税務関係からも配慮しなければなりません。本稿では、別々の事業体が1つの事業体にあわさる方法を説明致します。 1. 吸収合併と新設合併 吸収合併とは当事者の2つの会社の中に、1つの会社はも... 続きをみる

米国会社の「抜本的変更」における株主の株式買取請求権(2)

続きましょう！ 2. 株式買取請求権の行使方法 ほとんどの州の法規制において、反対株主は株式買取請求権を行使するには3つの流れを踏む必要があります。 （1） まず、各株主は議決権を行使する前に、反対株主は会社に対し、変更を反対する旨及びもし変更が可決した後株式を買い戻させる旨を提出する必要があります... 続きをみる

米国会社の「抜本的変更」における株主の株式買取請求権(1)

むかし、会社の「抜本的変更（Fundamental Changes）」は株主全員の承認が必要でした。そのため、各株主は拒否権を有します。株主1人でも「反対票」を投じた場合、その変更は無効になります。現行の法律では、上述のやり方が否定され、指定された株式数の割合による承認を承認します。拒否権の代わりに... 続きをみる

中国で企業は加工貿易を行う方法(2)

続きましょう～ 2. 要件と根拠法 2.1 中華人民共和国税関法 第三十二条 保税貨物の保管、加工、組立、展示、運送、通信版売及び免税店の経営は、税関の監督管理要件を満たし、税関によって承認され、且つ登録手続きをしなければならない。 保税貨物の譲渡、移転及び保税場所からの搬出入は、税関で関連手続きを... 続きをみる

中国で企業は加工貿易を行う方法(1)

最近、加工貿易に関するお問い合わせが多くて、内容のほとんどは（1）設立、（2）税務、（3）事後管理なおの事項でした。それらを踏まえて、本稿ではそれらの問題点を解説します。 加工貿易は国際貿易の一つであり、主に「来料加工」及び「進料加工」の2つの方法に分けられています。企業は方法を選ぶ際に、自社の貿易... 続きをみる

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(2)

続きましょう～～ 3. 臨時株主総会が「抜本的変更」を承認する方法 株主総会に定足数がある場合、株主は抜本的変更を承認するか否かを議決します。議決については、伝統方法、多数決方法、現代方法の3つの方法があります。 3.1 伝統方法 伝統方法は、議決権を有する株式の3分の2以上の同意があれば変更が可決... 続きをみる

米国会社の「抜本的変更」の種類と手続について(1)

会社はある段階に運営してきた後、会社の所有者は会社に対して「抜本的変更（Fundamental Changes）」をする場合があります。当該変更は、会社の組織構造に及ばず可能性があり、商号の変更など基本的な登記事項変更とは異なります。また、当該変更は債権者及び少数株主の権利を脅かす可能性があるため、... 続きをみる

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(2)

4. 実質的支配者の定義の例外とは？ 一般的に、報告会社の実質的支配者と見なされる個人は、例外となる場合が5つあります。このような場合、報告会社は当該個人を実質的支配者としてFinCENに開示する必要はありません。 4.1 未成年の子供 国内報告会社の設立する州の法律、又はインディアン部族の法律、又... 続きをみる

米国BOI報告における実質的支配者の特定方法(1)

2024年1月1日より、多くの企業は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対し、最終的に所有又は支配する個人、即ち実質的支配者の情報（Beneficial Ownership Information：BOI）を報告するよう義務つけられています。本稿では、BOI報告において実質的支配者を特定する方... 続きをみる

不利な米国会社定款変更に対する株主の対応

定款が変更され、特定の種類株式の配当請求権又は議決権が削除される可能性があり、株主間の利益の取り決めに重大な影響が生じる。むかし、一部の裁判所は、株主は定款の条項に対して「契約上の（contractual）」又は「既得（vested）」の権利を有するため株主の同意なしに定款変更が不可だと、結論付けた... 続きをみる

台湾の商工証明書について

台湾商工証明書は、台湾の会社法および商業法に基づき株式会社、支社、合同会社等がオンライン本人確認の際に使われた IC カードです。商工証明書を使い会社は提出時期や提出場所に制限されることなく、オンラインで各種電子関係業務の申請を行うことができるため、申請手続きが簡素化され、効率も上がったことになりま... 続きをみる

米国会社の登記書類において修正できる内容

会社登録際の書類の修正は会社における基本的変更です。一部の州では、登録代理人の変更などの比較的軽微な変更が株主の承認を必要とせず取締役会によって行われる場合があります。ただし、会社形態の再編のような変更が「企業の根本的な変更」と呼ばれ、定款の修正も伴うので、契約合意の当事者である株主の承認が必要とな... 続きをみる

米国の資本的資産について

会社資産は会社の保有している価値があるものを指し、車両や不動産などの有形物品又は無形資産のような数多くの種類があります。米国内国歳入法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項にはほとんどの会社資産に関する内容が含まれています。本稿では、資本資産について説明します。 1. 資本... 続きをみる

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(2)

3. 移民の見通し 透明性・効率があるシンガポールの移民政策は、世界中の人材にとって相変わらず魅力的な選択です。しかし、個人若しくは家族がシンガポールに移住する為の経済又はライフスタイルに対し見直すことがあるので、物品・サービス税のさらなる引き上げは移民を検討中の人達に影響を及ぼすことになるでしょう... 続きをみる

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(1)

安定した経済、健全なインフラ及び多文化環境に恵まれているシンガポールは、長年にわたり投資家や移民にとって人気の目的地となっています。しかし、2022 年予算で物品サービス税 (「GST」) 税率が 7% から 9% に引き上げられるとの発表により、シンガポールへの投資又は移民の実現可能性についての議... 続きをみる

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(二)

5. 各種類の有名なブランド1号店、旗艦店の着地を支援 (1) 北京でアジア1号店、中国（本土）1号店、北京1号店、旗艦店を開く国際ブランド（香港、マカオ、台湾を除く）の授権代理商の海外特許料が100万元を超える場合、プロジェクトに応じて確定した実際の総投資額の50％以下（500万元以下）の奨励金を... 続きをみる

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(一)

首都の消費市場の国際化・品質化の発展を推進したり、北京を国際ブランドの集積区及び地元ブランドの孵化場に構築することに重点を置き、ファッション消費及びブランド消費を刺激し、1号店初発経済を積極的に発展したり、国際消費センター都市の建設を引き続き推進したりするために、以下の措置を講じます 1. ブランド... 続きをみる

米国の会社形態の選択について(二)

3. 有限責任会社(LLC) 州の関係部門に定款を提出することによって有限責任会社は設立できます。単一メンバー有限責任会社 (SMLLC)とは、メンバーが 1 人しかいない有限責任会社のことです。ハイブリッドである有限責任会社に対して所有者、パートナー、又は株主がパートナーシップの税制優遇政策と柔軟... 続きをみる

米国の会社形態の選択について(一)

米国で会社を立ち上げる際にどうやって会社の形態を決めるのは起業家が考慮すべき要素の一つだと思われます。会社の形態によって、投資家又は起業家の法的責任や納税義務が異なります。よって、本稿では、個人事業主、パートナーシップ、有限責任会社、C 株式会社、及び S 株式会社について説明します。 1. 個人事... 続きをみる

中国の社会団体について

社会団体とは、中国公民が自発的に構成し、構成員の共通の願いを実現するためにその定款に従って活動を展開する非営利の社会組織をいう。 1. 社会団体の特徴 （1） 社会団体は法人の条件を所有しなければならない。 （2） 社会団体は営利目的の活動をしてはならない。 （3） 社会団体は法律、法規及び国の関連... 続きをみる

シンガポールにおける名義株主についての説明

シンガポールでは、プライバシー及び資産の保護、複雑な所有権構造の簡略化の実現等の目的で名義株主（Nominee Shareholder）を利用するのは一般的です。ただし、マネーロンダリングや違法行為を防止するために、シンガポール政府は名義株主の利用に関してより厳しいな法律規定を採用しました。本稿では... 続きをみる

マレーシアにおける株式承継について（二）

2. 一般承継の原則 一般承継はローマ法に由来する法的概念であり、外国法に基づき被相続会社の資産、負債、権利および義務のすべてを併合に承継するということです。2つの事業体が1 つの事業体に合併・存続することについての法律規定がないため、この概念はマレーシアではやや異質です。 しかし、最近マレーシアの... 続きをみる

マレーシアにおける株式承継について（一）

株式譲渡と株式承継に関してマレーシアの「会社法2016」で区別記載されました。株式譲渡又は株式承継に伴い株式会社の所有権が変わります。 しかし、株式譲渡とは株式所有者が「会社法2016」の第105（1）条に規定された譲渡様式に署名且つ押印してから初めて法律効力があることです。一方、株式承継とは株主が... 続きをみる

中国 外資系電信企業について

中国は外国人投資家の中国への投資を奨励しています。「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」の継続的な更新により、多くの投資分野での外資制限は緩和又は撤廃されました。2022年3月29日、中国国務院は最新の「外商投資電信企業管理規定」を改訂し、発表しました。同規定は2022年5月1日から正式に... 続きをみる

ベトナム中央主要経済地域

ベトナム中部主要経済区にはダナン市、トゥアティエンフエ省、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省を含む5つの都市又は省からなっています。ベトナムでは3 番目に大きい経済区として多くの重要な港があり、海洋経済にも多大の潜在性を秘めて、鉱物資源も豊富です。他の経済区に比べて中部経済区のほうは家賃相場が... 続きをみる

ベトナム会社における法定代表者について

ベトナム企業法によれば、ベトナム企業においては必ず1 人以上の法定代表者を置かなければなりません。法定代表者は、会社の組織構成に応じて、通常、取締役会長、社長、取締役、また部長の肩書を持つ人が兼任することになっています。法定代表者は、会社の代表として対外的に権利を行使し、義務を履行します。 法定代表... 続きをみる

中国政府が企業名称登記管理規定の実施方法を改定しました

中国国家市場監督管理総局により、公式ウェブサイトで最新版の【企業名称管理規定の実施方法】が発表されました。改定された実施方法は、2023 年 10 月 1 日より施行されます。改定版の主な変更点は次のようにまとめました。 1. 企業名称は行政区画名を含まなくてよい 下記の条件を満たす企業名称は行政区... 続きをみる

マレーシア会社の実質的支配権報告(二)

4. 実質的支配者の基準 実質的支配者とは、次の一つ又は複数の基準を満たしている自然人となります。 （1） 直接又は間接に会社の株式の20％以上の利害関係を有すること。 （2） 直接又は間接に会社の議決権の20％以上を保有すること。 （3） 会社、会社の取締役又は会社の管理層に対して公式又は非公式の... 続きをみる

マレーシア会社の実質的支配権報告(一)

特に明記しない限り、本稿に述べられる「マレーシア会社」とは、マレーシアの「Companies Act 2016 (CA 2016).」に基づき設立される非公開株式会社をいいます。 21世紀初頭以来、テロ資金供与及びマネーロンダリングが世界中では大きな注目を集めています。犯罪者は、さまざまな事業体の抜... 続きをみる

深センで起業する香港とマカオの青年に対する企業助成金

2023年4月25日により発表された「深セン市における香港・マカオ青年の雇用促進・起業支援に関する実施細則」によると、対象となる香港・マカオ青年は深セン市で相応の起業助成金を申請できるとのことです。本稿ではその助成金に関して説明します 1． 一時助成金（一回限り） 助成標準額：1人当たり10,000... 続きをみる

ベトナム南部主要経済区

ベトナム南部主要経済区はベトナムでは一番先進的且つ海外からの直接投資も最も多い地域であり、ホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省、ロンアン省、ティエンザン省、ビンフック省、タイニン省からなっています。他の経済区に比べて南部経済区のほうは家賃相場が高いわりには平均賃金も国内では最も... 続きをみる

ベトナムで外国投資企業（foreign invested enterprise）を設立するには 必要な基本の証明書

ベトナムで外国投資企業（FIE）を設立する第一歩は、投資プロジェクトの所在地の管轄当局に投資登録証明書（IRC）の申請及び取得を行うのがほとんどの場合です。ベトナム投資法規によると、外国投資家が定款資本金の50％以上を保有したり会社のパートナーの過半数が外国投資家のパートナーシップ企業だったりする場... 続きをみる

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル（一）

マレーシアの成長中の経済力及び優遇税制は、会社を設立する多くの投資者をマレーシアに誘致しました。マレーシア会社の専門職、高度なスキルが必要な職を務める外国人を雇うには、会社は当該外国人のマレーシアの就労ビザ（Employment Pass）を申請する必要があります。 就労ビザは、外国人がマレーシアに... 続きをみる

前海の香港資本企業に関する融資制度を正式に実施開始

深セン・前海の香港資本中小・零細企業に海外融資をより簡単に受けさせるため、2023年8月14日、中国国家外貨管理局深圳分局は公式ホームページで「前海の香港資本企業に関する融資業務執行時の案内」（中国語の表記 「前海港企貸業務操作指引」）を正式に発表した。 前海の香港資本企業に関する融資制度とは、深セ... 続きをみる

中国のプリケーション のICP備案（届け出）の要件について

2023 年 8 月 4 日、中国工業情報化部は公式 Web サイトで 「工業情報化部モバイルインターネットアプリケーションの備案に関する通達」（中国語の表記《工业和信息化部关于开展移动互联网应用程序备案工作的通知》）『工信部信管〔2023〕105号』。以下、「通達」という）を発令しました。当該通達... 続きをみる

英国 書類の公証・認証

英国の個人又は法人は他国・地域で投資又は訴訟をするとき、当該国・地域の管轄当局、裁判所又はビジネスパートナーは、文書の信憑性を高めるために、英国から発行された身分証明書、パスポート、会社設立証明書、株主決議書等の公証・認証を、その個人又は法人に要する可能性がある。 1. 公証 公証とは、公証人が申請... 続きをみる

中国、外国人の訪中に便宜

外国人が中国でビジネス・貿易、就労、学習等がスムーズに行うことが実現する為に、近日、中国公安部は下記のような措置を発表しました。 1. 外国籍のビジネス従事者に対して訪中の口岸（港）ビザ・マルチビザを発給すること 商談、ビジネス・貿易交流、設置・メンテナンス、展示会・会議への参加、投資・起業等を目的... 続きをみる

英国会社の年次申告について(二)

3. 確認申告書の提出要件 確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。 最後の確認申告書を提出してから変... 続きをみる

英国会社の年次申告について(一)

2016年以前、英国企業は「Annual Return」と呼ばれる年次申告書を提出する必要がありました。その後、「Confirmation Statement（確認申告書）」に改名されました。年次申告書と比べて、確認申告書は役割が同じですが、提出がより速くて簡単です。 確認申告書を提出する主な目的は... 続きをみる

海外の中国資本企業の再投資について

中国商務部の定義によると、海外の中国資本企業の再投資とは、域外直接投資に関する備案又は認可手続きを完了した現地の投資企業が経営利益又は自己調達資金（海外銀行からの融資など）を利用し、域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）を行う行為とのことです。上記の再投資について... 続きをみる

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は認可の取消

近年、海外市場を開拓するために海外で会社又は支店を設立する中国企業が増えている。海外での会社又は支店をプロジェクトの終了などの理由で解散する場合、国内企業はすでに取得済の域外直接投資（ODI）の備案若しくは認可を取り消さなければなりませんか？この質問に関しては、商務部門、外貨管理局と発展と改革部門は... 続きをみる

米国公認会計士事務所が合法マリファナな業界にサービスを提供することが可能です

米国の 33 州では、医療目的でのマリファナの使用が法的に認められ、そのうち 10 州では、娯楽目的でのマリファナの使用も許可されています。マリファナの合法化が進むことにより、その業界に行政上・道徳上・法律上からのサポートが必要になり、公認会計士（CPA）や公認会計士事務所への需要が高まっています。... 続きをみる

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は審査要件

中国の関係法律法規に基づき、投資資金を合法的に海外に調達できるように中国企業が域外直接投資ODIを行う際、国家発展と改革委員会（国家発改委と略称）又は地方発展と改革委員会（地方発改委と略称）及び商務部若しくはその他地方商務部に域外投資認可又は備案手続きを申し込まなければなりません。 域外投資認可の取... 続きをみる

中国の自由貿易試験区におけるさらなる対外開放政策

2023年6月29日、中国国務院は「適格の自由貿易試験区と自由貿易港試験区が国際と連携する高基準及び制度的な対外開放の促進に関する若干措置の通知」を発布し、上海、広東省、天津、福建省、北京に自由貿易試験区及び海南省に自由貿易港を設立し、試験的に国際の高基準の経済貿易規則を使い、さらなる制度的な対外開... 続きをみる

北京「副中心」が措置を発表、経済の高品質発展を促進する

現在、北京は国際消費中心都市及び「両区」の建設に力を注いでいます。通州区は「都市副中心」としてこの機会をつかみ、ビジネス経済クラスターの発展、新消費・新業態の発展、伝統業態のモデルチェン・アップグレード、外向型経済発展を支援し、経済の高品質発展を促進するためのいくつかの措置を発表しました。以下は、啓... 続きをみる

北京の市場主体は任意休眠が決定可能

中国「会社法」第211条は、会社は開業後自発的に6ヶ月以上連続して事業を停止した場合、会社登記機構はその会社の営業許可書を取り消すことができると、規定しています。この規定は、一時的に経済的困難にあったり、正常に運営できず、登記抹消を望まない会社にとってはどうしようもないことです。これに対して、北京市... 続きをみる

福建省平タンにおける企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023年4月24日、福建省平タン総合試験区税務局、財政金融区、経済発展局、市場監督管理局と共同で「福建省平タン総合試験区における企業所得税優遇政策の明確に関する公告」を発表し、福建省平タン総合試験区（以下「試験区」と略称する）の企業に対する所得税優遇政策を適用する時の実質的経営要件を明確に規定しま... 続きをみる

中国北京亦庄 上場企業に最大1200万の奨励金を支給

北京の国際科学技術革新イノベーションセンターへの変革に歩調を合わせるために、北京経済技術開発区（「亦庄」とも呼ばれる）が企業上場への支援を強化し、亦庄で上場する企業に奨励措置を実施しました。具体的には以下の通りです。 1. 企業上場に対する奨励 企業の上場主体（中国本社及び主たる事業所など）は亦庄に... 続きをみる

米国企業透明性法の概要について(二)

米国の実質的所有者に関する情報（BOI）、BOI報告内容、報告必要なBOI以外の情報などを了解した後、BOIの提出期限、BOIの提出が必要な会社・不要な会社を一緒に了解しましょう！ 4. 報告会社の申請者 2024 年 1 月 1 日以降に設立または登記された報告会社のみが、その申請者に関する情報を... 続きをみる

米国企業透明性法の概要について(一)

米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）は、2022年9月29日に実質的所有者に関する情報（BOI）報告規則を規定した超党派の「企業透明化法（CTA）」を発表しました。そして、当該法案は2024年1月1日から有効になります。 ほとんどの株式会社、有限責任会社、および米国で事業を行うその他のエンティテ... 続きをみる

中国北京亦庄の医薬健康産業支援策

現在、世界の健康産業が急速に発展するため、中国医薬健康産業の発展は新しいチャンスとチャレンジを直面しています。「新薬智造（新薬の知能化生産）」という国際先進産業地域の建設を加速するために、北京経済技術開発区は医薬健康産業の高品質発展を支援する関連措置を発表しました。以下は、啓源が整理した一部の重要な... 続きをみる

英国会社の増資

英国の有限責任会社は、存続期間中いつでも増資ができます。会社は、特定の秘書業務を社内で行い、かつ会社登記所の所定の期限内に全てのコンプライアンス事項を完了する必要があります。 増資の日付及びその他の詳細は、会社登記所に提出する前に決められる必要があります。 Form SH01は、会社の株主資本が増加... 続きをみる

北京市、営業許可書の記載事項を調整

2022年8月25日に発行された「営業許可証の記載事項の調整に関する市場監督総局弁公庁の通知（市场监管总局办公厅关于调整营业执照照面事项的通知）」により、北京の市場主体の営業許可書（营业执照）の記載事項は調整されることになりました。変更点は以下の通りです。 1. 営業許可書の記載事項の変更 会社、非... 続きをみる

海南省にて海外の大学を単独で設立可能

2023年3月22日、中華人民共和国教育部と海南省人民政府と共同で「海外の高水準の教育機構が海南自由貿易港にて開設についての暫定規定」を発表し、海南自由貿易港にて海外の大学を単独で設立できると許可しました。高水準の教育機構には海外及び香港・マカオ・台湾の高水準の大学及び専門学校を含まれます。 条件に... 続きをみる

港車北上（香港ナンバー車両が広東省内を走行できる）の正式実施

近日、広東省政府と香港特別行政区政府は共同で「港車北上」計画を発表しました。2023年6月1日午前9時より本計画に香港ナンバーの自家用車の申込を受け付け開始します。許可を取得済の香港ナンバーの自家用車が2023年7月1日零時から香港珠海マカオ大橋経由で香港⇔広東省間を走行できます。 本計画によると、... 続きをみる

マレーシア支店登記のマニュアル(1)

特に明記しない限り、本稿に述べられる「マレーシア支店」とは、マレーシアの「Companies Act 2016 (CA 2016).」に基づき設立される外国会社をいいます。 外国会社はマレーシア会社登記所（CCM）に登記され、現地の子会社又は支店の形でマレーシアにおける事業を展開することができます。... 続きをみる